【伊藤障がい保健福祉課総括課長】
　療育センターの運営状況と課題についてでございますが、療育センターにつきましては、医療法に基づく病院や児童福祉法に基づく医療型障害児入所施設、障害者総合支援法に基づく障害者支援施設など、多様な機能を備えた複合施設であり、診療部門や看護部門、育成部門では、医師や看護師、理学療法士など113名の専門スタッフで運営しているところでございます。
　専門スタッフの確保につきましては、人員配置計画を作成し、計画的に取り組んできたところでございますが、医師などの確保が厳しい中で、専門スタッフの確保が課題となっているところでございます。
そうした中で、今年度は、副所長である医師１名、作業療法士１名を新たに採用したところでございますが、増員を要する医師等につきましては、引き続き確保に努めていくこととしております。
なお、新療育センターでは、耳鼻咽喉科、眼科、リハビリテーション科の新設を予定しており、医師、看護師等の専門スタッフの確保に向けて取り組んでいくこととしております。

【伊藤障がい保健福祉課総括課長】
　職員の執務環境の整備についてでございますが、新しい療育センターの基本設計に当たりまして、外来・通所部門、入所部門、管理部門などに必要な面積や配置につきまして、療育センターの関係職員からヒアリングを行いながら進め、また、敷地につきましても、施設利用者の利便性や安全性に配慮しながら、効率的な施設配置を計画してきたところでございます。
　駐車場につきましては、現施設における利用状況から想定駐車台数を算定いたしまして、主に来客用として約100台分を確保したところでございます。
　職員の通勤につきましては、公共交通機関の利用を基本としつつ、今後、専用の駐車場について、近隣の県有施設の敷地利用が可能かどうか検討していくこととしております。
また、医師や看護師など夜勤に従事する職員につきましては、公共交通機関の利用が困難であることや安全を確保する必要がありますことから、利用者が少ない夜間は敷地内での駐車場を使用することを想定してございます。

【五日市健康国保課総括課長】
　脳卒中死亡率全国ワーストワンからの脱却への取り組み状況と今後の対応についてでございますが、本県の喫緊の健康課題である脳卒中死亡率全国ワーストワンからの脱却と健康寿命の延伸を目指し、官民が一体となって取り組んでいくため、昨年の７月、岩手県脳卒中予防県民会議を設立したところでございます。
この県民会議では、会員と連携しながら、さまざまな普及啓発活動などを行っているところでありまして、例えば、岩手県脳卒中予防県民大会の開催ですとか、協会けんぽの会員１万7､000事業所に向けた広報紙による啓発、テレビを通じて脳卒中予防のための取り組みを紹介するいわて元気〇（マル）キャンペーン、食生活改善推進団体と連携して、みそ汁の塩分濃度を測定する突撃！隣のおみそ汁事業、禁煙、分煙の飲食店等登録事業など、企業や県民の行動変容を促すための取り組みを進めているところでございます。
　今後も、引き続き、県民会議の会員数を拡大し、官民一体となったこれまでの取り組みを推進するとともに、今年度から始めましたいわて減塩・適塩の日キャンペーンによる食生活改善の普及啓発のほか、会員の自主的な取り組みを促進しながら、脳卒中の予防に努めてまいりたいと考えております。

【五日市健康国保課総括課長】
　こういった脳卒中予防の取り組みを今後進めていくに当たってでありますけれども、まずは脳卒中死亡率が全国ワーストワンであるといった状況を県民の皆様に認識していただくこと、それから、県民一人一人あるいは企業の皆さんですとか、さまざまな主体がみずからのこととして考えて、ふだんからの生活習慣といったものを考え直すというようなことで取り組みを進めていくことが大事ではないかと考えてございます。
それで、県民会議というものを昨年設立したわけでございますけれども、県だけが旗を振るのではなく、県民会議を構成する会員、団体といったところが自主的な取り組みとして活動を広げていき、それぞれの団体の活動が県民運動として盛り上がるような形で進めていくことが大事ではないかと考えてございます。そういったことからも、県といたしましては、さまざまな団体ですとか、あるいは企業といったところと力を合わせながら、この運動を進めていきたいと考えてございます。