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活動報告

第3弾新型コロナウイルス感染症への 政府要望(令和2年7月7日)

2020.08.24

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、5月14日に本県を含む39県で解除、さらに5月25日には全面解除となりました。

本県においては、全国で唯一感染者の確認がないものの、全国同様、飲食業を含む中小企業・小規模企業者、交通事業者、農林漁業者、観光関連事業者等が厳しい経済状況に置かれ、県内の経済活動や県民生活に甚大な影響をもたらしています。

また、全国で一部の地域を除き感染再拡大の兆候は見られないものの、第2波、第3波の発生も懸念され、警戒態勢の継続が求められる中、医療機関では、防護服・フェイスシールド・N95マスクなどの資材が未だに不足している状況にあります。

さらに、東日本大震災津波や相次ぐ台風災害からの復興と「なりわいの再生」に向け、観光需要の発掘や震災で失われた販路の確保、二重債務問題の解決に取組んできた矢先に、今般の新型コロナウイルス感染症により、地域経済への影響は極めて深刻であります。

このため、自由民主党岩手県連新型コロナウイルス感染症対策本部では、改めて県内各種団体から2度目のヒアリングを行い、さらに県内全市町村を訪問し、直面する課題と要望調査を実施したところであります。

つきましては、感染症対策は広範かつ長期化が予想されることから、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、さらに「第2次補正予算」を踏まえつつ、政府においては、感染症対策の充実・強化とさらなる医療提供体制に万全を期するとともに、地域経済と県民生活への影響を最小限に抑えるため、下記のとおり対策を講じられるよう要望いたします。

 

1 医療提供体制の強化等

(1)地域の実情に応じた検査体制の強化

〇 感染者を早期発見し感染拡大を防ぐため、PCR検査件数の増加が図られるよう、地域の実情に応じた検査体制を構築するほか、保健所等の体制を充実させること。また、必要な外来診療が適切かつ速やかに受診できるよう医療提供体制に万全を期すこと。

〇 唾液での検査や抗体検査の併用など、医療資源が乏しい地域でも対応できる現実的な検査体制のあり方を検討し、早期に提示すること。

〇 PCR検査や疫学的調査等検査体制の一層の強化及び受検機会の拡大を図るとともに、ワクチンの早期実用化に向けて関係機関と連携し迅速に開発等を進め、早期実用化を図ること。

 

(2)感染症拡大防止及び医療体制の構築

〇 二次医療圏毎に外来を担当する医療機関や入院病床・集中治療室(ICU病床)等の準備を進めるとともに、軽症者が利用する宿泊施設等の準備を進めるなど、医療体制の構築を図ること。

〇 診療等に当たる医療従事者への危険手当と災害補償(保険)、慰労金の支給に対しての財政措置を講じること。

〇 災害補償としての保険制度について、国全体の制度になるよう検討すること。

〇 救急車や救急隊が感染すると一般救急搬送に重大な影響を及ぼすことから、予め自衛隊との連携も視野に入れ救急搬送体制の整備を図ること。

〇 特効薬及びワクチンの一刻も早い実用化を図るとともに、検査・医療提供体制を構築すること。

 

(3)軽度感染者や家族等への支援体制の構築

〇 二次医療圏毎に軽症者や家族、帰宅困難時の医療従事者のための宿泊施設の更なる確保並びに宿泊療養施設等への搬送支援の充実を図ること。

〇 感染症患者の家族に要介護者や障がい者、子ども等がいる場合、既存施設での受入れは、事実上、不可能であることから、ホテル等の受入施設や介護職員等の人材確保について万全を期すこと。

〇 医療や福祉施設、学校など特に事業継続が求められる業種の従事者(いわゆるエッセンシャルワーカー)の健康観察期間中に宿泊施設を利用する際、事業者や自治体、従業員本人の負担を前提としない特例的な措置を検討すること。

 

(4)医療機関等への運営支援

〇 一般外来が大幅に減少し、病院経営が厳しさを増してきていることから、医療提供体制を維持するためにも医療機関への財政支援を含めた大胆な支援策を検討すること。

〇 感染症病棟や軽症者受入施設、自宅療養者への適切な歯科医療を提供するため、災害時歯科保健医療提供体制整備事業を活用し、ポータブルユニット及びポータブルX線機器の整備を検討すること。

〇 薬局薬剤師が感染するなど、やむを得ない状況で閉局する場合の休業補償を検討すること。

〇 感染者発生時において地方自治体職員のマンパワー不足が懸念されることから、国において、専門業者への消毒業務の委託を視野に入れた仕組みを検討すること。

 

(5)感染予防資材等の確保と配布

〇 医療機関や薬局、クラスター発生リスクの高い施設などにおける医療用マスク、手指用消毒液及び防護服、フェイスシールド、N95マスクなどの必要物資の確保と配布を行うこと。

〇 介護・福祉施設、教育・保育施設、バスやタクシーの交通事業者等の現場ニーズに応えられるよう、マスク、アルコール消毒液といった感染予防資材の確保・供給体制に万全を期すこと。

〇 関係機関、事業者等とも連携し、災害時などを含めた感染予防資材の備蓄体制を強化すること。

 

(6)特段の配慮が必要な高齢者等への対策

〇 感染時に特段の配慮が必要とされる、一人暮らしの高齢者や医療的ケア児、ひとり親家庭、妊産婦等に対して、地域医療連携体制を強化し的確な支援策を講じること。

〇 要介護高齢者等を在宅介護している世帯において、主介護者が感染した場合、残された要介護者は濃厚接触者として介護サービスの利用が難しくなることから、要介護高齢者等が短期宿泊できる施設を確保すること。

〇 感染発生などによる介護サービスの休止や介護・看護職員などに不足が生じ、介護サービス事業の持続的な運営に支障が出ることが懸念されることから、経営が悪化した場合の介護サービス事業所に対する財政支援や人材確保支援などの運営支援を実施すること。

 

(7)避難所開設への支援

〇 災害時の避難所における感染防止を図るため、宿泊施設の借上げ費用及び施設使用後の消毒費用、防護服やパーテーション等の購入費用、移送費用など、災害時の避難所運営体制の充実に要する経費に対し、十分な財政措置を講じること。

〇 災害発生時において、避難所開設時における感染症対策は必須であることから、国、県における避難所への必要物資の支援体制を構築すること。また、避難所開設時における感染症防止対策費(施設借り上げ料など)については災害対策費として財政措置を講じること。

 

2 地域経済対策

(1)中小・小規模事業者等への支援

① 持続化給付金等の速やかな交付等

〇 持続化給付金の対象要件の拡充と継続的な給付を図るとともに、速やかに交付するため申請支援相談窓口の体制を充実させること。また、給付額の増額を図るとともに、地域事情を踏まえながら、複数回の給付についても早急に検討を進めること。

〇 複数の事業所がある場合であっても、法人単位での給付とされていることから、事業所単位での給付を可能とすること。

〇 地方自治体の制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融資、雇用調整助成金、家賃補助、持続化給付金等の拡充や複数回支給等について、長期的継続的な観点から支援すること。

〇 借地料の対象化や補助期間の拡大等、家賃補助制度を拡充し支援を強化すること。

〇 地域の事業者が事業を継続し雇用が維持されるよう、大規模な第2、第3の追加経済対策を行い、事業者の不安を解消すること。

〇 申請手続きに当たっては、可能な限り簡素な手続きにするとともに、速やかな給付が行われる体制を構築すること。

② 特別融資制度の無利子期間の延長等

〇 新型コロナウイルス感染症特別貸付について、無利子期間(現行3年)を5年から10年程度に延長すること。また、80%信用保証付きの既往債務の100%保証特別貸付への借換は禁止されていることから、特例措置として借換可能な制度とすること。

〇 2重ローン対策として、ローンの一本化に対する支援制度を構築するとともに、ローンの返済額も経費とみなすなど、新たな税制について検討を進めること。

③ 雇用調整助成金の拡充と迅速な交付

〇 雇用調整助成金の申請手続きの更なる簡素化を図るとともに、手続きの煩雑さが原因で事業主が休業手当の支払いに躊躇することがないように、申請支援体制を強化すること。

〇 東日本大震災の際に導入された「みなし失業」(休業者への直接給付)の制度化について、早急に検討し実現すること。

〇 6月までの緊急対応期間について、感染症拡大の情勢を鑑み、その期間延長について柔軟に対応すること。

〇 雇用調整助成金の特例措置(中小企業は休業手当10/10)は、緊急事態宣言を発出した県の要請により協力して休業等を行っている事業主が対象となっているが、活動自粛しているすべての事業主を対象として取り扱うこと。

〇 雇用調整助成金の自己申請が困難な中小企業者が、社会保険労務士に委託して申請する場合、その費用に対する支援制度を創設すること。

〇 個人事業主・フリーランス等の無手当休業者に対しても、雇用調整助成金等と同様に全国一律の支援を講じること。

④ 低所得世帯等への支援

〇 低所得世帯等を支援する緊急的施策に加えて、長期的な視野に立った生活資金の確保や子育て支援等の施策を講じること。

〇 感染症拡大の影響による離職者や廃業した事業者に対する新たな就労の場を創出するとともに、経営悪化を理由とした社会的弱者の失職時における経済的支援策を検討すること。

〇 国の支援策を受けて市町村独自で実施している支援策(子育て世帯臨時特別給付金など)に対して交付金等の財政措置を遡及して適用するよう対策を講じること。

〇 小学校等の臨時休業時における個人事業主・フリーランス等への支援は、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援制度と同様の支援を行うこと。

 

(2)観光産業等第三次産業に対する支援

〇 観光業やイベント自粛により経営を圧迫している事業者に対して経営安定対策を講じるほか、プレミアム付きの商品券や宿泊券発行など、自由度が高く地方負担を軽減する柔軟な交付金制度の創設など必要かつ十分な経済政策を図ること。

〇 プレミアム商品券の発行等を検討している市町村があることから、現在実施しているキャッシュレス決済によるポイント還元期間を延長するとともに、地域内の消費促進に資する更なる強化策を講じること。

〇 「Go Toキャンペーン」の効果が、一部地域のみの利用促進とならないよう配慮するとともに、第二、第三のキャンペーンを効果的に実施すること。

〇 新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに従った対策を講じる観光関連事業者に対する必要な費用の助成を行うこと。

 

(3)生産性革命推進事業の拡充

〇 ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金を活用した生産性革命推進事業に取り組む場合、特別枠により採択できるよう予算措置を講じること。

〇 当該事業により取得した設備に対する固定資産税の軽減措置を講じるとともに、固定資産税の減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。

〇 生産性向上や新しい生活様式に即した事業展開に取組む事業者の設備投資を強力に支援するため、ものづくり補助金における賃金引上げ等の補助金の対象要件を一時的に撤廃すること。

〇 ドライバー不足など厳しい状況にある物流業者の輸送力を維持確保していくため、高速料金を無償化にする等事業者に対する支援を講じること。

 

(4)農林水産業への支援

① 消費拡大対策と相談体制

〇 牛肉や魚介類等農林水産物の収入減により農林漁業者の経営を圧迫していることから、収入減少に対応する経営安定対策や販路拡大等の取組みを強化するとともに、消費拡大対策を講じること。

〇 農林水産物の価格の下落や生産資材の調達が滞るなど、影響の長期化が見込まれることから、持続化給付金の支給要件の緩和など支援策を講じること。

〇 外国人技能実習生の代替要員に対する掛かり増し経費に活用する「農業労働力確保緊急対策事業」を拡充し、農業と異業種とのコラボレーションを進めるための経費の拡充を図ること。

〇 業務用米の販売数量が落ち込み、急激な米価下落が懸念されることから、米の政府買入れによる市場隔離の実施等、主食用米の価格安定に向けた対策を講じること。

② 畜産事業者への支援拡充

〇 肉用牛や花きなどの価格低下に伴う生産者の経営が悪化している状況を踏まえ、肉用牛経営安定交付金制度の交付金の補填割合の拡充や加工品を含めた消費喚起対策の実施など、事業継続可能な支援を講じること。

〇 枝肉価格の回復のため、「和牛肉等販売促進緊急対策事業」の強化と「肉用子牛流通円滑化等緊急対策事業」における家畜市場の対象期間の延長、併せて都道府県肉用子牛生産者補給金及び肉用牛肥育経営安定化交付金の早期交付すること。

③ 地域漁業の経営存続への支援

〇 水産物の価格下落などによる漁業者、水産流通加工業者に対する影響を注視し、持続化給付金や漁業共済の対象外となる減収への支援など、必要な対策を講じること。

〇 海産物価格の低迷で厳しい状況にある地域漁業の存続を支援するため、漁業収入安定対策事業の加入金の支援並びに加入の条件等を緩和すること。

④ 木材及び木材製品の需要の早期回復

〇 原木の受入制限により林業事業者の業績が悪化していることから、木材及び木材製品の需要の早期回復に向けて万全の対策を講じること。また、中国向けのパルプの輸出について早期再開への対策を講じること。

 

(5)公共交通の維持確保

〇 公共交通事業は、利用者の激減により収益が悪化していることから、輸送量要件の緩和など、既存制度の要件緩和を行うとともに新たな支援制度を構築すること。

〇 感染を防護するマスクや消毒液等の衛生機材の確保に向けた支援を強化すること。

〇 休車バス等に係る定期点検義務の実施の特例について、適用期間を延長すること。

〇 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、地域公共交通確保維持改善事業及び地域バス交通支援事業について、補助要件の緩和及び補助率の引上げなど財政支援の拡充を図ること。

〇 地域交通の存続のため、緊急事態宣言期間における広域バス路線の減収補填について特例措置を講じること。

〇 タクシー事業者を含む交通事業者の事業継続を支援する恒久的な仕組みを構築すること。

 

3 新たな生活様式による県民への影響の対策等

(1)新しい生活様式導入による対策支援

〇 「新しい生活様式」を導入するにあたり、医療機関をはじめ理美容室、飲食店、交通事業者等の衛生環境整備に資する費用面と物資面の両面にわたる支援について、特段の配慮すること。

〇 対面接触を抑制するための改装やアクリル板等の購入、個室や仕切り板により新規設備導入等、新たな経営転換に取組む中小企業・個人事業者等への補助・助成制度の創設、既存制度の補助率や補助対象の拡充等、新たな生活様式に対応した事業所等への環境整備支援を講じること。

 

(2)テレワーク等のシステム導入支援

〇 地方自治体におけるテレワークやオンライン会議の導入に係るシステムの経費に対し、特別交付税措置や補助事業などによる十分な財政措置を講じること。

〇 テレワーク、オンライン会議等の導入に積極的に取り組む事業者に対し、パソコン、回線工事、システム導入などの初期導入費用の支援を講じること。

 

(3)公共施設管理運営等に関する支援

〇 公共施設を管理運営している指定管理者も収入が激減していることから、運営継続可能な支援を講じること。

〇 社会教育・文化施設における赤外線サーモグラフィー、非接触型体温計などの整備に係る助成制度を拡充すること。

 

(4)国民への影響対策等

〇 感染防止対策の状況を踏まえつつ、長期間にわたる過度なイベントや会合等の自粛要請とならないよう配慮すること。

〇 地域の事業者等が事業を継続し雇用が維持されるよう国として十分な追加経済対策を講じるとともに、感染症対策を含む地域中小企業のBCP策定に対する支援を充実させること。

 

4 教育機会の確保と相談体制等

(1)GIGAスクール構想実現に向けた財政支援

〇 児童生徒への1人1台端末整備、学校ネットワーク環境整備及び緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備等を早急に実現し、学びの補償・支援を確実に実施するため、国からの補助率の引上げ及び定額補助額の増額を実施すること。

〇 国による財政支援の拡充とともに、資材不足による整備の遅れが予想されることから、翌年度への繰越や次年度以降の整備に対しても財政措置を継続するなど、柔軟な対応を講じること。

〇 整備に関して国庫補助や起債が認められているが、教師用の端末は補助対象外であるなど。多額の地方負担が生じる制度となっていることから、補助率の引上げや、補助対象の拡大等の措置を講ずること。

〇 遠隔授業に対応するため、LTE回線に係る通信費用を支援すること。

 

(2)就学援助費の拡充

〇 就学が困難となった児童生徒の保護者に対し、就学援助に係る費用を東日本大震災の際と同様に全額国庫負担とすること。

〇 アルバイト収入が減った学生への学費や生活支援制度の創設を早急に検討すること。

〇 地方自治体が独自で修学継続が困難な大学生等を支援する事業を実施する場合、必要な財源措置を講じること。

 

(3)相談体制の充実強化

〇 児童生徒の不安の解消や心のケアのため、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを配置できるよう、国や県の財政支援を講じること。

 

5 東日本大震災被災事業所等への支援

(1)産業再生特区制度の特例措置

〇 産業再生特区制度の対象期間を新型コロナウイルス感染症の経済への影響が終息するまでの間、対象期間を延長するなど、特例措置を講じること。

 

(2)グループ補助金等の延長

〇 「中小企業等復旧・復興支援事業(グループ補助金)」及び「中小企業被災資産復旧事業費補助金」について、令和2年度までの事業・清算完了が困難な案件が出てくる恐れがあることから、翌年度への繰越を認めるなど、特例措置を講じること。

 

(3)被災事業者の二重ローン・三重ローンに対する支援

〇 東日本大震災等からの復興に伴う被災事業者の二重ローン対策を講じること。既存借入金の返済猶予などの柔軟な取り扱いについて、国や県から金融機関に対しこれまで以上に強力に要請すること。

 

(4)被災地でのサテライトオフィス整備に対する支援

〇 現在の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、空き家をリノベーションしてサテライトオフィスを整備するようなハード整備に活用できないため、被災地におけるポスト・コロナ時代に対応する新たなビジネス環境の整備について、特段の配慮を講じること。

 

6 地方自治体の負担に対する適切な財源措置等

(1)地方創生臨時交付金の大幅な増額と柔軟な活用

〇 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額など更なる財政措置を講じること。また、感染未確認地域においても感染予防対策や経済対策が必要な状況を考慮した算定方法にするとともに、市町村の自由裁量で地域の実情に応じた様々な課題に柔軟に活用できるような制度とすること。

 

(2)地方自治体独自の事業者支援策実施に係る財政措置

〇 感染症に関する緊急対応策の実施に際して、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないよう適切な財政措置を講じること。また、地方自治体が実施する事業者支援策に要する経費に対して、地域経済の回復が長期間を要する可能性も踏まえ、継続的、かつ、十分な財政支援を実施すること。

 

(3)地方交付税の配分前倒しと減収補てん債の対象税目拡充

〇 地方税の徴収猶予については、全ての税目にわたることにより多額の未収が想定されることから、地方交付税の配分前倒しや減収補てん債の対象税目の拡充など、地方自治体の財政運営に支障が生ずることのないよう万全の対策を講じること。

 

(4)基金の創設

〇 緊急時の迅速な対応や市町村の実情に応じた事業を柔軟に実施するための基金創設と基金造成資金を支援すること。

 

(5)国、県と市町村の連携強化

〇 国または県と市町村との間で、迅速かつ総合的な情報共有と意見交換の機会を増やし、連携の強化を一層図ること。

第3弾新型コロナウイルス感染症への 知事要望(令和2年6月11日)

2020.08.24

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、5月14日に本県を含む39県で解除、さらに5月25日には全面解除となりました。

本県においては、全国で唯一感染者の確認がないものの、全国同様、飲食業を含む中小企業・小規模企業者、交通事業者、農林漁業者、観光関連事業者等が厳しい経済状況に置かれ、県内の経済活動や県民生活に甚大な影響をもたらしています。

また、全国で一部の地域を除き感染再拡大の兆候は見られないものの、第2波、第3波の発生も懸念され、警戒態勢の継続が求められる中、医療機関では、防護服・フェイスシールド・N95マスクなどの資材が未だに不足している状況にあります。

さらに、東日本大震災津波や相次ぐ台風災害からの復興と「なりわいの再生」に向け、観光需要の発掘や震災で失われた販路の確保、二重債務問題の解決に取組んできた矢先に、今般の新型コロナウイルス感染症により、地域経済への影響は極めて深刻であります。

このため、自由民主党岩手県連新型コロナウイルス感染症対策本部では、改めて県内各種団体から2度目のヒアリングを行い、さらに県内全市町村を訪問し、直面する課題と要望調査を実施したところであります。

つきましては、感染症対策は広範かつ長期化が予想されることから、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、さらに審議中の「第2次補正予算」を踏まえつつ、県においては、感染症対策の充実・強化とさらなる医療提供体制に万全を期するとともに、地域経済と県民生活への影響を最小限に抑えるため、下記のとおり対策を講じられるよう要望いたします。

 

1 医療提供体制の強化等

(1)地域の実情に応じた検査体制の強化

〇 感染者を早期発見し感染拡大を防ぐため、PCR検査件数の増加が図られるよう、地域の実情に応じた検査体制を構築するほか、保健所等の体制を充実させること。また、必要な外来診療が適切かつ速やかに受診できるよう医療提供体制に万全を期すこと。

〇 唾液での検査や抗体検査の併用など、医療資源が乏しい地域でも対応できる現実的な検査体制のあり方を検討し、早期に提示すること。

〇 2次医療圏ごとに設置する発熱外来・地域外来検査センターの協議がまとまらない地域があることから、県の責任において圏域ごとの設置・運営に係る調整を行うこと。

〇 地域外来・検査センターで検体採取に協力する歯科医師等への事前研修を早期に実施するとともに、研修に要する十分な予算措置を講じること。

〇 PCR検査や疫学的調査等検査体制の一層の強化及び受検機会の拡大を図るとともに、ワクチンの早期実用化に向けて関係機関と連携し迅速に開発等を進め、早期実用化を図ること。

 

(2)感染症拡大防止及び医療体制の構築

〇 二次医療圏毎に外来を担当する医療機関や入院病床・集中治療室(ICU病床)等の準備を進めるとともに、軽症者が利用する宿泊施設等の準備を進めるなど、医療体制の構築を図ること。

〇 二次医療圏毎に感染症病床数や軽症者等宿泊部屋数、空き病床数の情報を地域住民に開示すること。

〇 診療等に当たる医療従事者への危険手当と災害補償(保険)、慰労金の支給に対しての財政措置を講じること。

〇 災害補償としての保険制度について、国全体としての制度になるよう政府へ働きかけること。

〇 救急車や救急隊が感染すると一般救急搬送に重大な影響を及ぼすことから、予め自衛隊との連携も視野に入れ救急搬送体制の整備を図ること。

〇 特効薬及びワクチンの一刻も早い実用化を国に働きかけるとともに、検査・医療提供体制を構築すること。

 

(3)軽度感染者や家族等への支援体制の構築

〇 二次医療圏毎に軽症者や家族、帰宅困難時の医療従事者のための宿泊施設の更なる確保並びに宿泊療養施設等への搬送支援の充実を図ること。

〇 感染症患者の家族に要介護者や障がい者、子ども等がいる場合、既存施設での受入れは、事実上、不可能であることから、ホテル等の受入施設や介護職員等の人材確保について万全を期すこと。

〇 医療や福祉施設、学校など特に事業継続が求められる業種の従事者(いわゆるエッセンシャルワーカー)の健康観察期間中に宿泊施設を利用する際、事業者や自治体、従業員本人の負担を前提としない特例的な措置を検討すること。

 

(4)医療機関等への運営支援

〇 一般外来が大幅に減少し、病院経営が厳しさを増してきていることから、医療提供体制を維持するためにも医療機関への財政支援を含めた大胆な支援策を検討すること。

〇 感染症病棟や軽症者受入施設、自宅療養者への適切な歯科医療を提供するため、災害時歯科保健医療提供体制整備事業を活用し、ポータブルユニット及びポータブルX線機器の整備を検討すること。

〇 薬局薬剤師が感染するなど、やむを得ない状況で閉局する場合の休業補償を検討すること。

〇 感染者発生時において市町村職員のマンパワー不足が懸念されることから、県において、専門業者への消毒業務の委託を視野に入れた仕組みを検討すること。

 

(5)感染予防資材等の確保と配布

〇 医療機関や薬局、クラスター発生リスクの高い施設などにおける医療用マスク、手指用消毒液及び防護服、フェイスシールド、N95マスクなどの必要物資の確保と配布を行うこと。

〇 介護・福祉施設、教育・保育施設、バスやタクシーの交通事業者等の現場ニーズに応えられるよう、マスク、アルコール消毒液といった感染予防資材の確保・供給体制に万全を期すこと。

〇 関係機関、事業者等とも連携し、災害時などを含めた感染予防資材の備蓄体制を強化すること。

 

(6)特段の配慮が必要な高齢者等への対策

〇 感染時に特段の配慮が必要とされる、一人暮らしの高齢者や医療的ケア児やひとり親家庭、妊産婦等に対して、地域医療連携体制を強化し的確な支援策を講じること。

〇 要介護高齢者等を在宅介護している世帯において、主介護者が感染した場合、残された要介護者は濃厚接触者として介護サービスの利用が難しくなることから、要介護高齢者等が短期宿泊できる施設を確保すること。

〇 感染発生などによる介護サービスの休止や介護・看護職員などに不足が生じ、介護サービス事業の持続的な運営に支障が出ることが懸念されることから、経営が悪化した場合の介護サービス事業所に対する財政支援や人材確保支援などの運営支援を実施すること。

 

(7)避難所開設への支援

〇 災害時の避難所における感染症の感染防止を図るため、宿泊施設の借上げ費用及び施設使用後の消毒費用、防護服やパーテーション等の購入費用、移送費用など、災害時の避難所運営体制の充実に要する経費に対し、十分な財政措置を講じること。

〇 災害発生時において、避難所開設時における感染症対策は必須であることから、国、県における避難所への必要物資の支援体制を構築すること。また、避難所開設時における感染症防止対策費(施設借り上げ料など)については災害対策費として財政措置を講じること。

 

2 地域経済対策

(1)中小・小規模事業者等への支援

① 持続化給付金等の速やかな交付等

〇 持続化給付金の対象要件の拡充と継続的な給付を図るとともに、速やかに交付するため申請支援相談窓口の体制を充実させること。また、給付額の増額を図るとともに、地域事情を踏まえながら、複数回の給付についても早急に検討を進めること。

〇 複数の事業所がある場合であっても、法人単位での給付とされていることから、事業所単位での給付を可能とすること。

〇 県の制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融資、雇用調整助成金、家賃補助、持続化給付金等の拡充や複数回支給等について、長期的継続的な観点から支援すること。

〇 借地料の対象化や補助期間の拡大等、家賃補助制度を拡充し支援を強化すること。

〇 地域の事業者が事業を継続し雇用が維持されるよう、大規模な第2、第3の追加経済対策を行い、事業者の不安を解消すること。

〇 申請手続きに当たっては、可能な限り簡素な手続きにするとともに、速やかな給付が行われる体制を県としても構築すること。

② 特別融資制度の無利子期間の延長等

〇 新型コロナウイルス感染症特別貸付について、無利子期間(現行3年)を5年から10年程度に延長すること。また、80%信用保証付きの既往債務の100%保証特別貸付への借換は禁止されていることから、特例措置として借換可能な制度とすること。

〇 市町村独自の制度資金を活用している場合、県の新たな制度資金の借入れを躊躇するなど、円滑な資金繰りに支障をきたす事例もあることから、民間金融機関における実質無利子・無担保融資の対象として市町村の制度資金も活用できるようにすること。

〇 2重ローン対策として、ローンの一本化に対する支援制度を構築するとともに、ローンの返済額も経費とみなすなど、新たな税制について検討を進めること。

③ 雇用調整助成金の拡充と迅速な交付

〇 雇用調整助成金の申請手続きの更なる簡素化を図るとともに、手続きの煩雑さが原因で事業主が休業手当の支払いに躊躇することがないように、申請支援体制を強化すること。

〇 東日本大震災の際に導入された「みなし失業」(休業者への直接給付)の制度化について、早急に検討し実現すること。

〇 6月までの緊急対応期間について、感染症拡大の情勢を鑑み、その期間延長について柔軟に対応すること。

〇 雇用調整助成金の特例措置(中小企業は休業手当10/10)は、緊急事態宣言を発出した県の要請により協力して休業等を行っている事業主が対象となっているが、活動自粛しているすべての事業主を対象として取り扱うこと。

〇 雇用調整助成金の自己申請が困難な中小企業者が、社会保険労務士に委託して申請する場合、その費用に対する支援制度を創設すること。

〇 個人事業主・フリーランス等の無手当休業者に対しても、雇用調整助成金等と同様に全国一律の支援を講じること。

④ 低所得世帯等への支援

〇 低所得世帯等を支援する緊急的施策に加えて、長期的な視野に立った生活資金の確保や子育て支援等の施策を講じること。

〇 感染症拡大の影響による離職者や廃業した事業者に対する新たな就労の場を創出するとともに、経営悪化を理由とした社会的弱者の失職時における経済的支援策を検討すること。

〇 国の支援策を受けて市町村独自で実施している支援策(子育て世帯臨時特別給付金など)に対して交付金等の財政措置を遡及して適用するよう対策を講じること。

〇 小学校等の臨時休業時における個人事業主・フリーランス等への支援は、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援制度と同様の支援を行うこと。

 

(2)観光産業等第三次産業に対する支援

〇 観光業やイベント自粛により経営を圧迫している事業者に対して経営安定対策を講じるほか、プレミアム付きの商品券や宿泊券発行など、自由度が高く地方負担を軽減する柔軟な交付金制度の創設など必要かつ十分な経済政策を図ること。

〇 プレミアム商品券の発行等を検討している市町村があることから、現在実施しているキャッシュレス決済によるポイント還元期間を延長するとともに、地域内の消費促進に資する更なる強化策を講じること。

〇 県の「地元の宿応援割事業」の補助対象を市町村住民に限定しているが、県民に拡大すること。

〇 「Go Toキャンペーン」の効果が、一部地域のみの利用促進とならないよう配慮するとともに、第二、第三のキャンペーンを効果的に実施すること。

〇 新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに従った対策を講じる観光関連事業者に対する必要な費用の助成を行うこと。

〇 未感染地域「岩手」は感染症学的にも検証の価値があり、国内外の注目が高まっていることから、岩手県の気候風土衣食住などを改めて分析し、その魅力を発信することで地方移住を推進する施策を県として積極的に展開すること。

 

(3)生産性革命推進事業の拡充

〇 ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金を活用した生産性革命推進事業に取り組む場合、特別枠により採択できるよう予算措置を講じること。

〇 当該事業により取得した設備に対する固定資産税の軽減措置を講じるとともに、固定資産税の減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。

〇 生産性向上や新しい生活様式に即した事業展開に取組む事業者の設備投資を強力に支援するため、ものづくり補助金における賃金引上げ等の補助金の対象要件を一時的に撤廃すること。

〇 ドライバー不足など厳しい状況にある物流業者の輸送力を維持確保していくため、高速料金を無償化にする等事業者に対する支援を講じること。

 

(4)農林水産業への支援

① 消費拡大対策と相談体制

〇 牛肉や魚介類等農林水産物の収入減により農林漁業者の経営を圧迫していることから、収入減少に対応する経営安定対策や販路拡大等の取組みを強化するとともに、消費拡大対策を講じること。

〇 農林水産物の価格の下落や生産資材の調達が滞るなど、影響の長期化が見込まれることから、持続化給付金の支給要件の緩和など支援策を講じること。

〇 JAグループとして、持続化給付金の支給事務に係る支援体制を構築することを検討しており、申請支援窓口設置に係る経費支援を行うとともに県や市町村にも相談窓口を設置すること。

〇 外国人技能実習生の代替要員に対する掛かり増し経費に活用する「農業労働力確保緊急対策事業」を拡充し、農業と異業種とのコラボレーションを進めるための経費の拡充を図ること。

〇 業務用米の販売数量が落ち込み、急激な米価下落が懸念されることから、米の政府買入れによる市場隔離の実施等、主食用米の価格安定に向けた対策を講じること。

② 畜産事業者への支援拡充

〇 肉用牛や花きなどの価格低下に伴う生産者の経営が悪化している状況を踏まえ、肉用牛経営安定交付金制度の交付金の補填割合の拡充や加工品を含めた消費喚起対策の実施など、事業継続可能な支援を講じること。

〇 枝肉価格の回復のため、「和牛肉等販売促進緊急対策事業」の強化と「肉用子牛流通円滑化等緊急対策事業」における家畜市場の対象期間の延長、併せて都道府県肉用子牛生産者補給金及び肉用牛肥育経営安定化交付金の早期交付すること。

③ 地域漁業の経営存続への支援

〇 水産物の価格下落などによる漁業者、水産流通加工業者に対する影響を注視し、持続化給付金や漁業共済の対象外となる減収への支援など、必要な対策を講じること。

〇 海産物価格の低迷で厳しい状況にある地域漁業の存続を支援するため、漁業収入安定対策事業の加入金の支援並びに加入の条件等を緩和すること。

④ 木材及び木材製品の需要の早期回復

〇 原木の受入制限により林業事業者の業績が悪化していることから、木材及び木材製品の需要の早期回復に向けて万全の対策を講じること。また、中国向けのパルプの輸出について早期再開への対策を講じること。

 

(5)公共交通の維持確保

〇 公共交通事業は、利用者の激減により収益が悪化していることから、輸送量要件の緩和など、既存制度の要件緩和を行うとともに新たな支援制度を構築すること。

〇 感染を防護するマスクや消毒液等の衛生機材の確保に向けた支援を強化すること。

〇 休車バス等に係る定期点検義務の実施の特例について、適用期間を延長すること。

〇 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、地域公共交通確保維持改善事業及び地域バス交通支援事業について、補助要件の緩和及び補助率の引上げなど財政支援の拡充を図ること。

〇 地域交通の存続のため、緊急事態宣言期間における広域バス路線の減収補填について特例措置を講じること。

〇 タクシー事業者を含む交通事業者の事業継続を支援する恒久的な仕組みを構築すること。

 

3 新たな生活様式による県民への影響の対策等

(1)新しい生活様式導入による対策支援

〇 「新しい生活様式」を導入するにあたり、医療機関をはじめ理美容室、飲食店、交通事業者等の衛生環境整備に資する費用面と物資面の両面にわたる支援について、特段の配慮すること。

〇 対面接触を抑制するための改装やアクリル板等の購入、個室や仕切り板により新規設備導入等、新たな経営転換に取組む中小企業・個人事業者等への補助・助成制度の創設、既存制度の補助率や補助対象の拡充等、新たな生活様式に対応した事業所等への環境整備支援を講じること。

 

(2)テレワーク等のシステム導入支援

〇 地方自治体におけるテレワークやオンライン会議の導入に係るシステムの経費に対し、特別交付税措置や補助事業などによる十分な財政措置を講じること。

〇 テレワーク、オンライン会議等の導入に積極的に取り組む事業者に対し、パソコン、回線工事、システム導入などの初期導入費用の支援を講じること。

 

(3)公共施設管理運営等に関する支援

〇 公共施設を管理運営している指定管理者も収入が激減していることから、運営継続可能な支援を講じること。

〇 社会教育・文化施設における赤外線サーモグラフィー、非接触型体温計などの整備に係る助成制度を拡充すること。

 

(4)県民への影響対策等

〇 感染防止対策の状況を踏まえつつ、長期間にわたる過度なイベントや会合等の自粛要請とならないよう配慮すること。

〇 地域の事業者等が事業を継続し雇用が維持されるよう県として十分な追加経済対策を講じるとともに、感染症対策を含む地域中小企業のBCP策定に対する支援を充実させること。

〇 具体的なガイドラインが分かりにくく混乱が生じることが懸念されるため、県において、市街地や中山間地等を例にした、岩手県版の「わかりやすい行動指針」を示すこと。

 

4 教育機会の確保と相談体制等

(1)GIGAスクール構想実現に向けた財政支援

〇 児童生徒への1人1台端末整備、学校ネットワーク環境整備及び緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備等を早急に実現し、学びの補償・支援を確実に実施するため、国からの補助率の引上げ及び定額補助額の増額を実施すること。

〇 国による財政支援の拡充とともに、資材不足による整備の遅れが予想されることから、翌年度への繰越や次年度以降の整備に対しても財政措置を継続するなど、柔軟な対応を講じること。

〇 整備に関して国庫補助や起債が認められているが、教師用の端末は補助対象外であるなど。多額の地方負担が生じる制度となっていることから、補助率の引上げや、補助対象の拡大等の措置を講ずること。

〇 遠隔授業に対応するため、LTE回線に係る通信費用を支援すること。

 

(2)就学援助費の拡充

〇 就学が困難となった児童生徒の保護者に対し、就学援助に係る費用を東日本大震災の際と同様に全額国庫負担とすること。

〇 アルバイト収入が減った学生への学費や生活支援制度の創設を早急に検討すること。

〇 市町村が独自で修学継続が困難な大学生等を支援する事業を実施する場合、必要な財源措置を講じること。

 

(3)相談体制の充実強化

〇 児童生徒の不安の解消や心のケアのため、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを配置できるよう、国や県の財政支援を講じること。

 

5 東日本大震災被災事業所等への支援

(1)産業再生特区制度の特例措置

〇 産業再生特区制度の対象期間を新型コロナウイルス感染症の経済への影響が終息するまでの間、対象期間を延長するなど、特例措置を講じること。

 

(2)グループ補助金等の延長

〇 「中小企業等復旧・復興支援事業(グループ補助金)」及び「中小企業被災資産復旧事業費補助金」について、令和2年度までの事業・清算完了が困難な案件が出てくる恐れがあることから、翌年度への繰越を認めるなど、特例措置を講じること。

 

(3)被災事業者の二重ローン・三重ローンに対する支援

〇 東日本大震災等からの復興に伴う被災事業者の二重ローン対策を講じること。既存借入金の返済猶予などの柔軟な取り扱いについて、国や県から金融機関に対しこれまで以上に強力に要請すること。

 

(4)被災地でのサテライトオフィス整備に対する支援

〇 現在の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、空き家をリノベーションしてサテライトオフィスを整備するようなハード整備に活用できないため、被災地におけるポスト・コロナ時代に対応する新たなビジネス環境の整備について、特段の配慮を講じること。

 

6 地方自治体の負担に対する適切な財源措置等

(1)地方創生臨時交付金の大幅な増額と柔軟な活用

〇 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額など更なる財政措置を講じること。また、感染未確認地域においても感染予防対策や経済対策が必要な状況を考慮した算定方法にするとともに、市町村の自由裁量で地域の実情に応じた様々な課題に柔軟に活用できるような制度とすること。

 

(2)地方自治体独自の事業者支援策実施に係る財政措置

〇 感染症に関する緊急対応策の実施に際して、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないよう適切な財政措置を講じること。また、地方自治体が実施する事業者支援策に要する経費に対して、地域経済の回復が長期間を要する可能性も踏まえ、継続的、かつ、十分な財政支援を実施すること。

 

(3)地方交付税の配分前倒しと減収補てん債の対象税目拡充

〇 地方税の徴収猶予については、全ての税目にわたることにより多額の未収が想定されることから、地方交付税の配分前倒しや減収補てん債の対象税目の拡充など、地方自治体の財政運営に支障が生ずることのないよう万全の対策を講じること。

 

(4)基金の創設

〇 緊急時の迅速な対応や市町村の実情に応じた事業を柔軟に実施するための基金創設と基金造成資金を支援すること。

 

(5)国、県と市町村の連携強化

〇 国または県と市町村長との間で、迅速かつ総合的な情報共有と意見交換の機会を増やし、連携の強化を一層図ること。

〇 県からの照会元の一元化を図り、事務の効率化を図ること。

 

第2弾新型コロナウイルス感染症対策に係る政府要望(令和2年5月12日)

2020.08.24

令和2年5月4日、政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、基本的対処方針を一部見直した上で、全ての都道府県を対象として、5月31日まで延長することに決定した。

本県においては、県民・事業者の不要不急の外出自粛や医療従事者の感染対策等により「感染未確認地域」を継続しているところ。

一方、全国同様、様々な活動の自粛に伴い、人や物の動きが停滞し、地域経済への影響は深刻なものとなっており、今後新たに発生する可能性のある危機を想定し、東日本大震災津波、平成30年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害の復興への影響を含めた万全の対策を講ずる必要がある。

ついては、政府において、適切な財政措置を講ずるとともに、更なる感染症対策や医療提供体制の構築、中小・小規模事業者等への総合的な支援の一層の充実を図り、地域経済と県民生活への影響を最小限に抑えるため、下記のとおり対策を講じられるよう、要望する。

 

1 臨時交付金の追加配分を含めた地方財政措置の充実

(1)感染未確認地域においても、全国同様、万全の感染症対策及び経済対策を講じており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分など早急に次なる財政支援を講ずること。

(2)新たな地方負担や地方独自の取組に対し財政運営上支障が生じることのないよう、適切な地方財政措置を講ずること。

(3)配分にあたっては東日本大震災津波、平成30年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害の被災地であることを十分に配慮すること。

2 緊急経済対策の速やかな実施

(1)雇用調整助成金の上限額の引上げや手続の簡素化を行うなど支援を充実させるとともに、特例措置期間を延長すること。また、説明会を開催するなど、事業者が活用しやすい環境整備を図ること。

(2)売上の減少している事業者の家賃等の固定費負担を軽減する法的措置や国の支援制度の創設を早急に実施すること。

(3)持続化給付金の対象について、ひと月の売上が前年同月比で25%以上減少している事業者も加えるなど段階的な支援策を講じること。また、給付額の増額を図るとともに、地域事情を踏まえながら、複数回の給付についても早急に検討を進めること。

(4)2重ローン対策として、ローンの一本化に対する支援制度を構築するとともに、ローンの返済額も経費とみなすなど、新たな税制について検討を進めること。

(5)アルバイト収入が減った学生への生活支援制度の創設を早急に検討すること。

 

3 検査と医療体制の強化

(1)PCR検査基準の緩和と検査業務員等への支援を充実させること。

(2)軽症者や無症状者等を受け入れる宿泊療養施設と医療従事者の確保並びに宿泊療養施設等への搬送支援の充実を図ること。

(3)医療従事者が業務に専念できるよう危険手当や保険費用、宿泊施設の無償提供を含めた措置を講ずること。

(4)発熱外来や地域外来検査センターの設置等、効率的な診療・検査体制の確保に係る国の財政的、人的な支援を図ること。

(5)治療薬及びワクチンの一刻も早い実用化に向け取り組むこと。

 

以上

第2弾新型コロナウイルス感染症への 知事要望(令和2年4月16日)

2020.08.24

新型コロナウイルスによる感染症は世界的に猛威を振るい、国内においては、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるなど、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす深刻な状況にあります。

本県は「感染未確認地域」でありますが、全国同様、観光宿泊客等のキャンセルやスポーツ・文化イベント等の中止・延期、物品の納品等の遅れによる生産活動や工事進捗に影響が出ているほか、人や物の動きが停滞し、県内の経済活動や県民生活に甚大な影響をもたらしています。

また、東日本大震災津波や台風10号、台風19号災害からの復興と「なりわいの再生」に向け、観光需要の発掘や震災で失われた販路の確保、二重債務問題の解決に取組んできた矢先に、今般の新型コロナウイルス感染症により、地域経済への深刻な影響が懸念される状況にあります。

このため、自由民主党岩手県連新型コロナウイルス感染症対策本部では、県内事業者等への影響や団体からの要望を把握するため、郡市医師会をはじめ県内各団体から感染症対策要望調査を実施し、要望等を取りまとめました。

つきましては、令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえつつ、県においては、感染症対策の充実・強化とさらなる医療提供体制に万全を期するとともに、地域経済の持続的発展と県民生活への影響を最小限に抑えるため、下記のとおり早急に対策を講じられるよう、要望いたします。

 

1 感染症対策の充実・強化

(1) 感染症対策

① 帰国者・接触者外来の基準が高く、一般病院・診療所の外来に感染者が紛れる可能性があることから、当該基準を見直すとともに、発熱者外来機能を有する専門施設(ドライブスルー含む)を設置し、感染のまん延を防止する体制に万全を期すこと。

② 無症状者・軽症者を自宅で経過観察を行う場合、家族内感染の恐れが極めて高いほか、独居老人の自宅待機は極めて困難であることから、ホテル等の受入施設の確保について早急に検討すること。

その際、市町村や関係機関と連携し保健師、看護師等を配置すること。

③ 今後発生し得る感染拡大規模を想定し、二次医療圏毎に外来を担当する医療機関や入院病床・ICU病床等の準備を進めるなど、医療機関の役割分担を行い、連携体制の構築を図ること。

④ 県内唯一の特定機能病院である岩手医科大学附属病院をはじめ地域の基幹病院内で感染拡大が起きると本県医療の崩壊につながることから、隔離病室を確保するなど感染管理体制の構築に万全を期すこと。

⑤ 国との連携によりクラスター対策の「専門人材」を確保し、必要な地域に派遣可能な広域応援体制(医療版TEC-Force)を構築すること。

 

(2) 検査体制

① 全国的に感染者の追跡調査が不可能な状況にあり、二次感染の未然防止の観点から、PCR検査基準を見直し、医師が必要と認めた場合は速やかに検査できるように体制を強化すること。

② 大学や民間検査機関の活用を含め、早急な検査体制の拡充を図るとともに、簡易検査キットの開発を促進すること。

 

(3) 必要物資の確保対策

① 感染防護に必要な資材や人工呼吸器等の医療機器を確保するなど、地域医療提供体制の構築に向け、医師会や歯科医師会、薬剤師会と事前に調整し、万全の対策を図ること。

② また、介護施設や障がい福祉施設、教育・保育施設、バスやタクシーの交通事業者等へマスク、消毒液などの感染防止に必要な資材が確実に調達されるよう感染防止対策に万全を期すこと。

③ 併せて、関係機関、事業者等とも連携し、災害時などを含めた備蓄体制を強化し、マスク等の必要物資を確保すること。

 

(4) 高齢者等の重症化予防対策等

① 高齢者や障がい者、妊産婦等は重症化しやすい傾向にあるため、各施設等に対し予防対策と検査指導体制を一層徹底すること。

② 介護サービス事業所等に休業を要請する際は、市町村や関係事業所等と連携し、訪問サービス等の適切な代替えサービスを確保すること。

③ 高齢者や障がい者福祉施設、保育所等の事業継続に向けて、人員確保のための支援や人員基準等の柔軟な取扱いなどの対策を講じること。

 

 

2 地域経済対策

(1) 中小・小規模事業者等への支援

① 地域経済への影響を最小限に留めるため、資金繰りや所得補償等、雇用の維持と事業の継続に向け、東日本大震災津波の復興支援対策に準じた総合的な施策を講じること。

② 中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主の事業継続支援を図るため、国の持続化給付金(仮称)に加え、県独自の加算給付金を創設し地域経済を支える対策を強化すること。

③ テナント賃料が小売や飲食業の経営を圧迫していることから、不動産オーナーがテナント賃料の減免する場合の支援措置を検討すること。

④ 売上げの落込みが大きい観光関連産業等を念頭に、将来の売上げを前倒しする視点で、旅行券・商品券・食事券の発行や販売を支援するなど、地域内の経済循環が図られる大胆な経済対策を講じること。

⑤ 感染防止対策の状況を踏まえつつ、長期間にわたる過度なイベントや会合等の自粛要請とならないよう配慮すること。

 

(2) 資金繰り支援

① 中小・小規模事業者の経営危機は地域経済に極めて深刻な影響を与えることから、早急に実質無利子・無担保の融資が受けられる制度の創設や信用保証制度枠の拡充など手厚い措置を講じること。

② 手続きの簡素化と与信基準の特例等により実効的な活用を講ずるとともに、倒産防止対策を強化すること。

③ 東日本大震災津波や台風10号等、復興に係る既往貸付金について、感染症が終息し売り上げの回復が見込めるまでの間、返済猶予や金利の減免など特別措置を講じること。

 

(3) 税の減免等と生活支援

① 中小企業者等の負担を軽減し、感染症終息後の積極的な事業展開を促すため、一定の期間、法人税や自動車税等の減免または支払猶予措置を講ずるなど、固定費分を補う支援策を検討すること。

② 生活支援臨時給付金(仮称)などの審査を柔軟かつ適切に実施し、速やかな交付が実行されるよう支援すること。

 

(4) 雇用支援

① 雇用調整助成金の特例措置等の活用を速やかに進められるよう申請書類の簡便化に配慮するとともに、市町村と連携し更なる雇用支援対策の充実強化を図ること。

② 外国人技能実習生が、感染症対策により試験が延期された場合、帰国せざるを得なくなる等の不利益が生じないよう措置を講じること。

③ 合同就職説明会や人材確保関連のイベント中止が相次いだことから、採用計画に影響がでないよう新卒採用支援を一層強化すること。

④ 失業者や生活困窮者への生活支援対策として、失業給付金支払い条件の一時的緩和(求職活動免除、保険加入期間の制限撤廃)や緊急小口貸付の対象者への現金給付を終息宣言まで毎月継続すること。

 

(5) 農林水産業への支援

① 和牛や高級魚等の価格が大幅に下落していることから、マルキンの増額や当面の資金繰り対策など多面的な経営支援措置を講じること。

② 特にも、グループ補助金で再建し既往借入の加工業者等については、返済猶予や金利の減免など手厚い特別措置を講じること。

③ 和牛や花き、海産物などの需要減が顕著な農林水産物に対して大胆な消費拡大対策を講じること。

④ 外国人技能実習生の受入れに支障が生じており、労働力不足から生産販売の減少が生じないよう代替者の確保支援策を講じること。

⑤ 中国産原料の農業資材や農薬散布用マスク、消毒液等の入手の目途が立たない状況にあることから、輸入品(肥料原料、農薬、飼料、花粉など)の確保や安定供給体制の構築に向けた支援策を講じること。

⑥ 木材供給量の減少による素材生産事業の減退や木材価格の下落がはじまっていることから、原木価格の安定化(差額保障や遠距離納材の運賃助成)や林業事業体の資金繰り対策を講じること。

⑦ 林産事業から森林整備事業にシフトした場合、森林整備事業の予算を十分に確保すること。

 

(6) 公共事業等

① 景気の悪化により民間発注の急減が予想されることから、国土強靭化や交通ネットワーク整備等、公共事業費の増額により一定程度の建設事業量を確保すること。

② 建設資材の調達難や感染者が現場から発生した場合、標準契約約款に基づく不可抗力として工期延長を認めるとともに、この場合の費用増を補填するなど、受注者の立場を尊重し適切に対応すること。

3 教育機会の確保と相談体制等

(1) 学校休業・再開等の基準

① 学校の設置者が休業や再開等を適切に判断できるよう、科学的知見を踏まえた具体的な基準を提示すること。

② 大規模イベント等の開催にあたり、従来からの「密閉・密集・近距離」の3条件を避けることに加え、「地域の感染状況等に応じた開催の判断基準(ガイドライン)」を提示すること。

 

(2) 相談体制の充実強化

① 経営者や求職者のストレスや心の不調に適切に対応するため、相談体制を含めた総合的な支援体制に万全を期すこと。

② 児童生徒の不安の解消や心のケアのため、スクールカウンセラーなど専門家の配置等に必要な措置を要する費用負担を行うこと。

③ 医療従事者を含む感染者やその家族、医療機関等が不当に差別的な扱いを受けることのないよう関係機関と連携し対応すること。

 

 

4 積極的な広報と情報発信の強化充実

① 知事は中小・小規模事業者等に対し「中長期の視点で経済と雇用、暮らしを維持していく」旨のメッセージをより一層強力に発信し、県民の不安の払しょくに努めること。

② 新型コロナウイルス感染ルートや予防策等について、不正確な情報による混乱を避けるため、引き続き迅速かつ正確な情報提供に努めるとともに、国民や企業等に対し冷静な対応を呼びかけること。

③ 国内外の流行状況等の把握に努めながら、今後新たに発生する可能性のある危機を想定し予知・予測に努め、万全の対策を図ること。

新型コロナウイルス感染症対策に関する政府要望をとりまとめる(令和2年3月30日)

2020.03.31

新型コロナウイルスによる感染症は世界的に猛威を振るい、国内においても大都市圏を中心に感染拡大傾向が続いており、今後爆発的な患者増が懸念される深刻な状況にあります。

本県においては「感染状況が確認されていない地域」でありますが、全国同様、観光宿泊客等のキャンセルやスポーツ・文化イベント等の中止・延期、物品の納品等の遅れによる生産活動や工事進捗に影響が出ているほか、学校における一斉休校等により、県内の経済活動や県民生活への影響が深刻化な状況にあります。

また、東日本大震災津波や平成28年台風10号、令和元年台風19号災害からの復興と「なりわいの再生」に向け、観光需要の発掘や震災で失われた販路の確保、二重債務問題の解決に取組んできた矢先に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業再開と経営の安定化に深刻なダメージを受けました。

このため、自由民主党岩手県支部連合会において、新型コロナウイルス感染症対策本部を3月1日に立上げ、県内状況調査を行い、先の2月県議会において、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾を踏まえ、感染防止や学校の臨時休業に伴う課題への対応や経済対策として緊急に必要な補正予算を成立させたところであります。

一方、改めて県内事業者等への影響や団体からの要望を把握するため、4班体制で県内24団体から感染症対策要望調査を実施し、要望等を取りまとめました。

今週末4月3日に、政府及び自民党本部に対し、「感染症対策の充実・強化とさらなる医療提供体制に万全を期するとともに、中小・小規模事業者や農林水産業者等への総合的な支援により、地域経済と県民生活への影響を最小限に抑えるため、下記のとおり対策を講じる」よう、要望いたします。

 

 

1 感染症対策の充実・強化

(1) 感染症対策

① 新型コロナウイルス感染症の疑いがある方を診療体制の整った医療機関に確実につなぎ、感染のまん延を防止する体制に万全を期すこと。

② 国民の不安解消に向け、治療薬及びワクチンの開発を早急に進め、現場が必要とする医療提供体制の整備に全力で取り組むこと。

③ クラスター対策の「専門人材」を確保し、必要な地域に派遣を可能とする広域応援体制(医療版TEC-Force)を構築すること。

④ 今後発生し得る感染拡大規模を想定した地域医療提供体制の構築に向け、県と医師会が事前に調整し、万全の対策を図るよう指導すること。

(2) 検査体制

① ウイルスの保有状況の確認検査は、発症後に行うものとされているが、 健康状態の把握と二次感染の未然防止の観点から、患者との濃厚接触者については、無症状でも検査を行えるよう統一的な指針に基づき、検査体制整備に万全を期すこと。

② 感染拡大に的確に対応するため、PCR検査体制を強化するとともに、民間検査機関でも検査が可能な十分な体制を構築すること。また、ウイルス保有の確認検査を医療機関でも行えるよう、簡易検査キットの開発を促進すること。

(3) 必要物資の確保対策

① マスクやアルコール消毒薬等、国民の感染予防に資する衛生資材が不足することのないよう、メーカーや卸売業者等に適切な生産・供給を働きかけ、必要な資材の安定的な流通に万全を期すこと。

② 特にも、医療用マスクや消毒液等については、人工透析等、免疫力の低下している方々をケアしている施設や感染症患者を受け入れている施設、手術を実施している施設、歯科医療機関、薬局等に安定的かつ優先的に供給すること。

③ また、介護施設や障がい福祉施設、教育・保育施設、バスやタクシーの交通事業者等へマスク、消毒液などの感染防止に係る備品が確実に調達されるとともに、感染防止対策に万全を期すこと。

④ 併せて、関係機関、事業者等とも連携し、災害時などを含めた備蓄体制を強化し、マスク等の必要物資を確保すること。

 

(4) 高齢者等の重症化予防対策等

① 高齢者や障がい者、妊産婦等は重症化しやすい傾向にあるため、各施設等に対し予防対策を徹底するとともに、重症化防止のための検査指導体制を徹底すること。

② 医療機関、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、保育所等の事業継続に向けて、一時的に必要な職員を確保できない場合は、人員確保のための支援や人員基準等の柔軟な取扱いなどサービスが継続的に提供されるための対策を執ること。

(5) 学校歯科検診

① 学校歯科定期健診の実施期限(6月30日)について、感染症の影響によるやむを得ない事由等の場合は実施期限の延長を認めるとともに、グローブやマスク等の健診時の感染防御用品の確保を支援すること。

② 感染が判明した患者に対する後方支援等、必要な歯科治療体制を構築すること。

 

 

2 地域経済対策

(1) 中小・小規模事業者等への支援

① 観光産業や飲食業・サービス業等では観光客の減少やキャンセルが相次ぎ 大幅な減収が見込まれるほか、製造業や建設業では部品や建築資材の調達が困難となり、生産活動や工事進捗に影響が生じている。地域経済への影響を最小限に留めるため、資金繰りや所得補償等、雇用の維持と事業の継続に向け総合的な施策を講じること。

② 特にも、影響の大きい観光関連産業(旅客・交通、宿泊、飲食、レジャー)等を念頭に、将来の売上げを前倒しする視点で、旅行券・商品券・食事券の発行や販売を支援するほか、高速道路の無料化等、大胆な消費喚起に結びつく経済対策を講じること。

③ なお、仮に現金給付を行うに当たっては、市町村に過度な負担が生じることのないよう十分協議し実施すること。

 (2) 資金繰り支援

① 観光をはじめ外出制限により資金繰りが悪化し運転資金を必要とする小規模事業者の経営危機は地域経済に極めて深刻な影響を与えることに鑑み、緊急融資制度(運転資金・無担保・無保証・利子補給等)や信用保証制度枠を拡充するなど手厚い措置を講じること。

② より実効的な活用を促すため、手続きの簡素化と与信基準の特例等を講ずるとともに倒産防止対策を強化すること

③ 平成23年の東日本大震災津波、平成28年台風10号、令和元年台風19号等、過去の災害からの復興に係る既往貸付金について、感染症が終息し売り上げの回復が見込めるまでの間、返済猶予や金利の減免など特別措置を講じること。

(3) 税の納付

① 中小企業者等の負担を軽減し、感染症終息後の積極的な事業展開を促すため、一定の期間、法人税や固定資産税、自動車税、社会保険料等の減免または支払猶予措置を講ずるなど、固定費分を補う支援策を検討すること。

(4) 雇用支援

① 雇用調整助成金等については、様々な事業や就業形態等に柔軟に対応するとともに、利用者の不安を払しょくするよう明確でわかりやすい制度とすること。

② 東日本大震災津波や台風10号災害等の復興途上の地域においては、緊急事態宣言が発出された地域と同様に雇用調整助成金の助成率を5分の4に拡充すること。また、教育訓練費について、リーマンショック時に措置された水準に拡充すること。

③ 外国人技能実習生が、感染症対策により試験が延期された場合、帰国せざるを得なくなる等の不利益が生じることのないよう措置を講じること。

④ 官民の合同就職説明会や人材確保関連のイベント中止が相次いだことから、中小企業の採用計画に影響を及ぼさないよう新卒採用支援を一層強化すること。

⑤ 失業者や生活困窮者への生活支援対策として、失業給付金支払い条件の一時的緩和(求職活動免除、保険加入期間の制限撤廃)や生活困窮者(緊急小口貸付の対象者)への現金給付を終息宣言まで毎月継続すること。

(5) 農林水産業への支援

① 外食需要等の減衰により、和牛や高級魚等の価格が大幅に下落していることから、マルキンの増額や当面の資金繰り対策など多面的な経営支援措置を講じること。特にも、グループ補助金で再建し既往借入の加工業者等については、返済猶予や金利の減免など手厚い特別措置を講じること。

② 和牛や花き、海産物などの需要減が顕著な農林水産物に対して大胆な消費拡大対策を講じること。

③ 東南アジア等からの外国人技能実習生の受入れに支障が生じた場合や従業員が感染した場合、労働力不足から生産販売の減少が生じないよう代替者の確保支援策を講じること。

④ 中国産原料の農業資材や農薬散布用マスク、消毒液等の入手の目途が立たない状況にあることから、輸入品(肥料原料、農薬、飼料、花粉など)の確保や安定供給体制の構築に向けた支援策を講じること。

⑤ 景況感の悪化や先行き不透明感から、木材供給量の減少による素材生産事業の減退や木材価格の下落がはじまっていることから、原木価格の安定化(差額保障や遠距離納材の運賃助成)や林業事業体の資金繰り対策を講じること。

⑥ 林産事業から森林整備事業にシフトした場合、森林整備事業の予算を十分に確保すること。

(6) 公共事業等

① 景気の悪化により民間発注の急減が予想されることから、国土強靭化や交通ネットワーク整備等、公共事業費の増額により一定程度の建設事業量を確保すること。

② 建設資材の調達難、感染者の発生等により工期が間に合わなかった場合、標準契約約款に基づく不可抗力として工期延長を認めるとともに、この場合の費用増を補填するなど、受注者の立場を尊重し適切に対応するよう関係機関を指導願う。

 

 

3 学校の一斉休業等への対応

(1) 学校再開等の基準

① 国においては、速やかに、学校の設置者が再開に向け適切に判断できるよう、科学的知見を踏まえた具体的な基準を提示すること。

② 大規模イベント等の開催にあたり、従来からの「密閉・密集・近距離」の3条件を避けることに加え、「地域の感染状況等に応じた開催の判断基準(ガイドライン)」を提示すること。

(2) 保護者等への支援

① 共働きやひとり親世帯、障害のある子どもの保護者が、学校の休業期間中や自宅療養中の幼児・児童生徒に対応できるよう、有給休暇の措置などの企業経済団体に対する働きかけや保護者への休業補償等に関する支援体制を整備すること。

② 保護者等の要望に十分配慮するとともに、学童保育所、放課後子ども教室等と連携し、児童生徒の受入れも検討するなど、柔軟な対応を呼びかけること。

(2) 教育機関等への支援

① 学童保育や放課後子ども教室等、地域の実情に応じて子供を預かる取組みに対して、運営に係る新たな負担増が生じることのないよう支援措置を講じること。

② 教育機関及び社会教育施設等に対し、体温計などの医療機器、マスクやアルコール消毒液、薬剤などの衛生品、防護服を安定的に供給すること。

(3) 働き方対応

① テレワークや時差出勤などの柔軟な働き方や従業員が休みやすい環境整備の取組に対する支援についても更なる対応を実施すること。

(4) 差別・偏見等への対策

① 感染者やその家族等が不当に差別的な扱いを受けることのないよう、関係機関と連携し県全体で対応すること。

② 学校の臨時休業期間中における学習用教材や、感染症に対する正しい知識を身に着け偏見や誹謗中傷を防止するための学習資料等を児童生徒に配布すること。

③ 児童生徒の不安の解消や心のケアのため、スクールカウンセラーなど専門家の配置等に必要な措置を要する費用負担を行うこと。

 

 

4 積極的な広報と情報発信の強化充実

① 政府は中小・小規模事業者等に対し「中長期の視点で雇用・賃金を維持していく」旨のメッセージをより一層強力に発信し、国民の不安の払しょくに努めること。

② 新型コロナウイルス感染ルートや予防策等について、不正確な情報による混乱 を避けるため、引き続き迅速かつ正確な情報提供に努めるとともに、国民や企業等に対し冷静な対応を呼びかけること。

③ 国内外の流行状況等の把握に努めながら、今後新たに発生する可能性のある危 機を想定し予知・予測に努め、万全の対策を図ること。

新型コロナウイルス感染症への 対応に関する知事要望(令和2年3月10日)

2020.03.30

 3月10日、達増知事に自民党岩手県連のメンバーで新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を提出。

 今年度あるいは新年度の補正予算に対策が反映されるよう議会で審議していく。

 要望内容は次のとおりです。

 

 

新型コロナウイルスによる感染症対策については、現在、国において、フェーズの移行に対応しながら感染拡大防止に努めていますが、感染経路が不明な患者が散発的に発生し、無症状の陽性者も増加するなど感染拡大の局面が変わってきています。

 

一方、本県においては未だ感染者の報告はありませんが、観光宿泊客等のキャンセルやスポーツ・文化イベント等の中止・延期、物品の納品等の遅れによる生産活動や工事進捗に影響が出ているほか、学校における一斉休校等により、県内の経済活動や県民生活への影響が深刻化しています。

 

このため、自由民主党岩手県支部連合会においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を3月1日に立上げ、県内状況調査に務めてきたところであります。

 

つきましては、県においては、県民の不安解消に向けた情報発信等に積極的に取組むとともに、検査体制や治療・相談体制の充実など感染拡大の抑制とさらなる医療提供体制に万全を期するとともに、地域経済と県民生活への影響を最小限に抑えるため、下記のとおり対策を講じられるよう、要望いたします。

 

 

1 積極的な広報と情報発信の強化充実

① 知事は、県民の不安を払拭するために先頭に立ち、県政番組や記者会見等、あらゆる機会をとらえ、より積極的な情報発信に取り組むこと。また、東北各県と連携した広域的な情報発信等に努めること。

 

② 新型コロナウイルスや基本的な感染症予防策に係る正しい知識や帰国者・接触者相談センター等の相談に関する情報等について広く県民に周知し、冷静な対応を呼びかけるとともに、不正確な情報による混乱を避けるため、県民、企業等へ、迅速かつ正確な情報提供を行うこと。

 

③ 東北地域や国内の流行状況等の把握に努めながら、今後新たに発生する可能性のある危機を想定し予知・予測に努め、万全の対策を図ること。

 

 

2 感染症対策の充実・強化

(感染症対策)

① 新型コロナウイルス感染症の疑いがある方を診療体制の整った医療機関に確実につなぎ、感染のまん延を防止する体制に万全を期すこと。

 

(検査体制)

② ウイルスの保有状況の確認検査は、発症後に行うものとされているが、 健康状態の把握と二次感染の未然防止の観点から、患者との濃厚接触者については、無症状でも検査を行えるよう統一的な指針に基づき、検査に当たっての体制整備に万全を期すこと。

 

③ 感染拡大にも的確に対応するため、PCR検査体制を強化するとともに、民間検査機関でも検査が可能な体制を構築すること。また、ウイルス保有の確認検査を医療機関でも行えるよう、迅速診断キットの活用も含め体制を構築すること。

 

(相談体制)

④ 県は相談体制を強化するとともに、国との連携を強化し、万全な体制で取り組むこと。

 

(必要物資の確保対策)

⑤ マスクやアルコール消毒薬等、国民の感染予防に資する衛生資材が不足することのないよう、メーカーや卸売業者等に適切な生産・供給を働きかけ、必要な資材の安定的な流通に万全を期すこと。

 

⑥ 特にも、医療用マスク等については、人工透析等、免疫力の低下している方々をケアしている施設や感染症患者を受け入れている施設、手術を実施している施設等に安定的かつ優先的に供給すること。

 

⑦ 併せて、市町村や関係機関、事業者等とも連携し、災害時などを含めた備蓄体制を強化し、マスク等の必要物資を確保すること。

 

(高齢者等の重症化予防対策等)

⑧ 高齢者や障がい者、妊産婦等は重症化しやすい傾向にあるため、予防対策を徹底するとともに、重症化を防止するため、各施設等に対し検査指導体制を徹底すること。

 

⑨ 医療機関、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、保育所等の事業継続が必要な施設・事業所において、一時的に必要な職員を確保できない場合においても、人員確保のための支援や人員基準等の柔軟な取扱いなどサービスが継続的に提供されるための対応を行うこと。

 

 

3 県内経済への影響を踏まえた対策

① 観光関連産業や飲食業・サービス業等では観光客の減少やキャンセルが相次ぎ大幅な減収が見込まれるほか、製造業や建設業では部品や建築資材の調達が困難となり、生産活動や工事進捗に影響が生じている。地域経済への影響を最小限に留めるため、雇用の維持と事業の継続に向け総合的な施策を講じること。

 

② 中小企業・小規模企業者、農林漁業者については、パート従業員など人材の確保が一層困難となり、長期に休業を余儀なくされる事態や、学校給食の納品休止により減収が生じる事態も発生していることから、中小・小規模企業者等への資金繰りを支援するなど事業所に対する手厚い措置を実施すること。

 

③ 感染が一定程度終息した段階において、広範かつ大胆な観光振興対策を含む大規模な経済対策を実施すること。

 

 

4 学校の一斉休業等への対応

(保護者等への支援)

① 共働きやひとり親世帯、障害のある子どもの保護者が、学校の臨時休業期間中や自宅療養中の幼児・児童生徒に対応できるよう、有給休暇の措置などの企業経済団体に対する働きかけや保護者への休業補償等に関する支援体制を早急に整備すること。

 

② 保護者等の要望に十分配慮するとともに、学童保育所、放課後子ども教室等と連携し、児童生徒の受入れも検討するなど、柔軟な対応を呼びかけること。

 

(教育機関等への支援)

③ 学童保育や放課後子ども教室など、地域の実情に応じて子供を預かる取組みに対して、運営に係る新たな負担増が生じることのないよう支援措置を講じること。

 

④ 教育機関及び社会教育施設等に対し、体温計などの医療機器、マスクやアルコール消毒液、薬剤などの衛生品、防護服を安定的に供給すること。

 

(働き方対応)

⑤ テレワークや時差出勤などの柔軟な働き方や従業員が休みやすい環境整備の取組に対する支援についても更なる対応を実施すること。

 

(差別・偏見等への対策)

⑥ 感染者やその家族等が不当に差別的な扱いを受けることのないよう、関係機関と連携し県全体で対応すること。

 

⑦ 学校の臨時休業期間中における学習用教材や、感染症に対する正しい知識を身に着け偏見や誹謗中傷を防止するための学習資料等の提供と児童生徒一人ひとりに配布すること。

 

⑧ 児童生徒の不安の解消や心のケアのため、スクールカウンセラーなど専門家の配置等に必要な措置を要する費用負担を行うこと。

 

令和元年度地域課題懇談会(令和元年5月30日)

2019.06.26

(臼澤勉議員) 新しい時代が始まって盛岡振興局の岩手県における役割を考えますと、リーダシ ップを発揮していただく、あるいは注目されるエリアだと思います。今後の人口減少や高齢化、イ ンバウンドなどモデル的・先駆的な取組を率先して、あるいは市町村・民間に働きかけていく責務 があると思います。その上で、地域資源を活用した地方創生の観点から伺いますが、今、国の方で 国家戦略特区としてスーパーシティー構想というものを立ち上げながら様々な検討を進めている と伺っています。端的にはAIなどを活用して自動運転や遠隔診療、あるいは教育など様々な分野 において実装技術みたいなものを取り入れて全国に先駆けて取り組もうという自治体もあるわけ でして、私はこの岩手の中で、新しい時代を進むにあたり、ぜひ盛岡広域で特区制度についても色々 情報収集をして市町村にも働きかけをしながらぜひ取り組んでもらいたいと思います。スマート農 業の話も出ていましたが、これらも引っくるめて、交通も農業も教育も医療もありますし、ラオッ クスが中心になって誘致している安比のインターナショナルスクールの話もありましたが、単なる インターナショナルスクールではなく、地域資源を活用して地方創生の観点から交流人口を増やし ていくとか必ず盛岡局の施策に絶対からんできますし、そういった意味で情報収集等、前向きに 色々やっていただきたいと思います。これは感想ですので、何かあったらご所見を伺います。 安全・安心社会基盤の話ですが、岩手医科大学の移転に伴って、盛岡南道路の延伸が進んできま す。それに絡めて、県・市町村の管理道路など様々な道路ネットワークが変わってきますので、地 元のまちづくり計画と連携しながら、国から意見を求められた際には、まちづくりの意向と絡めな がら進めていただきたいと思います。現地では環境アセスメントの業者が入って、動植物のポイン トなどを調査していますので、その辺りの情報を含めて収集を進めてほしいと思います。また、道 路整備と含めて二次交通の部分、IGRの乗り入れなど、バスを含めた取組を行っていただきたい と思います。 次に産業の話ですが、園芸産地の話で、盛岡局として、どういう方向に園芸を持っていこうとし ているのか、改めて伺いたいと思っております。 また、矢巾総合射撃場の施設更新については、県の努力にも感謝していますが、引き続きサポー トをお願いします。 最後に、家族・子育て支援の関係で、県営住宅の再配置について、県営アパートの耐用年数が青 山・松園あたりは老朽化が進んできています。リニューアルという考えもあると思いますが、全体 の県営住宅の配置が盛岡の北側、西側に偏っている状況で、盛岡広域の南には県営アパートがない 状況です。今後、県営住宅の再配置についても考えていただきたいと思います。
(石田局長) 私の方からスーパーシティー構想についてお話をさせていただきます。この構想に ついては私も伺っておりましたが、市町村から様々な取組をしたいという話を聞いておりましたの で、勉強会や研修会に職員を積極的に参加させて、アンテナを高くして取り組んでいきたいと考え ていました。
(前田技監兼農政部長) 園芸振興についてですが、盛岡地域の園芸については規模の大きい、し っかりした経営体が多くあり、体質の強い産地の方向に一番進んでいるのが盛岡広域だと考えてい ます。あえて盛岡がどういう方向を目指すのかと言えば、大規模化、あるいはスマート農業技術を 使った環境制御装置なども入れながら、今まで岩手が夏秋産地として低コスト重視で進めてきたところをこれからは攻めの経営で、産地を引っ張る経営体を強化していく、それに若い方々、やる気 のある方々に続いていただく、そのような流れの中で県全体の園芸産地を引っ張っていく、これが 基本的な考えではないかと思っております。
(佐々木土木部長) 盛岡南バイパスの関係ですが、盛岡広域にとってはかなり重要なルートにな ると思います。特に岩手医大が9月には開院しますので、その意味でも拠点間を結ぶ重要路線と考 えておりまして、先生から色々情報提供はいただいていますが、まだ国の方では決定していないと 考えています。ある程度、表に出てきた段階で、国・県・矢巾町・紫波町を含めて、広域の道路を 核として、どのような形でネットワークを組んでいくのかは大きな課題と考えています。いずれ 色々情報収集しながら、矢巾町と連携しつつ、盛岡広域のネットワークについては考えていきたい と思います。 県営アパートの関係ですが、盛岡管内では新築ではなくリフレッシュの工事を行っております。 これは県営アパートの長寿命化計画に基づくもので、県全体の配置等は建築住宅課の所管となりま すが、人口減少を踏まえ、県庁では集約の方向で考えていると聞いています。そうではあるものの、 矢巾町でも一定の需要があると聞いていますので、県として新たな投資をするかについては県庁と 情報交換しながら考えていかなければならないと考えています。
(渡辺保健福祉環境部長) 矢巾町の射撃場の関係ですが、ハード整備につきましては、農政の資 金を活用しまして、局では農政部が中心となって御支援させていただきましたが、環境保全の面で は、イノシシやシカを駆除する際に必要な狩猟者はハンターとなります。県内では10を超える射撃 場がありますが、ハンターの技能維持のために活用できる射撃場として矢巾町は有数の射撃場でご ざいまして、我々としましてもハンターの確保のためには矢巾の射撃場を有効活用することが必要 と考えており、猟友会と一緒になって取組を進めていきたいと考えています。
(臼澤勉議員) 県営住宅の本質は建物を建てるということではなくて、生活保護世帯など低所得 層に住まいを提供する福祉的施策という点にあります。私が言いたいのは、盛岡の南側には一定数 の低所得層がいらっしゃるという事実です。それに対して、県として配置の検討を進めていく必要 があるのではないかと思います。 それから、県の消防学校が広域防災拠点として、昨年度末に研究会の報告書がとりまとまってい るかと思いますが、今回の施策推進方針には全く触れられていません。いずれにしましても、防災 対策にはしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、併せて北上川無築堤箇所の解消について も働きかけていただきたいと思います。

以上

平成30年度県土整備委員会会議記録

2019.03.21

県土整備委員会

 

平成30年7月3日(火曜日)

 

○小野共委員  聞き間違いかもしれませんが、行政の場合は、建設リサイクル法の事前通知義務違反の罰則規定がなくて、民間の場合はあるということなのですか。

 

○沖野技術企画指導課長  建設リサイクル法では、民間には罰則規定があり、国あるいは自治体については罰則規定がないということです。

 

○小野共委員  参考までに、民間の罰則規定はどうなっているのですか。

 

○沖野技術企画指導課長  民間工事の場合は着手の7日前までに届け出をすることになっておりまして、これに違反した場合は最高で20万円以下の罰金になっております。

 

○臼澤勉委員  いまの質疑に関連いたしまして、確認させていただきますが、建設リサイクル法は、分別解体をして、再生資源として利用するべきもの、コンクリート殻とかは、それはそれで利用していきましょう、届け出や通知を公共工事では事前にしましょうという趣旨だと私も理解しております。震災後、さまざまな公共工事が県内で行われているということで、今回は建設リサイクル法の通知に失念があったのですけれども、いろんな法令があり手続の失念はやはりあってはならないことだと思うわけでございまして、それを防ぐために市町村だとか、県として事業主体を指導されていたと思うのです。工事に着手するときは、こういう法律があるからこの手続は忘れずにやってくださいねという、審査表みたいなものもやって、円滑に事業が行われていると思うのですが、今どのような形で指導されているのか確認させてください。

 

○沖野技術企画指導課長  先ほど申しましたとおり、件数も非常にふえていることもございまして、県では、広域振興局土木部、あるいは各土木センターが受理の窓口となっております。その機関を通じまして、管内市町村や管内業者に対して周知徹底を大体1年に1度行うようにしておりますし、またチラシを作成、配布するなど、その啓発に努めているところであります。

 

○臼澤勉委員  私が心配しているのは、過去の公共工事で、手続を忘れてしまったために、例えば環境に重大な影響を及ぼすような非常に大きな事案が発生したこともあったということです。法の趣旨からすれば、それはちゃんとやらなければいけないことながら、今回の建設リサイクル法については本当に軽微ですが、今回の事業主体側のちょっとした失念が、先ほども言ったような過去の大きな事件、事故につながりかねないということで、建設リサイクル法だけではなく、さまざまな法律とかの手続を皆さん注意して、指導してきた経緯を踏まえて、改めて施工主体に指導や確認をすることが今回の教訓になるのではないかなと思うのですが、そこら辺の所感、お考えをお聞かせください。

 

○沖野技術企画指導課長  ただいま委員から御指摘がありましたとおり、過去においてもいろいろな問題があった経緯がございます。そういった経緯を踏まえ、発注に当たりましてはさまざまな法律を網羅したチェックリストを工事箇所ごとに、しかもその地域に係る法律あるいは条例をもらさずチェックするシステムをつくっておりまして、必ずそのチェックシステムを使って、複数の者が確認をした上で工事を発注することとなっております。着手前にも、業者を指導いたしまして、再度確認した上で着手する手続を踏んでおります。今回のような事例がありますと、これまで見落としていた観点もシステムの中に加え、バージョンアップしながら、不祥事は繰り返さない方針で対応しております。

 

○臼澤勉委員  県の技術職員以外にも、今現場には他県からの応援職員とか、さまざまな民間の方とかが来ていると理解しています。岩手県の今までのやり方を応援職員の方々が十分に理解していないかもしれない。あるいはそういうチェックリストがあることをわからずにやってしまうかもしれないので、ぜひそこら辺を改めて確認していただければと思います。

最後に1点だけ、もう一度県内業者の資格者数の話に戻りますけれども、平成15年の県内資格者数2,225社から、平成29年1,312社ということで、約4割の資格者が減ってきている状況を県としてどのように受けとめているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 

○大久保建設技術振興課総括課長  今委員から御説明があったとおり、また、私どもの資料で示したとおり、県内の資格者数は減少しております。地域懇談会などでさまざまな意見交換をした中の意見では、平成8年ごろをピークとして事業費がどんどん下がってきている、また、今後も上昇が見込めないという観測から、新たな許可を得る方が減っている。そして、震災があってもふえてこなかったのですけれども、そういう危機感、今後の見通しは変わっていないものと思います。

また、先ほども申しましたけれども、後継者もなかなかいないといった時代背景を踏まえて、今後その業の展開を諦める方もいるのかと思っております。これは、岩手県の地域づくり、地域の守り手が減るという意味で、我々としては喫緊の課題だと思って、そこを何とかしたいと取り組んでいるのですけれども、資格者が減っているのはそういう観点からだと思います。

 

○臼澤勉委員  先ほども各委員からもお話がありましたように、まさに地域の守り手、担い手、支え手であり、県内の総合産業である建設業が有事のときにやっぱり最後の守り手、本当に期待される役割を果たしていると思います。私もいろいろ地域の皆様方ともお話しする中でも、この1,312社がどうなのか、あえて議論は差し控えますが、やっぱりある一定の数は必要になってくると思うので、例えば工業系の技術者の就職先についてもしっかりとやり、また、工事発注金額1,000億円ベースで、今4割も減っているところで、いい面と悪い面があると思いますので、総括課長がお話しされた担い手対策で高校卒業者や技術者の方々が、ほかに行かないように、県内で就業する仕組みを県教育委員会も含めて強力にやって、資格者の評価点のあり方についても何かいい知恵をさらに研究していただきたいと思います。最後に部長に聞いて終わりたいと思います。

 

○八重樫県土整備部長  臼澤委員からも非常に的を射た御指摘をいただいたと思います。登録業者数の減少は、それまでの推進プラン等で経営の改善という意味から、統合ですとか、改廃も含めた、あるいは多角経営とか、業種転換といったことを含めていろいろ過去には県でも支援を行っていた経緯もございまして、そういった前向きな統廃合とかがなされれば、若干数も減ってくることがあるのですが、実際、先ほど総括課長が言ったように、この減少は廃業、代が続かないといったこと、あるいは本当に小さな会社の数の減少が大きく反映されてきている数字と私も承知しておりました。

 

働き方改革とか、建設業界への若年労働者の入職についても本当に大きな課題と思っております。岩手県建設業協会を初め、各関係団体と毎年意見交換をやっておりまして、現在、来年度から進めていきますいわて建設業推進中期プラン、新しい推進プランを検討しておりますが、これについても意見交換をしながらやっており、国では、若手を活用したり、工事でも若手の技術者を使ったりすると評価点を与えて、受注の機会がふえるといったインセンティブを与えたりしておりまして、そういったことも勉強させていただきながら取り組みたいと思います。

 

次期総合計画の中でも、当初いろいろな政策部門が8部門あって、我々が担う社会資本整備が8部門全てを底支えするという、プラスワン部門に分類されておりましたが、今は、9番目の政策で位置づけられています。その中でも、先ほど来指摘がありますいろいろな社会資本整備について、安全・安心を支える社会資本を整備します、産業や観光振興の基盤となる社会資本を整備します、それと同時に生活を支える社会資本を良好に維持管理し次世代へ引き継ぎます、さらに若者・女性が働きやすい労働環境の整備、技術力、生産性の向上、経営基盤強化の支援などによる地域の建設業の持続的、安定的な確保を図っていきますことを今の段階で書き込んでおります。

これから具体的にこれをアクションプランという形で、今申し上げたようなことを10年間の計画で実現してまいりたいと思います。いろいろとお力、御知恵を拝借して進めてまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

平成30年8月1日

 

○臼澤勉委員  私からは、西日本の豪雨災害への岩手県の県土整備部としての対応状況を教えていただきたいと思います。建築住宅のほうでも仮設住宅の立ち上げの支援に行って、向こうの被災地から非常に感謝されているという声も聞いてはおります。その辺の状況等を教えていただければと思います。

 

○小原副部長兼県土整備企画室長  今般の西日本豪雨災害に対しまして、要請に応じまして、本県では住宅関係の業務について支援をしたところでございます。詳しく申し上げますと、応急仮設住宅整備支援といたしまして、職員を派遣したところでございます。7月16日からの予定で派遣したところでございまして、16日の16時に職員2名が愛媛県庁に到着し、打ち合わせを行いました。その後17日から西予市、大洲市、宇和島市、今治市等で現地調査及び現場立会検査、図面の確認作業などを実施しまして、その業務を終えまして、7月28日に終了し、帰還したところでございます。

今後も全国自治体などでは短期的な被災地支援のための情報収集や調整を継続するなどしておりますし、中長期的な支援について情報収集、調整を行うとしてございます。

今後県といたしましても、国や市町村とも連携をいたしまして適切に対応、積極的に対応していきたいと考えてございます。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございました。ぜひ我々も本当に東日本でもそのとおり、全国からあるいは世界からも応援いただきました。

災害が起きたときの立ち上がりの支援というのはすごく重要になってくるのだと思いますので、実際各自治体等々でもノウハウというところがあるかといえば、正直なところ、頭ではわかっていてもなかなかそれを実際指示したり、具体に動かしていくという、そこの立ち上がり支援というのはやはり重要になってくるのかなと思ってございます。

ぜひそこの仮設住宅、今愛媛等々への派遣というところもありますけれども、今回はやはり広域的な甚大な被害もございましたし、そういう要請、全国知事会等の要請等々連携しながらやっていくのだと思いますけれども、ぜひそこら辺のノウハウをしっかり伝えていただきたいと思いますし、東日本大震災での教訓をどのように伝えているのかというか、ちょっとそこら辺、県土整備部としての今の御見解を、どういったところを教訓と押さえながら、捉えながら、被災地の支援をしていくのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。

 

○小原副部長兼県土整備企画室長  やはり今回応急仮設住宅という業務で、本県に声がかかったということは、やはりそれは東日本大震災での仮設住宅の業務のノウハウというのが全国的にも・・・・ということで求められているのだろうと思います。

現地でさまざまなやりとりをしながら、東日本大震災の教訓なども伝えながら作業をしておられると思います。別の業務での例えば保健師を派遣したり、警察や、これからは農林水産部なども派遣になっておりますけれども、それぞれの持っている教訓などもございますが、これまで我々アーカイブなどで持っていたその知識や経験がしみついていると思います。そういったことをしっかりとお伝えをして、業務に協力してまいりたいというふうに考えております。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございました。例えば仮設住宅、それぞれのステージングが復旧・復興の段階、ステージングであって、地元にあると思うのです。まさに住宅再建、仮設住宅、生活もそういった立ち上げというところもありますし、次はまちづくりの部分というのも出てきます。

例えばがけ近であって、防災集団移転事業のああいった部分でのうまくいったところ、うまくいかなかったこととか、あるいは区画整理の部分というのもあるのかどうか、今回どうかあれですけれども、そういったノウハウとかいろいろなそういった現場現場で当然それぞれ違うと思うのですけれども、そういったところの特に防集なら防集の円滑に住民意向をまとめる、あるいはこういったところで苦労した、あるいは土地の1個1個の権利の設定だとか、抵当権外しだとか、土地に根づいた部分だとか、いろんな部分が課題として出てきますし、住民意向の変化の対応というのもやはり出てくると思いますので、ぜひそこら辺機会を捉えてつないでいくような、あるいは現場に行きながら伝えていただけるようにちょっとお願いしたいと思います。

 

 

 

 

 

平成30年9月27日

 

○臼澤勉委員  議案第36号和解の申立てに関し議決を求めることについて、お尋ねいたします。この相手方15名の大体の家賃の水準というのは、どのくらいの家賃にお住まいの方々が多いのか参考までに教えてください。

 

○小野寺住宅課長  家賃につきましては、今回和解を行おうとしている対象者の家賃につきましては、多い者で月に3万5,000円ぐらいという形になっております。

 

○臼澤勉委員  毎月3万5.000円程度の家賃を何らかの理由で払えない、あるいは払っていないという方々だという答弁なのですけれども、過去にこういう例えば滞納していた方、

強制的に、こちらの和解内容に書いているとおり、最終的には明け渡しを求めるということなのですけれども、実際そういう事例というのはあるのでしょうか。最後まで払わずに、そして明け渡し、退去を求めるという事例というのはどんなような実態なのでしょうか、教えてください。

 

○小野寺住宅課長  平成15年から29年度までに、議決に基づきまして起訴前の和解を締結した滞納者につきましては277名という形になっております。これまで和解条項に違反した者のうち、38名につきまして強制執行のほうを申し立てているという状況になっております。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございました。約1割強の方々が明け渡し、退去していると。この方々の行き先までのフォローはしていないのでしょうけれども、私はこの公営住宅というのは、そもそも福祉政策の一環という意味合いが強いと思っています。そういった意味では保健福祉部との連携みたいなところ、県土整備部的には払わないなら出て行けという、それは理解できるのですけれども、やはり岩手県全体として、あるいは公共的な政策を進めていくといったときには、保健福祉部との連携というのも必要になってくると思います。仮にこういった38名の方々が明け渡した後のフォローみたいなのというのは、県土整備部としてはどのようなフォローというのをやっているものなのか、あるいはやっていないというものなのか、ちょっとそこら辺教えてください。

 

○小野寺住宅課長  議案説明資料の29ページをお開き願います。和解の申立てに関し議決を求めることについて、フローで御説明しております。こちらの中で、今回右側のフローに沿って即決和解のほうを行おうとするものですけれども、こちらの中段の四角い箱にありますとおり、支払い督促ですとか個別指導の実施という欄がございます。この個別指導の中で、収入が低いですとか、変な話、逆に収入が高いといったような方については、それぞれその世帯の事情に応じ、例えば生活保護ですとか、民間の住宅を紹介するとか、そういう手続をやっておるというところでございます。

なお、退去された方につきましては、特段フォローという形はしておりませんけれども、滞納をそのまま残して退去されているという形ですので、定期的に督促を行うなりの県営住宅として家賃を回収するというような取組は行うという状況でございます。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございました。そういった形で引き続き、退去された後も債権の回収に県としては、あるいは県土整備部としてはやっていかなければいけないということだと思うのですけれども、その回収というのはうまくいっているものでしょうか。最後にちょっと教えてください。

 

○小野寺住宅課長  これまで行った即決和解の状況についてでございますけれども、平成16年から平成29年まで277件行っておるという状況でございますけれども、その際に和解対象の滞納額、16年から29年までですけれども、1億3,000万円ほどございました。和解を行うことによって回収できた額といたしましては、約4,600万円ほど回収できているという形で、状況にもよりますけれども、徐々には少なくなっておるというような状況でございます。

 

○臼澤勉委員  最後にいたしますが、回収には、やはり職員もかわって、引き継ぎしながらやっているというのは想像しますが、どのくらいまで引っ張るものでしょうかというか、そして最後の決着というか、取れるか取れないかというところはどういうものなのか、最後にちょっと教えていただいて終わりたいと思います。

 

○小野寺住宅課長  滞納者につきましては、和解を行った後も引き続き個別に対応させていただくという形で指導させていただいております。その中で、滞納額の解消が図られない方につきましては、当然訴訟に移って退去という形になります。退去した後の取組といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、さらに引き続き督促等を行うという形で、入居している方につきましては年5回、各公署の職員、それから私どものほうで委託しております指定管理者の納入指導員のほうが回っておりますけれども、退去した後につきましては手紙、それから民間の債権回収会社を通じて債権の回収に努めておるというような取組を行っているところでございます。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございました。いずれにしましてもそういった債権を回収するというのは、当然県としてしっかりやっていただきたいと思いますが、一方で経済的にも厳しい方々、いろんな事情もあると思いますので、悪質な方々は当然あれですけれども、さまざまな事情もあろうかと思いますので、他部との連携も図りながら、そこら辺を丁寧にやっていただきたいなと思います。終わります。

 

(この際発言)

 

○臼澤勉委員  それでは、私からも先ほど御報告いただきました「重要物流道路制度を契機とした『新広域道路交通ビジョン』、『新広域道路交通計画』の策定」に関し、まず重要物流道路についてお伺いいたします。直轄等の高規格幹線道路等は対象になるというのは想像できるのですけれども、県管理の地方道路といいますか、3桁国道とか、あるいは主要地方道とか、そういったところ、どのくらいのところが想定というか、対象になっていくと思われるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

 

○田中道路建設課総括課長  まず、広域道路ネットワーク計画は、8ページの3番の図にあるとおり、頂点を高規格幹線道路といたしまして直轄国道、プラス地方管理道路といったところで、物流上重要な路線区間というのが指定されています。これから災害時にとって代替・補完路としての機能を有するところが選定されていくというふうに考えておりますが、現在その規模感というのは、どういったところが防災の拠点あるいは物流の拠点になるかというところを国と調整している段階でありまして、したがってどれくらいのアウトプット、延長になるかというのまだわかっていないという状況になっております。

 

○臼澤勉委員  東日本大震災も含めて、花巻空港等に例えば物資が来たり、あるいは滝沢のほうのアピオとか、トラック協会とかとも連携しながら、さまざまな物資、物流が動いたわけでございますが、ここは広域的な道路ネットワークでしょうから、あとは流通センター、流通団地だとか、そこら辺のさまざまな拠点というのも出てくるでしょうし、秋田の港のほうからも国際港としての物が、私も朝、道路に立ったりして車の動きとかを見ていると、意外と縦軸、横軸とか、いろいろな動きがありますので、そこら辺は実態に即してまたいろいろ見ていただければと思います。ここはこのくらいにしますが。

それから、いわて花巻空港の収支をお伺いいたしますが、地方空港はなかなか厳しい状況で、花巻空港に限らず赤字といいますか、そういった部分なのかなと思うのですけれども、今回の維持運営分のみでそちらのほうを見るわけですけれども、全国的にはこの地方空港、花巻空港と同じぐらいのレベルの空港で、黒字になっている空港というのは幾つぐらいあるものでしょうか。

 

○佐々木空港管理課長  今手元にありますのが、国管理空港の状況でありますが、26空港ありますが、そのうち赤字になっておりますのが21空港で、平均の赤字が13億円ほどになっております。先ほど花巻空港は17億円と・・・させていただきました。黒字の空港を挙げますと、新千歳空港、宮崎空港、鹿児島空港、小松空港、徳島空港は黒字となっております。空港の規模によりまして収支はさまざまのようでありますが、以上のような状況になっております。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございます。今年度から空港の管理部門のみが県土整備部におりたといったところで、私は以前から、管理と運用というか、ここは一体的にやっていくべきではないのかということで再三言っていたところでございます。つまり何を言いたいかというと、だからこの赤字を改善しようということで県土整備部として取り組もうといったときに、台湾チャーターは順調だというようなことで聞いてはおりますけれども、まさに利用促進のてこ入れをやらずして、この赤字の解消というのはないだろうというのが単純に言えばそういうことだと思うのですけれども、まずこの赤字の要因、なぜこうなっているのか、どのように分析されているのか教えてください。

 

○佐々木空港管理課長  17億円の赤字という御報告をいたしましたが、平成20年度から収支を公表しておりますけれども、平均的に16億円、17億円前後、年度によって若干差はありますけれども、その程度の赤字が出ております。また、維持運営分につきましては、今年度程度の赤字ということで推移しております。ある意味、空港につきましては社会インフラでもありまして、固定的にどうしても持ち出しが出てくる部分があるというふうには認識しております。ただ、そうはいいましても、いわゆる赤字の部分が県の一般財源の持ち出しとなりますので、経費の節減等に努めたり、あとはユーザー目線でさまざまな取組をしていきたいと思っております。

また、お話のありました、今年度組織が変わりまして、利用促進を中心にした交通政策室と私たち空港管理とは常日ごろといいますか、ほぼ毎日のように行ったり来たりしまして、それぞれの持ち分を精いっぱい努めながら、相乗効果といいますか、補いながら、あるいは役割をきちっと果たしながら鋭意努めているところであります。よろしくお願いします。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございました。17億円の赤字ということで、維持運営のほうだけ見れば7億円というようなことで、私はここの数字を見て、28年、29年のそういった推移も見れば、当局の御努力は評価できるのですけれども、ただ一方で、ここの赤字の解消といったところ、先ほどの21空港以外の空港のそういったところ、限度があるのだろうと思いますが、まあ、わかりました。では、どのように改善を図って、赤字解消に向けてやろうとしているのか、お伺いいたします。

 

○佐々木空港管理課長  かかる経費のほうの節減につきましては、頑張ってはまいりますけれども、ある程度限度はあるかなと思っています。そこで、収入のほうでは着陸料等がありますが、空港の利用促進、あるいは国際定期便の誘致等々を重ねてまいりまして、さらなる花巻空港の航空の利用を促進しまして、いわゆる着陸料をふやす努力、あるいは着陸料につきましては減免とか行っておりますけれども、空港の利用が活性化すれば、その減免のほうを見直しして、収入をふやすということも一考だろうなというふうに理解しております。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございました。着陸料の減免だとか、国際チャーターだとか、定期便化に向けて、まさにいろいろな御努力をされているというのは私も承知しております。台湾に次いで、次の香港を含めて、まさにいろいろな交渉事をやられているというふうに思いますし、今回の歳出の変化、国際チャーター誘致の利用促進による拡充の歳出のこの数字の変化というのは、まさにこういったことなのだろうなと思っております。

そういう意味では、最初の投資の部分というのはかかってくるのだろうなと思いますが、中長期的な視点で、ぜひ収支の改善に向けて御努力していただきたいと思いますし、国なり何らかの財源、あるいは民間からも含めて、そういった引っ張ってくるような御努力を引き続きよろしくお願いしたいなと思います。

 

それから、この際ということでちょっとお伺いいたしますが、いよいよ来年9月に、このお隣の岩手医科大学の附属病院が移転するということで、県内唯一の特定機能病院ということで移転するわけです。日量2,000人ぐらいの患者さんが今の病院のほうに通われていることですし、1,000床ほどの病院機能が移転するわけでございますけれども、まずお伺いしますが、この移転に向けて、県土整備部としてどのようなかかわりをされる予定なのか。いろいろな協議を医大さんともやられていると思うのですけれども、まず県土整備部としての支援策といいますか、お伺いいたします。

 

○八重樫県土整備部長  ただいま岩手医大の移転に関して、県土整備部としてという、県土整備部の看板で具体的に医大さんと直接、いろいろなネゴシエーションというか、そういったものは特にはございません。移転先の矢巾町長さんですとか、そういった方々、具体的な道路とか、まちづくり、こういったことについての構想、課題、そういったものの相談を承っているというような状況でございます。

あと、具体的に医大さんの立地に当たっていろいろ、景観上の屋外広告物等の規制だとか、そういった相談とか、それぞれ事情に応じた相談等はございますが、部としてというよりは、それぞれ所管している法令に従ったセパレートな相談内容になっているというふうに承知してございます。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございました。ちょっと聞き方を変えますが、入院患者さん600名、重症の方も含めて移転されるわけですから、やはり円滑な移送が重要になってくると思いますが、そういった意味では段差とか道路の、例えば県管理、3ルートで移動されるというふうに新聞報道等で伺ってございますけれども、医大のすぐ隣まで行くには当然県道路を通らないと行けないといったところもございますが、そこら辺の対応をどのようにお考えになっているのかお伺いします。

 

○白旗道路環境課総括課長  医大移転に伴いまして、入院患者さんの移送のことということで答弁させていただきます。県の担当部局のほうからの情報でございますと、委員御指摘のとおり、搬送ルートを今検討しているというふうに聞いておりまして、その中で道路管理者としての岩手県も対応が必要な場合は、現地の状況に応じた段差解消とか、そういった修繕について、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございました。ぜひ患者さんに余り負荷がかからないように、国道、県道、市町村道、連携しながら取り組んでいただきたいと思います。

御案内のとおり、予定されている病院の前の町道1号線ですか、今4車線化に向けて拡幅をしてございます。これは何かというと、渋滞の緩和対策みたいなところが予想されるということで、地元のほうでも取り組んでいるわけですけれども、県管理道路の駅前停車場線だとか、徳田橋から来る道路、そこにつきましても、私も朝見ていますけれども、朝はそこまでの渋滞ではないかもしれませんが、夕方とか、ある特定の時間帯によっては渋滞とか、今既に発生しているような状況になっています。移転に伴って渋滞も想定されますので、聞くところによるとシミュレーションとか、今いろいろとそういったシミュレーションによって、利用状況とか渋滞状況も事前に把握できるというようなことも聞いておりますが、そこら辺の対応、行ってから、事業者が張りついてから補償したりしながら、右折レーンだとか、あるいは少し幅をとって救急車が通れるような道路確保だとかするよりは、先、先をある程度見込んでやる必要があろうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

○田中道路建設課総括課長  医大の移転に伴います交通量予測といったところの御質問かと思います。この交通量予測につきましては、平成23年度に県で実施しているものがありまして、これの前提条件は医大の・・・・交通量、つまりは一般の利用者とか、教職員とか、学生さんといったような方を含んだ交通量と、それから矢巾のスマートインターチェンジができた前提でのシミュレーションを行ってございます。これは前提条件になっております。

その結果によりますと、4号から医大に向かう矢巾停車場線の交通量が約1万4,200台、それから大ケ生徳田線、徳田橋があるところの交通量は1日当たり約8,000台ということでありまして、この結果から見ますと緊急的な渋滞対策の必要性というのは今は認識してはございませんが、今後実際の移転に伴って、あとは周辺の開発とかもあると思いますので、そういった状況を見ながら、必要に応じて矢巾町さん等と相談するとか、検討するといったことを考える必要はあるというふうに考えております。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございました。ぜひそこら辺の渋滞対策、県内唯一の特定機能病院でございますので、1分1秒、そこら辺の周辺環境をぜひ取り組んでいただきたい。

それにも関連するのですが、西バイパスの南進の関係、国道4号の南バイパス計画、ここについてもいろいろ、地元市町村が国交省の大臣のほうとかにも要望されたりしています。今現在国のほうでもルート選定の調査が入っていると思うのですけれども、そこら辺の状況はどのようになっているのかお伺いします。

 

○田中道路建設課総括課長  国道4号の盛岡南道路のお尋ねだと思いますが、これにつきましては、今年度、平成30年度の国土交通省東北地方整備局の調査の事業概要というものの中に公表されていまして、現在計画段階評価というのを進めるための調査ということで、概略ルートの検討とか、構造の検討といったところを行うということで示されております。これに基づきまして、先般東北地方整備局のほうで有識者に参画いただきまして、盛岡南道路の検討を行うために、まず前提となる国道4号の混雑の状況とか、必要性等といった課題について、整理が始まったというふうに聞いております。今後また委員会が開催されると思いますので、その進度に応じて、大体の想定されるルート案、何案出るのかわかりませんが、そういったものが出てくるものというふうに考えております。

 

○臼澤勉委員  国道4号の南バイパスにつきましては、盛岡広域の大きなまちづくりの広域的な幹線道路になりますので、それは地元のまちづくりも大きな影響を受けてくるということでございます。ましてや都市計画区域の中を走ったりしますので、そこら辺の今後のまちづくりにつきましても、ぜひ御指導、御指導といいますか、一緒に国、県、地元自治体とも連携を図りながら、適切なルートをやっていただきたいと思いますし、先ほどのルートの選定の中でぜひお願いしたいのは、県としての広域的な視点を持っていただきたいということでございます。B/Cのみで走ると、すぐちょいと、そういう視点も当然あるとは思いますけれども、今後の未来のまちづくりを見据えて、どうあるべきかというか、あり方を、B/Cのならず、県として大所高所の視点から見ていただいて、御指導をお願いしたいと思います。

 

○佐々木茂光委員長  臼澤委員の質疑の途中でありますが、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。臼澤委員、御了承願います。

 

○田中道路建設課総括課長  午前中の臼澤委員の御質問は、盛岡南道路のルート検討に当たって広域的な観点からという趣旨の御質問かと思いますが、今岩手河川国道事務所が主体となって調査を進めていただいております。その中で、国のほうとしても盛岡と矢巾、広域的なエリアの中で、どういうルートがいいのかというところは当然検討されていると思いますし、その中で早期の、4号の渋滞が激しいものですから、早期に事業効果を上げるためにといったような観点、それから周辺の開発動向といったような、矢巾町さんが構想されている計画等も加味しながら、いろんな観点で検討が進められていると思います。県としても、そういった広域的なネットワークの観点から、どういったルートがいいのかといったところで、矢巾町さんなり盛岡市さんと一体となって考えていきたいというふうに考えております。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございました。盛岡、矢巾、あるいは紫波、そして国道396号だとか、陸前高田、遠野から来るようなそういったネットワークだとか、さまざまなネットワークが4号の南バイパス化に伴って、どこにタッチするかによって大きく、そこの広域的なネットワークというのができてくると思いますので、ぜひ大きな視点で、タカの目で見て、御指導いただければと思います。

そして、国道になると環境アセスの対象にも、4車線化のバイパスになれば、環境影響評価、環境アセス、県でいうところの第2種アセスだとか、1種になるのかどうなのか、そこはあれですけれども、そういったところについては環境部のほうで御指導する部分ではあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 

それから、大きくネットワークができることに伴って、市街化といいますか。今も現実さまざまな事業者さんからの土地の照会とか、開発に向けてのお話も来ています。ただ、御案内のとおり、医大周辺は市街化区域と市街化調整区域ございますけれども、盛岡、滝沢、矢巾という大きな都市計画の中で土地利用が行われております。そういった意味から、市街化調整区域の検討状況、県としてどのように御指導、かかわっているのか・・・・御質問いたします。

 

○山田都市計画課総括課長  矢巾町の市街化調整区域の見直し等、現在の状況ということでの御質問でございますが、盛岡の広域都市計画、先ほど委員おっしゃいましたように、盛岡、滝沢、矢巾の3市町の区域にまたがっておりますけれども、おおむね5年毎の定期見直しというのがございまして、現在その作業に入っておりまして、来年度、2019年度末を目途に検討を進めているという状況でございます。今後各市町から見直し案というものについて、それぞれ意見をいただきまして、関係機関との調整を進めながら・・・・進めてまいるということになっております。

 

○臼澤勉委員  市街化区域の拡大につきましても、地元のほうでもさまざまな方々からのニーズ、対応、そして未来型のまちづくりに向けて、今検討を進めておりますので、県当局からも大所高所の視点から御指導を賜りたいなというふうに思っております。

 

それから、防災対策というか、医大周辺、大雨、豪雨のときはやはり治水の対策、これも求められてこようかと思います。おかげさまで岩崎川の改修も進めていただいておりまして、高まっておりますけれども、芋沢川、あるいはちょっと南側の太田川といったところもまだまだ、医大が移転するとそこの治水水準というか、少し高めなければいけないというふうに思ってございます。そこら辺の対応についてお伺いをします。

 

○杣技術参事兼河川課総括課長  ただいま岩崎川の河川改修、芋沢川、太田川の整備の状況ということの御質問でございました。

岩崎川の河川改修につきましては、従前は10分の1確率規模の河川でありましたけれども、平成25年の豪雨を受けまして、現在は30分の1規模の河川改修をして治水対策を進めております。現在平成31年度の完成を目指して整備しております。

また、そのほか芋沢川、太田川につきましても、現在調査等を進めて、治水対策を進めているところでございます。

 

○臼澤勉委員  有事のときに、あそこの医大に各地から、まさに災害があれば搬送されてきたり、あるいはまさに地元で何か災害が起きれば、あそこに人が集まってくるわけですので、そこら辺の河川の整備につきましてもしっかりと対応をお願いしたいなと思います。

 

そして最後に、昨日一般質問で土砂災害危険区域の質問が出ておりましたけれども、整備率といいますか、指定の状況は全国に比べて4割程度に、4割でしたか、全国水準よりは低いというようなことでの答弁でございましたけれども、一番大事なのは、指定することが目的というよりは、そこに住んでいる方々がここは危険な区域なのだということをしっかり把握すること。指定したり、ハザードマップとかしたことでその目的が達成されるとは思っておりませんので、時間も経費も結構かかると思いますので、そこは着実に進めながらも、今やるべきことは住民合意形成をしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、そこの取組に対するお考えと今後の指定の状況を改めてお伺いします。

 

○佐野砂防災害課総括課長  今私どもでは、土砂災害の危険箇所につきまして、委員おっしゃるとおり、基礎調査をして指定を進めているところです。それは、住民の方々が住んでいる場所にどういうリスクがあるのか、委員がおっしゃるように、土砂災害だったり、崖だったり、どういうリスクがあって、避難の行動につなげる、それが最終的な目標と考えてございます。したがいまして、基礎調査が終わる都度に公表するとともに、区域指定の際には、まず住民の方々に説明会を開いて、この区域はこういう土砂災害の危険箇所である、ここまでが警戒区域になるであろうということを示す。また、土砂災害とは、また崖崩れとは、そういうもので説明して、住民の方々に御理解をいただきながら進めていくというのが私どもの考えでございます。したがいまして、今後とも調査を順次進め、なおかつ区域指定に向けて住民説明会等を開き、住民の理解をいただきながら頑張って進めていきたいと考えています。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございました。以前、増田知事の時代に、つくらない公共事業ということで、崖地をコンクリートで守るよりは、そこから集団で移転していただく政策を県土整備部のほうでも県単事業等々でつくられたというふうに認識してございます。その活用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 

○佐野砂防災害課総括課長  私ども県土整備部では、がけ崩れ危険住宅移転促進事業、これを平成18年度に県単事業、崩壊対策事業の代替事業として行ってきているところでございます。これにつきましては、条件が土砂災害警戒区域及び特別区域に5戸以上あるところで、かつ特別区域、俗にレッドゾーンと言われる方々が移転する際に、そのレッドゾーンにある方々が全員合意した後、市町村で行うがけ地近接等危険住宅移転事業もございますので、それに上乗せ補助をすると、上乗せ補助をして安全なところに住んでいただくという制度がございます。

これまでの実績でございますけれども、9地区13戸になってございます。これは、補助はしますけれども、どうしても移転する方々の持ち出しが出てくるということもございますので、たくさんの件数が出てこないのはそのせいかなと考えてございます。

 

○佐々木茂光委員長  委員の皆様に申し上げます。他の委員の発言の機会を確保するためにも御発言はまとめて、かつ簡潔にされるようお願いいたします。

 

○臼澤勉委員  ありがとうございます。私は、最近の北海道胆振東部地震、あるいは全国さまざまな災害が起きているこの現状を見て、恐らく住民の皆様、以前なかなか集団移転といいますか、がけ近の5戸の合意形成が難しかった地域、それでも最近のこの災害の発生状況によっては、やっぱり移ったほうがいい、移らなければいけないのではないかというような心理的な変化が、意識の変化が現れているのではないかというふうに考えております。そういった意味から、改めて何らかの機会で、何らかの機会というか、導入しようと思ったけれども、うまくそういった形成がされなかった地域に対しても、PRではないですけれども、お話を聞く機会とかをしながら、そういったがけ近の導入事業についてもお知らせしながら、地域の安全確保、そしてまさに国土形成計画なり国土計画で言っているコンパクト・プラス・ネットワーク化に向けたそういった対策が、10年以上前のああいった政策が実は今の時代にようやくはまってきているのかなというふうにも思いますので、そういったニーズに対してもしっかり取り組んでいただきたいと思います。最後に部長からの御所見を聞いて終わります。

 

○八重樫県土整備部長  今年、九州から西日本、北海道まで、いろいろな自然災害が頻発いたしております。地震とか、こういう気象状況というのは予測ができない。毎年こういった激特な状況になるかどうか、来年もそうなのか、これはわからないところでありますが、国、県、市町村がいずれいろいろな予算を駆使しまして、予防防災とか、近年災害への対策を一生懸命取り組んでいるところでありますが、なかなかその予算規模というのも限られた財源の中でやっていることでありまして、一朝一夕に全てが整っていくというような状況にないところは、委員の皆様も御案内のところかと思います。

そういう中で、今臼澤委員から御指摘もありました、ハードだけに頼らない施策の一つとしてがけ地移転事業等、ソフト対策として過去に立案したものではございますが、こういった制度は岩手県独特の制度でございまして、これまで携わった方々の御努力によって事業化しておりますが、こういったものを極力PRしながら、全国的にも問い合わせが来ていた時期もございますので、委員のおっしゃるとおり、改めて全国的な自然災害が頻発という時期を捉まえて、また一つ見方をしっかりと見直しながらこれから進めてまいりたいと存じます。

 

 

 

 

 

平成30年12月7日(金曜日)

 

○臼澤勉委員 議案第16号一般県道大ケ生徳田線(仮称)徳田橋(下部工)(第2工区)工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて、確認を含めてお尋ねいたします。来年9月には岩手医科大学附属病院が矢巾町に移転します。一般県道大ケ生徳田線はまさに命の道路という役割を果たすところですが、全体の供用開始見通し時期は、現時点ではどのように見ておりますでしょうか。

 

○田中道路建設課総括課長 徳田橋の供用見通しでございますが、徳田橋については平成29年度から橋脚工事を行っております。5基のうち、これまで2基が完成し、残る3基については現在工事を行っており、2019年8月の完成を予定しております。橋脚工事に引き続きまして、河川管理者である国へ委託いたしまして橋台工事を来年度から着手する予定としておりまして、左岸側の橋台から着手することになっております。それで、橋台につきましては、同時期の施工はできないので年度がずれてきますが、下部工の完成後、上部工の橋梁前後の道路の改良舗装等を含めまして、供用の見通しにつきましては、おおむね4年から5年後といったところを河川管理者との協議により見込んでおります。

 

○臼澤勉委員 国の直轄事業もかかわってくる工事かと思うのですけれども、直轄工事の見通しというか、影響というか、調整状況も含めて、もう一度確認させてください。

 

○田中道路建設課総括課長 国との調整につきましては、橋台の施工時期、施工年度といいますか、順番といった調整をまず行って、そこについて国の了解をいただいております。来年度から国道396号方面から着手するといったことを了解いただいていまして、その後、細かい打ち合わせ等もあると思うのですが、そこについても引き続きしっかり調整を行って、滞りなく工事を進めるようにしていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 こちらの徳田橋は、隣には企業団地もございますし、盛岡市側からは県立聴覚支援学校の方々が橋を越えて矢幅駅に向かったり、送迎バスや自転車で子供たちが通っていったり、そういう多面的な役割を果たしている橋でございます。一日も早く供用開始となるよう、関係者との調整を円滑に行いながら、よろしくお願いしたいと思います。

 

(中略)

 

○臼澤勉委員 議案第22号小本川筋卒郡地区ほか河川激甚災害対策特別緊急(築堤工)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、今の伊藤勢至委員の質問にも関連しますが、確認です。今回のこの工事がそれぞれの流域で行われていますが、この工事が完成すると治水水準はどの程度上がるのでしょうか。前回の台風災害のときも流木などが橋にひっかかったりして、さまざまな被害が拡大したというふうに認識しております。災害復旧工事ですから基本的には原形復旧なのでしょうけれども、今回のこの工事が行われることによって、その治水水準はどのように確保されるとお考えでしょうか。

 

○杣技術参事兼河川課総括課長 小本川、安家川の災害復旧は、原形復旧のみならず、改良復旧を行うことで、治水の安全度を高めて、事業を進めることとしております。治水安全度といたしましては、まさに平成28年台風第10号の降雨の流量をのめるくらいの断面を確保するよう整備を進めることとしております。

 

○臼澤勉委員 例えばここの流域で工事をしても、100年とかのスパンの中では、大雨が降ったときに住民を守れないこともあるかもしれないとの想定で、治水ダムの建設とかを含めた検討はあるものでしょうか。あえて確認させてください。

 

○杣技術参事兼河川課総括課長 現時点では当面の計画として、この河川においての治水ダム計画はなく、河川改修でもって治水安全度の向上を図ることを考えております。

 

(中略)

 

○臼澤勉委員 議案第30号の高田松原津波復興祈念公園整備工事について図面では、今回の施工範囲が赤色でくくられておりますが、緑色のところ、気仙川対岸の気仙中学校のある公園と、端にある定住促進住宅のあるところは、今回、施工範囲対象から外れております。その理由と、今後の整備予定についてどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。

 

○山田都市計画課総括課長 図面でいうと左側に気仙中学校、右側、東側には下宿定住促進住宅となっておりますが、これらは震災遺構としての活用について現在陸前高田市と協議を進めており、周辺工事につきまして全体の中で後に回ってくるので、今回の整備工事の範囲には含まれておりません。

 

(中略)

 

○臼澤勉委員 先ほど御説明いただきました住宅マスタープランについて確認させていただきます。公営住宅の供給目標量を定めておりますが、要支援世帯を1万9,000世帯と設定しております。前回の計画の2万8,000世帯から1万9,000世帯へ減少した理由として災害公営住宅の入居分などと書いてありますが、この1万9,000世帯はどう捉えたらよろしいでしょうか。今後10年間で、このくらいあればまず十分だという数字なのかを確認させてください。

 

○伊藤建築住宅課総括課長 資料2の下に小さい字で書いていて申しわけございませんが、要支援世帯が約1万9,000世帯という根拠は、5年に1度調査が行われている住宅土地統計調査の中から算出された数値でございます。先ほど言いましたように、高齢者ですとか、子育て支援世帯とかを推計いたしまして、次期総合計画の案として約1万9,000世帯と算出しております。

 

○臼澤勉委員 推計値とのことですが、公営住宅の位置づけとして、低所得者であるとか、生活に困窮している方々が入りやすいように、ある意味、福祉政策的な要素を持っていると理解しています。生活保護を受けている方々はふえてきていると思うのですけれども、その方々について、現在、あるいはこれから10年先、安定的に公営住宅を供給できるかという見通しについてどう捉えているか確認させてください。

 

○伊藤建築住宅課総括課長 生活保護を受けている世帯も、公営住宅の入居対象となっている、いわゆる低所得者層に含まれるかと思います。そういった対象の方も含めまして、要支援世帯の推計を行っております。

公営住宅供給目標量につきましては、推計しました低所得者層の世帯数などを推計し、公営住宅等で発生する空き戸数、いわゆる募集をする戸数と新たに建設されます災害公営住宅と建てかえ等を行う公営住宅等でそれらの対象世帯数をカバーしていけるようにとの考えで計算しております。

全体的に今後どうなるかですが、高齢化が進む中で、傾向としては対象世帯がふえるという状況はあると思いますけれども、人口減少も含めて推移を見ていくことになると思います。それで、現計画と新しい改訂案の中では、全体数としては、供給目標が約1万5,000世帯から1万2,000世帯に減っている状況でございます。

 

○臼澤勉委員 これからの時代、県が直接公営住宅を整備して管理していく手法から、シェアリングなど民間の空き室も有効活用しながらやっていくような住宅政策を進めていくのではないかと思っています。いずれにしろこのような数字が出てくると、財政当局との絡みや縛りが出てくると思いますし、この10年、経済対策をやってはいますけれども、子育て世代だとか高齢者世帯、あるいは若年層の所得の低い方々など、まだまだ厳しい状況にありますので、住宅確保をしっかりと進めていく上で重要な数字と思い確認させていただきました。

次に、これから冬を迎えますが、冬期間の歩道のバリアフリー対策という視点でお伺いいたします。盛岡市の中央通は歩道に融雪装置が入っていて、非常に歩きやすい環境になっておりますけれども、この融雪装置を設置するに当たって何か基準はあるものでしょうか。

 

○白旗道路環境課総括課長 道路歩道等の消融雪施設は、特に数値的な整備の基準はございません。県内ではこれまで、車道であれば急勾配のところとか、歩道では市街地、そういったところの整備を進めているところであります。

 

○臼澤勉委員 歩道のあるところ、市街地のある程度の交通量とか歩行者数が多いところは整備されていくと聞いたのですけれども、一方で選択と集中も必要かと思います。コストの関係もありますので、どこもかしこも消融雪施設を設置するのは現実的ではないと思うのですが、要望があり、今後、整備する予定の場所は県内にどの程度あるものでしょうか。

 

○白旗道路環境課総括課長 特にこういうところをやってほしいという要望は承っておりませんけれども、体に障がいがある方々の団体から、冬場の安全な通行のために検討していただきたいという要望はいただいているところです。

 

○臼澤勉委員 今度、岩手医科大学附属病院が矢巾町に移転します。また、周辺には県立療育センターなどもあり、体にハンディキャップを持った方々や弱者の方々も岩手医科大学附属病院を非常に多く利用されると思います。私も通勤で県道停車場線をよく歩きますが、冬期間は歩道が凍ってかなりつるつるで、私も含め健常者でも転ぶ人が多いです。さらに車椅子の方々は冬期間なかなか移動できないこともございますので、岩手医科大学附属病院が移転する周辺の県道停車場線の歩道について、冬期間のバリアフリー対策を行ってほしいといった声をいただいておりまして、消融雪施設の設置をぜひ検討していく必要があろうかと思いますが、御所見があればお伺いいたします。

 

○白旗道路環境課総括課長 冬季バリアフリーという考えのもとで、私どももさまざまな方法で道路の除雪を行っているところですが、歩道の除雪につきましては、通学路や、公共交通拠点、それからバス停留所、医療機関や公共施設等へ通じるものについて、優先的に実施しております。委員御指摘の区間につきましても、県ではこれまでも重要路線に位置づけて優先的に取り組んでおります。来年予定されている岩手医科大学附属病院の開業後、さらに道路の混雑が考えられますから、現地の状況をしっかり踏まえながら必要な対応を行っていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 国やほかの自治体では、消融雪施設設置後に、温度を少し下げて管理するというような社会実験を行い、維持管理のコスト削減についてもいろいろと工夫しているようですので、そういった視点も含めて取り組みを進めていただければと思います。

 

 

 

 

 

平成31年1月9日(水曜日)

 

○臼澤勉委員 (土砂災害対策の取組について、)13ページで土砂災害危険箇所が約1万4,300カ所ある中で、土砂災害対策施設概成の箇所数は500カ所を切る498カ所との状況でありますが、今後何年ぐらいかけて整備していく見通しなのか、お伺いいたします。

 

○佐野砂防災害課総括課長 実際には要整備対象箇所として4,000カ所弱ございます。ただ、先ほど説明したように、概成したのはまだ約500カ所、これまで長い年月をかけて約500カ所で、年間2カ所とか3カ所しか概成しておりません。予算の関係もありますので、通常事業であれば毎年2カ所か3カ所が整備の限界かと思っております。ですので、いつまでに全部の整備ができるのかについては、まだ見通しが立たない状況でございます。

 

○臼澤勉委員 やるべき箇所が1万四千何がしと、本当に膨大な箇所数がある中で、この要整備対象箇所は、ある程度、緊急性とか重要性を選択して整備を進めていこうとの方針と理解しております。ここにも米印で書いていますけれども、要整備対象箇所は保全人家が5戸以上または公共施設整備がある場所とのことです。そのような箇所を年に二、三カ所だけ整備するのであれば、なかなか進まないのではと思いますが、その予算措置も含めて、どのように考えているのか確認します。

 

○佐野砂防災害課総括課長 要整備対象箇所として3,994カ所あり、その中で公共施設がある箇所は何カ所か実は私どもも押さえきれておりません。公共施設があるとか、保全人家が5戸以上あって公共性もあるとかの基準があり、3,994カ所がハード整備の対象箇所になります。では、公共施設があればすぐに優先されるかというと、集落が多いところもありますし、公共施設の中でも避難所とか病院もあります。それで、いろいろ見比べながら、早期の整備に努めていくこととしています。完了としては年に二、三カ所になっていますが、実際の事業箇所としては20カ所ぐらい整備しております、例えば砂防堰堤ですと全部終わらなければなりませんが、急傾斜地の場合は擁壁が毎年だんだんと延びていき、保全対象の人家を守ることになります。そのように全部終わったのが年間二、三カ所ということであります。

ただ、写真で見ていただくように、コンクリートの構造物などは、どうしても予算的にきついものですから、重要な公共施設があるからどんどん整備できるとは当然いかないものと考えています。ハード整備とあわせて、命を守ることが一番大事なことですので、まずは住民の皆さんに逃げていただくことが大前提と考えております。そのために土砂災害の土砂法に基づく基礎調査の公表や、警戒区域の指定をあわせて進めていく考えでございます。

 

○臼澤勉委員 国が示している、ある程度かちっとした基準で完璧に整備していくとなれば、年に二、三カ所ずつで、まさに100年、200年以上かけて整備していくようなボリュームになるわけです。東日本大震災においても我々はハードによる減災の限界を教訓として学びました。また、ある程度のハード対策も重要な部分ではあり、例えば、以前に、地域の実情に応じた整備を進めることを岩手県として取り組んできているわけでございますので、土砂災害についても、岩手型の一定レベルの基準でハード整備を進めていく動きもやっていかないと、なかなか進んでいかないのではと危惧します。そのようなことも調査研究を進めていただく必要があるのではないかと思います。

次に、農林水産部の事業とのすみ分けを確認させていただきたいのですが、土砂災害については国土交通省や県の県土整備部が所管していますが、一方で治山事業とか、農林水産部で行っている山を守る対策とのすみ分けは、どのように整理されていて、地域の安全を確保しようとしているのかお伺いします。

 

○佐野砂防災害課総括課長 土石流が山で起こった場合は、国土交通省の所管でもありますし、また、林野庁の所管でもあります。当然、保安林指定など、いろいろな指定がなされている場所については林野庁の所管になります。このあたりは各省庁のすみ分けがあり、林野庁の場合は事業の対象が山でありますが、最終的に住民を守ることについては同じですので、例えば、砂防や治山の計画があることなどを、毎年一回、県土整備部と農林水産部のほか、国土交通省東北地方整備局や林野庁の関係部署と合同で出し合い、効果的な形で整備を進めようと動いております。

 

○臼澤勉委員 お話がありましたとおり、守られるべき住民目線から見れば、所管が国土交通省であろうが、農林水産省であろうがどうでもよく、余り関係ないことであります。地元を歩いていると、治山事業としてやるべきところと砂防事業でやるべきところのすみ分けは、まだまだ調整すべきところが結構あると思って見ております。少しでも住民の安全確保が図られるように、要整備箇所の解消を加速させるように、研究をお願いしたいと思います。

そして最後に、山から河川に土砂が流入してきて、毎年毎年、河川が土砂で埋まるような場合、県が管理している河川であれば県が土砂を取り除きますが、市町村でも毎年対応に苦慮しているところが結構あります。原因は山にあるわけですが、河川への流入を抑えるために、抜本的な対策が必要と思いますが、そのことについてどのようにお考えなのかお伺いします。

 

○佐野砂防災害課総括課長 平成30年7月豪雨におきましても、山から土砂がどんどん流出して河川へ流れた結果、市街地に相当の被害を及ぼしたことから、私どもも河川や渓流の上流端で土砂を抑えることが重要だと考えております。今国の検討委員会でもいろいろと考えているところですが、土砂災害対策は下流の住民の生活や生命を守ることが第一ですので、委員がおっしゃったように、もっと簡易的に対策ができないのか、実質的に解決できないのかも含めて、国の動きにあわせていろいろ考えていきたいと思っております。

 

○臼澤勉委員 毎年予算をとって土砂を撤去することに苦慮している市町村もあると聞いております。毎年多額の費用をかけて土砂を取る河川の維持管理も必要ですが、山を抑える、原因となっている部分を抑えるといった対策について、農林水産部と連携しながら県土整備部で抜本的な対策を考えていただきたいと思います。

 

(中略)

 

○臼澤勉委員 (仮称)いわて建設業振興中期プラン骨子(案)について、今回の中期戦略プランの狙い、目的は、多分、復興事業が今後減っていくことを踏まえて、何らかの警鐘を鳴らそうということかと思っております。増田知事のときには、建設業界に公共事業依存体質から民間事業依存にある程度シフトしていかなければいけないことを示す狙いもあって、アクションプランを策定した経緯があると認識しておりますが、今回のプランの狙いを改めて確認したいと思います。また、今後4年間のプランということで、先ほども伊藤委員や柳村委員からいろいろ御意見がありましたけれども、一定規模の事業量の必要性をどのレベルで認識されているのか確認させていただきたいと思います。具体的に言えば、2ページに平成2年からの公共投資、民間投資も含めた建設投資額の推移が記載されていますが、どの水準を確保しようという思いをお持ちになっているのかお伺いいたします。

 

○大久保建設技術振興課総括課長 委員からのお話のありました一定規模の事業費を確保するというイメージですけれども、東日本大震災津波の際、災害時には建設業者が物すごく力になることを県民もわかったと思いますが、今回の目標に掲げている災害対応空白地域の発生防止は、最近頻発しています自然災害に対応できる業者が身近にいる、そういった頼れる建設企業がいつもそばにいる状況を想定しています。そのためには、対応する人も抱えないといけませんし、重機もなければいけない。さらにその先には、それを維持するために、民間事業費でもいいのですけれども、一定規模の公共事業で、安定的な経営を確保するための事業費が必要だとイメージしております。

そして、平成30年度以降、どれぐらいの規模を想定しているかとの御質問でしたが、建設業振興の考えから、東日本大震災津波以前の規模までは確保していきたいと考えております。地域懇談会で建設業界と意見交換を行った中でも、復興事業が終わって、東日本大震災津波以前よりも公共事業費が下がるのは少しきついとの話も言われておりますので、東日本大震災津波以前の規模を目指せればと考えています。

 

○八重樫県土整備部長 建設業の推進について、執行部として明確にお示しする数字はございませんが、大久保建設振興課総括課長が申し上げましたとおり、資料2の2ページのグラフ、平成23年度の青い棒グラフが東日本大震災津波の発生直前直後であります。その前、平成22年度と平成21年度の青い棒グラフが平成23年度よりも少し高い。平成24年度からは復興事業が入ってきて、青い棒グラフが伸びている状況となります。平成23年度はあくまで特異的に落ちている時期で、平成22年度以前の水準が一つの目のつけどころで、一つ考える対象にはなるかと思いますが、具体的な目標値については、これからいろいろと検討させていただきたいと思います。

 

○臼澤勉委員 確認ですが、この一定規模とは公共投資のみを言っているのか、民間投資を含めた、棒グラフの青と赤を含めたことを言っているのかをお聞きします。

東日本大震災津波災前の水準は、大分ギアをチェンジして、要は、公共事業費を半分までどんどん落としてきた状況でした。資料の青い棒グラフですね。平成2年ころは、民間投資も多くて、県内の建設投資額の約半分とか、あるいは4割は民間投資で支えていたわけです。私の認識では、比率的には6対4ぐらいのところで、公共投資と民間投資でバランスをとって県内の仕事が回っていたと思います。不景気もあるのでしょうが、建設業を支えるボリュームとして、民間投資額が非常に下がって2割ぐらいまで落ちました。

現在の復興事業も含む資料の棒グラフの中でも、民間投資のシェアが7割ちょっとで、公共投資が支えているという事実に対し、今後、復興事業がある程度収れんしてきたときに、民間投資、それこそILC誘致とか、県土整備委員会ですから、ある程度公共投資の話に集約すると思いますが、大きな民間プロジェクトも含めた誘致も必要になってくるということです。建設業対策として、部局横断でやっている部分もあるでしょうから、関係部局も交えて、県内のボリューム感をどのように確保していくのか、これをまずしっかりと考えていっていただきたいのが一つです。

そして、建設業者数は減りません。それはなぜかといえば、従業員がリストラされて会社を離れたときに、自分で生きていくためのすべは何かといえば、やはり技術を持っているから、自分自身が建設業者として登録して仕事を確保しようとするためです。建設業者の頭数は減りませんので、競争も非常に激化することで、工事の品質が落ちることとか、いろんな弊害も出てくる心配があります。その対策を考えていただきたいのですが、御認識をお伺いしたいと思います。

 

○大久保建設技術振興課総括課長 建設業振興の観点から事業費といった場合は、公共、民間合わせた規模だと考えております。

岩手県の場合は、公共依存体質がちょっと強いという地域特性を持っていることも認識しております。そのような状況も踏まえてプランを策定しております。

また、工事品質の低下についてですが、競争が激化してきますと、低入札等が発生して、少ない予算で発注者から求められる目的物をつくるときに品質の低下が考えられます。今回のプランの中では、建設業者の役割のところに示しておりますが、ものづくりに当たる建設企業がちゃんと品質確保についても求められている役割なのだとの認識を持った上で取り組んでほしいといった内容を盛り込んでおります。

 

○臼澤勉委員 ぜひ県土整備部から強いメッセージを発信していっていただきたいとの趣旨で、私はあえて質問させていただいております。公共投資も含めて建設投資額が下がっていくだろうと見込まれる中で、平成22年度の水準が本当に望ましい水準なのかといったことを、県庁内やいろいろな産業界の人たちとも大いに議論していただきたいと思います。平成が終わり、未来に向けた投資、社会インフラを整備していくというさまざまな時代のニーズがあるわけですから、何のために県土整備部があって、何をやらなければいけないのかといった、未来のインフラ整備に向けてのメッセージの発信なり、ディスカッションをしていっていただきたいとで思っております。

 

○八重樫県土整備部長 社会資本のこれから整備すべき箇所については、委員の皆様や住民からも、要望としていろいろ案件をいただいておりますことから、岩手県の社会資本整備がここで終わったという認識は全くございません。さらに、でき上がっているインフラストックの健全な維持管理を行っていかなければ、県民の皆様の社会経済活動や、安全・安心な生活が保てないという命題のもとに持って仕事を進めていく覚悟でございます。

実際に現場で仕事をしていただくためには地域の建設業の力が必要であり、その認識で、このプランを今検討しているところでありますが、肝心の予算確保の意味で、適正水準、あるいは目標水準はいかにあるべきかについては、平成2年度以降、バブルの崩壊やリーマンショックなどいろいろな経済情勢の変化があり、そういった時事の事象によりまして国や県の予算自体が影響を受けていることもあります。県土整備部として財布を確保しているわけではなくて、財源は県民の皆様の税金であり、経済情勢に左右されるものであることを覚悟しながら、目指すべき県土の整備の姿と、その都度、県で措置できる財政の調整を鋭意図りながら進めていきたいと考えております。

○臼澤勉委員 生産性向上に向けた仕組みづくりに向けて、公共だけでなく民間も含めて、取り組みを進めていっていただきたいと思います。

平成29年度県土整備委員会会議記録

2019.03.21

県土整備委員会

 

平成29年6月29日(木曜日)

 

○臼澤勉委員  「議案第37号水門・陸閘自動閉鎖システム(衛星通信系)整備工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて」さまざまな御質問がありました。重複するところもありますので、簡潔に確認させていただきたいと思います。まず初めに進捗状況のところで、本会議でも3割とか、先ほど平成29年度で45%というお話でございました。そもそもこの工事、工期内に終わる見通しがあるのかどうか、まずそこをお伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長  自動閉鎖システムは、システムが完成しておりまして、さらにはあと統制局、制御所も既にできております。引き続き、あと残っているところの、これから整備をする部分の消防とか市役所とか、そういったところの制御所の準備を進めていきます。

 

○中平均委員長  できるか、できないかでいいのです。

 

○岩渕河川課総括課長(続)  あと、子局についても計画どおり、今のところは進んでいると見ております。

 

○中平均委員長  工期内にできるということですよね。

 

○岩渕河川課総括課長  平成31年度(後刻「平成31年3月15日」と訂正)までにできるということで考えております。

 

○臼澤勉委員 今答弁で平成31年度までとおっしゃっていましたが、平成30年度なのか、ちょっとそこを確認いたします。

 

○岩渕河川課総括課長  申しわけございません。平成31年3月15日の予定でございます。

 

○臼澤勉委員  今年度は平成29年度ですから、あと来年度でほぼでき上がるということのようでございますが、先ほど来から施工管理能力というか、そこの部分を私もまず心配しておりますが、3ページ目の確認事項においても、今回のプロポーザルにおける株式会社東芝の技術提案が採用されて、承継後も技術提案の履行が可能かを確認したということなのですが、改めて履行が可能だと判断した根拠をお願いします。

 

○高橋理事兼副部長兼県土整備企画室長  このプロポーザルを提案した施設設備、そしてスタッフがあり、それを我々は採用し、その施設設備、スタッフが丸ごと移行するということでございますので、施工する能力がありと判断いたしました。

 

○臼澤勉委員  そこのスタッフの体制が確保されているから大丈夫なのだということでの答弁ですが、先ほど来からも、そもそもの本体の経営上の悪化といいますか、破綻が懸念されているという状況の中で、果たして大丈夫なのかといったところが、そこがまたみそでございます。まず100%の子会社ですから、先ほどの質問でもありましたが、本会議の一般質問においても、商工労働観光部の菊池部長が影響は一般論としてあり得るだろうと。

私は、まさに100%子会社ですし、親会社の影響で、取引先や他社など相手の変化というのも通常やっぱり出てくるだろうといったところがあるのですけれども、改めて今県土整備部として、この状況に対する課題認識をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。課題認識があるのか、ないのか、ちょっとお伺いします。

 

○高橋理事兼副部長兼県土整備企画室長  再三御指摘いただいておりますとおり、分割後におきましても、株式会社東芝という本体そのものに、さまざまな経営上の課題があるという意味では、影響全くなしとは考えておりません。そういう点から、工事を施工する東芝電機サービス株式会社の今後の工事の施工、進捗については、きちんと見てまいりたいと考えております。

一方、東芝電機サービス株式会社は、株式会社東芝の100%子会社ではございますけれども、独立した会社であり、しかもみずから資金調達能力を有する会社でございますので、そういう意味では100%子会社ではありますが、独立して経営していける会社であろうと考えております。

 

○臼澤勉委員  本体のほうから6,500人ほどのスタッフも受け入れながら、もともとの核の母体が、受け皿が小さい会社に大きなスタッフが来るということで、やはりそこら辺全体、会社経営の話をここですることは避けたいと思いますけれども、そういう経営上、今後さまざまな影響というものが予測されるのかと思います。

最後に、要はこういう状況に対して、承継ですからそのまま行かざるを得ないというところは理解できるのですけれども、今後のさまざまな環境変化に対して、ある程度の予測をしたり、あるいは現状分析しながら、手を準備していく必要があると私は思います。最後に、ちょっとそこら辺の御所見をお伺いして終わります。

 

○八重樫河川港湾担当技監  環境変化への対応ということでございました。当然ながら、報道等で我々も皆さんと同じような情報を取得しており、漫然とこの会社の工事を監督していたということではございません。4月30日、5月30日にかかわらず、工事契約をしてから、監督、直接携わっている技術者もそうですが、例えば2ページのインフラシステムソリューション社、ここは従業員6,500人というと相当大きな組織でございます。ここが岩手県だけにかかわらず全国各地のいろいろなシステムなり、インフラ対応の仕事をしているわけですが、ここの責任者等に頻繁にヒアリングをして、組織としてちゃんと継続していけるかどうかということを任意に対応してまいってございます。

今回正式に分社化ということが公表になったということを捉えまして、正式な手続へ速やかに進めさせていただこうという中での手続を行ってきたということでございます。いろいろな環境変化を捉えながら、適切に監督をしてきたものと考えております。

 

 

 

 

 

県土整備委員会

 

平成29年7月5日(水曜日)

 

○臼澤勉委員  二、三ちょっとお伺いいたします。昨日も斉藤議員のほうから、この第21号議案「一般県道大ケ生徳田線(仮称)徳田橋(下部工)(第1工区)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて」に対しまして御質問がありましたけれども、昨日の答弁では事業の進捗状況、事業費ベースで21%ということで御回答されていましたが、これにつきまして、まず用地の取得状況、全て完了しているのか、そこの状況についてお伺いします。

 

○田中道路建設課総括課長  平成23年の事業化以降、これまで測量、設計、用地交渉を進めてきました。事業地内にある用地の中に大型補償物件が2件ほどございますが、これについては2件とも完了しております。まだ残っている用地はありますが、引き続き円滑な用地取得に努めてまいりたいと思っております。

 

○臼澤勉委員  そこの用地につきましてもしっかりと対応していただきながら、早期に事業を進めていただければと思います。

それから、2点目ですけれども、交通量をどの程度見込んだ設計になっているのか、お伺いいたします。その質問の趣旨は、御案内のとおり、将来的に岩手医科大学の移転、新病院の開設が予定されてございますけれども、そこら辺を見据えての設計になっているのか、お伺いいたします。

 

○田中道路建設課総括課長  徳田橋工区につきましては、平成22年度の全国道路交通量調査というのがありますが、これの実測値によりまして、平成42年度の交通量を推計するための伸び率を乗じまして、日当たりの計画交通量を9,500台ということで設計を進めております。

 

○臼澤勉委員  国の平成22年から平成27年までの交通量調査のデータをもとに9,500台ということで設計されているようですが、こちらは岩手医科大学の命の道路という意味合いもありますけれども、御案内のとおり産業道路、工業団地もありまして大型のトラック等も頻繁に通行しております。しかも、矢巾スマートインターチェンジが今度開通いたしますので、この横軸をつなぐ、さらに重要な路線になってくると見ておりまして、そういう意味合いからしても、今後ますますこの道路、徳田橋の意味合いというのがまたさらに強まってくるのかと思っておりましたので、以前にもちょっとお話ししておりますが、全体の交通量の推計等も踏まえて、適切な対応をお願いしたいと思います。

それから、3点目、供用開始時期について、昨日の答弁では平成30年代前半という答弁でございましたが、改めて今後のこの事業の予定といいますか、今回は橋梁ピアを2基設置していくということですが、今後の事業計画の予定と供用の開始時期、ちょっとそこら辺を御説明お願いしたいと思います。

 

○田中道路建設課総括課長  まず、交通量のお話、岩手医科大学の移転を見込んでいるのかというところでございますが、平成23年の県内全域を対象とした交通量推計というのを行っております。これは、岩手医科大学の移転の整備事業に係る環境影響評価の準備書に記載された、岩手医科大学に出入りする交通量が1万2,400台と、それに記載されていまして、それを加味するとともに、スマートインターチェンジの設置も見込んで、県内全体の将来交通量の推計をしたものになっております。

それに基づきますと、徳田橋、平成42年度の将来交通量ということで、徳田橋を通過すると思われる交通量は約150台と見込まれていまして、先ほど言った9,500台に対して、大体予想の範囲内におさまる、負荷がかかってもおおむね9,500台前後におさまっているということで、大きな影響はないものと考えております。

それから、事業計画と供用開始時期ということでの御質問がありました。事業開始時期、事業の予定につきましては、工事については今回が初めての工事になります。今回は橋梁の下部工2基ということですが、これから平成32年度までに残りの下部工を仕上げていく予定にしております。平成32年度までかかるのは、北上川にかかるということで、国の河川管理者との協議が必要になってきます。その協議の中で、施工時期は水が余りないということで、10月から6月までに限定されております。それから、岸の両側に橋台を設置しますが、これにつきましては同時期の施工ができないというような条件も付されております。そういったことから、どうしても橋梁の下部工の施工時期を一回に発注することができないということで、どうしても平成32年度までかかるという予定になっております。

それから、上部工につきましては、下部工ができるのを見計らって、速やかに架設できるようにということで平成31年度から着手する予定で、全体の完成につきましては、きのうの答弁にもありましたが、平成30年代前半ということを見込んでおります。

 

(この際発言)

 

○臼澤勉委員  それでは、私から何点かお伺いいたします。今回の議案の中にも、議案第20号、第21号ということで、50年以上が経過した橋梁の請負契約締結に関する議案が提出されております。平成28年に策定された岩手県公共施設等総合管理計画によると、たしか橋梁で、この徳田橋を含めて、4分の1程度が建設後50年以上経過していたかと理解しておりますが、お伺いしたいのは、橋梁の長寿命化修繕計画というもの、たしか10年ぐらい前から策定されているかとは思うのですけれども、どの程度の橋梁について、長寿命化修繕計画が策定されているのか、そこの状況について、わかればちょっとお聞きしたいと思います。

 

○白旗道路環境課総括課長  平成23年度に岩手県橋梁長寿命化修繕計画を策定したところでございまして、その中では管理する橋梁として2,704橋を対象にしてございます。

 

○臼澤勉委員  2,704橋の修繕計画が策定されているということでございますが、このうちでどの程度の橋梁が修繕されているのかと。要は、この中でも早急にやらなければいけない橋梁、あるいは修繕が必要とされるものというのは、A、B、Cランク、それぞれあるかと思います。もっと具体的に言えば、50年以上経過している橋梁とか、そういった部分があって、私が聞きたいのは、今後どの程度、毎年どのペースで出てくるのかというようなところ、どういう計画でいるのか、そこら辺をお尋ねいたします。

 

○白旗道路環境課総括課長  先ほどの岩手県橋梁長寿命化修繕計画におきましては、健全度区分といたしまして、早期に修繕が必要である橋梁をEランク、それから予防的な修繕が必要な橋梁をCランク、当面修繕は必要がないというような橋梁をAランクとして区分しておりまして、そのうち15メートル以上の橋梁につきましてE区分の橋梁については、平成27年度までに修繕は終わっております。

50年を超えるような橋梁につきましては、健全なものもございますので、50年以上たっているからといって、全て修繕が必要かというとそうではありませんので、当面C橋梁について修繕を行っていく予定としております。

 

○臼澤勉委員  今後さらに10年、20年たっていけば、やはり修繕なり延命化をしながらやっていかなければいけない部分があろうと思いますので、そこら辺も適切にお願いしたいと思います。

 

次に、歩道の設置要望といいますか、状況についてちょっとお伺いいたします。私、先日流通団地のところを巡回といいますか、歩いていましたら、小学生の子供たち、小学4年生の子がいて、ちょうど歩道が切れているところがあったのです。100メートルぐらいの歩道なのですけれども、歩道が切れているところでとまって、ダンプカーとか車が通過するのを待って、それらが行ってから通過していた光景を見ました。子供たちにどうだと聞いたら、やっぱり怖いと、特にトラックとかダンプカーとかそういうのが多くて怖いというようなことでした。そういう中で、小学4年生で、南昌団地から煙山小学校まで通っているような子供たちが数人いらっしゃいました。

そこで、現在岩手県に、小学生とか中学生、子供たちが通学に必要とする歩道の設置要望箇所はどの程度来ているのか、ちょっとお伺いいたします。

 

○白旗道路環境課総括課長  平成28年度に頂戴した歩道設置の要望箇所につきましては、41カ所いただいています。

 

○臼澤勉委員  これは、通学路も含めての全体の話なのですか。それで、要は何を聞きたいかというと、そこの切れている箇所とか、県内いろいろあるとは思うのですけれども、本当は当初から通したかったけれども、結構用地取得が難航して手つかずだったと、なかなかとまっているというような場所だと思います。実際そこも20年来のいろいろな経緯もあって難航していると。ただ、ようやく用地取得に対して協力するというような明かりが見えてきた、こういう改善が見られてきたときに、採択の考え方という意味では、児童数だとか交通量とか、あるいは歩道の連続性といった部分、総合的に考慮して採択していくのだとは思うのですけれども、そこら辺のお考えをお伺いします。

 

○白旗道路環境課総括課長  ただいま委員からの御指摘のとおり、歩道設置に関しては、先ほど答弁したとおり、平成28年度においては41カ所ぐらいの要望をいただいておりまして、多くの要望をいただいているところです。県におきましては、そういった中から必要性の高いところであるとか、緊急性の高い箇所から整備を進めているところでございます。さらには、今後の交通量の推移とか、地域の沿道状況、県全体の歩道整備の進捗状況なども踏まえながら検討していきたいと思います。

 

○臼澤勉委員  ぜひ通学路の実態をよく見ていただきたいと。特にも、県内でも遠距離を自転車で通わざるを得ない学区というか、通学路があると思うのです。そういったところで、そういう自転車通学されているような箇所なんかを改めて県土整備部としても、ちょっと把握した上で、さらにそこの緊急度とか危険性を排除するような部分をぜひ御検討していただければと思います。

 

最後に1点、河道掘削の状況についてお伺いいたします。今回の平成28年台風第10号災害の教訓として、やはり立木の除去であったり、河道内の土砂の除去という部分が重要になってくるのかと思うのですけれども、県単事業の治水施設整備事業等で、県内の必要箇所というのはどの程度あるのか改めてお伺いし、そして今後その予算づけが、毎年度どの程度それを解消されていく予定でいるのか、そこのお考えをお伺いします。

 

○岩渕河川課総括課長  委員のほうから、河道掘削がどのくらいの箇所というお話がございました。これまでも河道掘削等につきましては、年次計画を立てながら、その中で優先順位を勘案して実施しているところでございます。箇所数につきましては、今調べていましたので、確認次第回答します。

 

○臼澤勉委員 正確な数字は結構なのですけれども、私この前、紫波町管内のところの県管理河川について、地域からの要望もあって聞きました。一緒に盛岡広域振興局の土木部にも対応していただいたのですけれども、そのときに、必要性はわかるけれども、予算がなかなかつかない。県単事業ですから、やりたくてもやれないというような事情があるという話を聞いております。

国土強靭化計画でも、ここの河道掘削を含めた適正な河川の管理という部分は重点的にやっていると思うのですが、要はそこら辺の予算措置とかそういった部分の今後の見通し、岩泉町のほうを優先的にやらなければいけないのは重々わかっておりますので、その一方で内陸のほうもまだまだやるべきところもあろうかと思います。そこら辺の見通し、お考えをお伺いしたいと思います。

 

○岩渕河川課総括課長  先ほど河道掘削と、あと立木の処理の件数についてお尋ねがありました。河道掘削については約240カ所、あと立木の伐採については120カ所でございます。 あと、これからの内陸部分の河道掘削の対応についてでございますが、今年度は当初予算約3億9,000万円余と、それから昨年度からの繰越金の29億円ございます。合わせて32億9,000万円ほどで執行することとしております。

現在平成28年台風第10号対応を優先してやっているところではございますけれども、県内陸部におきましても現在必要な箇所を実施しております。今後も引き続き、河道の状況等も確認しながら、適正な河川管理に努めてまいりたいと思っております。

 

 

 

 

 

県土整備委員会

 

平成29年8月1日(火曜日)

 

○臼澤勉委員  済みません、ちょっと1点だけ。先月の末に雫石とか盛岡広域でも大雨が降ったのですけれども、河川整備の緊急性、必要性について危険箇所とか、何か起こってから整備するというのが大体今までのパターンなのですけれども、その緊急性のあるところというのは、やっぱりある程度前倒しして進めていかなければいけないような、そういう何か環境の変化が私は生じてきているのではないかというのを感じております。

それで、当然県土整備部も予算があればということではあると思うのですけれども、お伺いしたいのは、今のそういう河川整備の緊急性を要する場所の今後の着手見通しというのをどのように考えているのか、ちょっとお伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長  河川整備についてでありますが、県ではこれまで近年洪水により被害実績のある区間や資産の集中している箇所、区画整理等の他事業との関連がある区間におきまして、防災・安全交付金等を導入しまして、現在事業を進めております。ことしは40河川、43カ所で今河道拡幅や築堤などの河川改修を進めております。今後も、整備が進むように、あと例えば国の経済対策等もありましたならば、どんどんそれらを活用しながら整備促進を図ってまいりたいということでございます。

 

○臼澤勉委員  特に、ちょうど私の住んでいる矢巾町の岩崎川は、本当に整備効果がすごくあらわれていた箇所だというように私は見させていただきました。ただ、一方で芋沢川といったところがありまして、ここは本当に、あと一歩で氾濫しかねないような、もうそんな状態だと思って、県のOBの金野さんという方も現場に立って、いろいろと意見交換させていただきました。要はいろいろと必要な箇所はいっぱいあると思うのですけれども、やっぱりやらなければいけないところ、町の動きだとか人の動きとか、そういった部分で少し検討していく必要があろうかと思います。ぜひそこら辺を、いろいろな制約はあると思いますが、さまざまな大所高所の視点で御検討していただければと思います。

 

最後に1点、九州でもやはり流木が被害を拡大させているということで、以前私も常任委員会で流木の捕捉帯のそういった部分なんかもちょっと問題視しました。今岩泉町のほうでも少し捕捉帯の部分を河川のほうでやられているということで、順次やっていくということのようでございますが、その流木対策を含めた河川整備、治水対策の今後の進め方を、流木の捕捉といったところも含めて検討していく必要があろうかと思いますが、改めてお伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長  今流木のお話がございました。岩泉町のほうでも流木捕捉工ということで、既存の河道のカーブを活用しながら今計画を検討しております。これについては、我々だけではなくて、学識経験者等の意見もいただきながら、試験等もしながら今進めているところでございます。

あとは、そのほかに、その他河川におきましても、今流木対策の話がございました。その土地の所有者の御理解をいただきながら、計画的に河道掘削とか、立木の処理、あと先ほど芋沢川の話もございました。部分的にボトルネックになっているような場所もございますので、そういった箇所も局部的なものの改良も含めて、いずれ必要なところについては対応しながら、洪水氾濫防止に努めてまいりたいと考えております。

 

○臼澤勉委員  最後にいたしますが、特に県管理の河川もさることながら、私は北上川の河川整備というものも非常に危険性といいますか、すごく管理水準を高めていく。あるいは東北管内の国管理の河川の中でも、まだまだ整備率がやはり進んでいない北上川でございますので、国のほうにもそこら辺をしっかり働きかけを。さまざまな機会でやっているとは思いますが、ぜひそこら辺を、国のほうにどのように今後働きかけ、岩手県の治水、安全性を高めていく取り組みをされているのか、最後にお伺いして終わります。

 

○岩渕河川課総括課長  北上川の河川整備についてでございます。これまでも私たちのほうでは、国とさまざま事業調整とかを行いながら、協力も行いながら進めてまいりました。また、6月には国のほうへの統一要望ということで、北上川についても、早期整備について要望をしているところでございます。

引き続き機会あるごとに働きかけながら、事業の推進に努めるよう検討してまいります。

 

 

 

○臼澤勉委員  (議案第21号高田地区海岸砂浜再生(本格施工)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて)いよいよ高田松原の砂浜再生事業が本格的に動き出すのかと思います。私の理解では平成27年ごろから試験施工をやっていたかと思うのですが、まずこれまでの試験施工の結果、それから専門委員会等での効果の検証とか、どのようになっているのか、お伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長  試験施工の関係につきましては、平成28年の1月から工事に着手しまして、同年の8月に工事が完成したところです。その後の状況を見ますと、砂浜については、しけ等がありましたけれども、まず何とか砂のつきは確保されたのかというところです。

そういったところについても、高田地区の養浜技術検討委員会のほうにも諮りまして、施工についても問題はないということで、今回の発注になったところです。

 

○臼澤勉委員  つまり、まず砂浜再生の効果というか、要は砂がちゃんと定着するのだという見通しが立ったということで理解してよろしいでしょうか。

 

○岩渕河川課総括課長  試験施工の結果、問題はないということを確認しております。

 

○臼澤勉委員  ここは、御案内のとおり7万本の松林のあった場所でありまして、多分松林の事業は別な部局のほうでやっているのかと思うのですが、そちらの他事業との連携といいますか、そういった調整はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長  防潮堤の前も松林がありました。今現在そちらにおいては林業担当のほうで試験施工等も行うとともに、あわせて当部のほうの工事との工程調整を順次行いながら、進めているところです。

 

○臼澤勉委員  わかりました。ぜひ連携をしっかりとって行っていただきたいと思います。

最後に、希少動植物の再生状況というのは、このあたりでは確認はされているのかどうかというのを最後にお伺いしたいと思います。以前もこの地区周辺でもさまざまな希少動植物とかも、震災後確認されているような動きも聞くのですけれども、そういった部分にも配慮しながら、適切に工事はされていると理解しておりますが、そのあたりの県の取り組み状況というか、そういったところをちょっとお聞かせいただければ。

 

○岩渕河川課総括課長  環境への影響についてですが、今後はモニタリングをしながら、きちっとフォローしてまいりたいということで考えております。

 

 

○臼澤勉委員  (議案第32号訴えの提起に関し議決を求めることについて及び議案第33号和解の申立てに関し議決を求めることについて)私からもお伺いいたします。

今回のこの滞納されている方々、盛岡市を初め奥州市であったり、県内各地にいらっしゃるのですけれども、入居期間とか、あるいは年齢構成、属性はどのような特徴があると分析されているのか、お伺いいたします。

いろいろと景気の動向とか、いろんな影響があって、払いたくても払えない、あるいはそういった部分もあろうかとは思うのですけれども、まず最近の特徴をお聞かせいただければと思います。

 

○廣瀬建築住宅課総括課長  今回訴訟の対象となっている方、また即決和解の対象となっている方ですけれども、一部やはり高齢者の方はいらっしゃるという状況にはなっておりますが、公営住宅全体の割合と考えて、そんなに高齢者の方に偏っているということはないのではないかと考えております。

また、一部母子家庭の方とかがいらっしゃるというような状況があります。そういう方が家賃をお支払いいただくのが難しいというところがありまして、そういった方にも生活の状況とかを考えながら対応しております。即決和解の中には母子家庭の方はいらっしゃいますけれども、そういった方には分割納入に関してどういった形であればできるかということを本人とお話をさせていただいて、御本人のほうからこういった形で分割納入であればできますというような形で申し出をいただいて、その上で、合意が図られた上でこの即決和解の手続を進めているというような形で対応しているところです。

 

○臼澤勉委員  滞納者はふえているのか、減っているのか、最近の全体の傾向をお伺いしたいと思います。

 

○廣瀬建築住宅課総括課長  さまざまなデータの取り方があると思いますが、入居者の中で3カ月以上家賃を滞納された方の数は、大体250名程度から300名程度で推移してきたところです。平成29年7月末現在では337名の方が滞納されているということで、ことしはちょっとふえているというような状況があります。

そういった中で、それぞれの御家庭の事情も多分おありだという部分もありますし、滞納に対してどのように対応をしていくかという部分もありますので、複数の要因があると思います。まずは丁寧に対応させていただくという中で、できる限り払っていただくためにはどうしたらいいかということを関係者も含めまして丁寧にそういったところを詰めていくことによって滞納者の方の数を減らしていく、滞納額を減らしていくということに取り組んでいけるようにと考えております。

 

○臼澤勉委員  ぜひ滞納の解消も含めてさまざま、あるいはその手法だとか、全部とは言いませんけれども、いろいろなそういった専門のほうとも連携を図りながら、滞納解消に取り組んでいただきたいと思います。

 

(この際発言)

 

○臼澤勉委員  私からは、2点お伺いさせていただきます。

先ほど花巻空港の収支の御説明をいただきましてありがとうございました。これに関連して空港課のほうで赤字から黒字への転換させていく方策というか、シナリオをどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

 

○箱石空港課総括課長  現状の決算を見ますと、簡単には黒字収支にはならないだろうというのが率直な考えです。

先ほど嵯峨委員からもお話がありましたように、直接的な収支以外の大きな効果というのを一つPRしていきたいと思っています。また、なるべく収支を均衡させる方法ということにつきましては、例えば着陸料の収入は今基本料金からかなり減免しておりまして、その減免額は2億円近いような金額になります。路線が定着して、あるいはもっと国際線がふえてくれば、これにプラス1億というような収入がふえていくという可能性がありますので、まずは利用促進をして、たくさん使っていただいて、路線をふやしてという収入策のほうで収支を幾らかでも改善していきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員  利用促進、そして海外のチャーター便の活用等々実績を上げていただきながら、他空港との信頼関係だとかを結びながら、ぜひそういった収支均衡化に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。

 

それから二つ目、県道昇格についてお伺いいたします。今の県道昇格の要望状況というのはどの程度あって、その要望に対して今どういう検討がされているのか、お伺いいたします。

 

○白旗道路環境課総括課長 県道昇格の要望状況ですけれども、平成28年度におきましては14路線について県道昇格の要望があったところです。

その要望に対しての取り組み状況ということですけれども、現時点では要望が出たからといって、すぐに昇格するというような対応にはなっておりません。

 

○臼澤勉委員  14路線の要望が県内から上がっているということですが、この中で例えば県道認定要件に合致しそうな箇所というのはどの程度ぐらいあるものなのかというところ。なぜそういうことを聞いているかといいますと、交通量というか、県道はまさにそういう大きな幹線道路の、紫波町のほうの要望箇所も長年あるところもございます。そこは本当に大型の車両がどんどん頻繁に走っているような道路もありまして、いろいろそういう要望も私が住んでいる管内でもあります。あるいは岩手医科大学の移転に伴って今町道から大きな4車線化に町のほうで拡幅しながら、それを県道要望というのもあると思うのです。要は日々の動きの中、まちづくりの中で交通量というのはまさに生き物みたいなもので、どんどん、どんどんやっぱり動いてくると思うのですけれども、まず県道認定の要件というのは主にどういったものがあって、大体そこで今要望されている箇所で筋がいいというか、そういったものがどの程度あると思われているのか。正確な数字まではいいのですけれども、そこら辺の様子をお知らせください。

 

○白旗道路環境課総括課長  県道の認定要件につきましては、6個の要件があります。その中でも主なものといたしましては、地方的な幹線道路網を形成する道路で、かつ道路法第7条に規定されている主要地と主要地を結ぶ道路とか、主要停車場、駅と主要な観光地を結ぶ道路などの要件を具備している道路になります。

具体的に筋がいいといいますか、どういった道路があるかといいますと、いろいろありまして、まだ道路の体をなしていないようなものも県道昇格の要望が来ているものもありますので、先ほども言ったとおりいろいろと検討を進めていかなければならないのかと考えているところです。

 

○臼澤勉委員  交通量実態調査等も定期的にといいますか、毎年ではないにしても期間を置いてやられていると思いますので、そういった実態調査を踏まえながら、新たなまちづくりの動きだとか、あるいは工業団地だとか、産業用道路としての、まさにまちとまちを結ぶ、そういう基幹的な道路の役割というのが今後出てくる箇所も県内あちこちあろうかと思います。ぜひそういった実態を踏まえて県道昇格、そして市町村道との交換だとか、さまざまな課題があるとは認識しておりますけれども、その実態に応じて取り組んでいっていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

県土整備委員会

 

平成30年1月10日(水曜日)

 

○臼澤勉委員  「県管理河川における水防災意識社会の再構築に向けた取組について」私からも、一部重複する部分もありますけれども、端的にお伺いいたします。

まず、今回ハード対策、ソフト対策について、水防災意識社会の構築ということでいろいろと示されたわけですが、私もまさに先ほど来、伊藤委員、小野委員、工藤委員からもお話があったとおり、ハードでできる部分と、何よりもやはりソフトの部分です。資料に書いているように、主体的に避難し、実効性のある住民目線のソフト対策を築いていくのがすごく重要なポイントになると。過去の災害の教訓は、まさにここにあるのかと思っております。

その点から改めてお伺いしますが、私は県土整備部が取り組むべき部分と、そこを超えて総務部や、他部局との連携というお話も先ほどありましたけれども、そこはきちっと消防のほうも含めて機能していかないと、この社会の構築というのは多分なかなか実現できないのだろうと思っております。その点について、改めて他部局とどのように連携を図っていこうとお考えになっているのか、まずお伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長  他部局との連携についてですが、ソフト対策としましては、基本的には総務部のほうと連携することが基本となっております。そのほかにも、例えば要配慮者利用施設に住んでいる方の避難については、保健福祉部とも連携するということで取り組んでまいりました。そういったことで、今後も関係する部局とも情報交換、共有しながら連携して取り組みます。

 

○臼澤勉委員  それぞれ連携するとは思うのですけれども、人間の心理として、頭では当然わかってはいると。わかってはいるけれども、なかなかそれを行動に移せない、あるいは災害とかの場合、自分はそういった場面に置かれていないのだというような意識があり、なるべく自分は当事者ではないというような意識が働いて、なかなか避難行動に移れないでいるというのが、私は過去のいろんな教訓で学ぶべき点ではないのかと思っております。

 

その点から水位河川だとか災害の情報提供というのはいろいろ示されて、住民に届くような仕組みができてはくるのでしょうけれども、さらにそこから具体的な避難行動に移す部分は、県土整備部で取り組む部分から少し離れる部分もあるのかもしれません。ただそうはいっても、まさに何のために今回こういうビジョンを示してやっていくのかというところでは、さらに具体の行動に移す、あるいはどこにどのように移っていくのかというようなところを丁寧にというか、住民への防災教育というようなところも必要になってくると思うので、改めてそこをもう一度お伺いします。

 

○岩渕河川課総括課長  確かに地域住民の方々の適切な避難行動に結びつけるためにも、行政側のほうでも横の連携をきちっととってやっていくことが重要だと思っています。 その一つの例としまして、ことし内閣府のモデル事業として、久慈市にある、グループホームひだまりという要配慮者利用施設ですが、そこで避難計画等作成するに当たりましては、関係部局とも一緒になって、実際に現地を歩いて、どこが危なくなく避難できるか、そういったところも、我々は技術的なところの側面もアドバイスしながら、実際取り組んでいっているところです。今後も現場を見ながら、より実態に即した対応につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。

 

○臼澤勉委員  住民は、行政が全て私たちの命を守ってくれるのではないかと思う傾向が強くなってきているのかと思うのですけれども、みずから自分の命を守るのだというような視点も大事になってくると思います。そういった意味では日ごろの地域住民の河川管理の草刈りだとか、いろんなコミュニティーの共同事業をどんどん進めていきながら、そういった取り組みも丁寧にやっていっていただければと思います。

それで、今回、平成32年度までの5カ年計画ということで示されており、今後いろいろハード事業、ソフト事業に取り組まれていくようなのですけれども、先ほど国土強靱化のお話もあり、そことも絡むとは思うのですが、今県土整備部としては、どの程度の予算が必要になってくる見通しなのか。そして、その財源とか、そこら辺の確保見通しがもしわかればお伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長  洪水減災対策に関する予算の見通しについてですが、今回この洪水減災対策協議会におきまして、これから取り組むべき方針を取りまとめ策定したところです。今後具体的にどこの場所でどうやるべきかというところをこれから詰めていくこととなりますので、予算の見通しについては今お示しすることはできません。ただ、今後、こういった取り組みにつきましては、国のほうの交付金事業等も認められるということになってきておりますので、そういった国の補助事業等も活用しながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 

○臼澤勉委員  やはり思いだけでは対策というのもできませんので、そこら辺の財源の確保も必要になってくると思いますし、川以外にも砂防ダムや治山ダム、要は農林水産部との連携だとか、例の県民税の話も今後議論は出てくると思いますけれども、ぜひそういった部分も含めて地域全体の防災対策といいますか、水防災意識社会の再構築に取り組んでいただきたいと思います。

それで、最後にいたしますけれども、例えば今回5ページ目にも水位周知河川の指定というものも示されており、5カ年で20河川ということですけれども、例えばここに指定されていない河川もいろいろございます。例えば矢巾町も岩手医科大学移転に伴って、芋沢川だとか、太田川とか紫波町の古館のあたりは結構な住宅密集地で、過去にも氾濫しているようなところもあるのですけれども、今後の他の河川のそういった見通しというのは、また次のステージで動いていくのか、参考までにそれらの方向性を教えていただければと思います。

 

○岩渕河川課総括課長  水位周知河川の取り組みについてですが、水位周知河川に指定するためには、まず河川に水位計を設置してデータを蓄積する必要があることから、水位周知河川に指定された河川については水位計を設置し、データを蓄積して、順次次の展開に結びつけていきたいということで考えております。

 

 

○臼澤勉委員  平成30年度上期の台湾定期チャーター便の運航について、2点お伺いしたいと思います。まさに台湾は御案内のとおり本県の一番大きな、インバウンドの6割ぐらいを占めている市場です。今回のこのタイガーエア台湾との覚書の締結において、いろいろ御苦労されてきたのだろうと思います。そういった中で今このチャーター便の運航において、改めてどんな課題があって、それに対して今回のタイガーエア台湾から何か具体の条件とか、こういったところをもっと頑張ってほしいとかというところがあるのか、まずお伺いしたい。

 

○箱石空港課総括課長  定期チャーター便の運航に関する課題です。やはり今後継続して、あるいは拡大していくため、さらにその先定期便化を目指していくために一番大きな課題というのは通年の需要の確保、それから本県側からのアウトバウンドの需要の確保ということになるかと思っております。

それに向けて、まさに覚書を締結して連携して取り組んでいこうということで、台湾、現地での本県の観光PR、知名度向上による需要の確保、それから岩手側での台湾の情報発信によるアウトバウンドの利用促進ということに取り組んでいきたいと思っております。具体的にこういう条件でという目標数値なり、そういったことは示されておりませんけれども、今後双方連携して、プロモーション、PRに取り組んでいこうということで合意をしたいと考えております。

 

○臼澤勉委員  2ページ目のところにも、参考2で過去の運航実績があります。今課題の中でもありましたが、アウトバウンドを含めて需要の掘り起こしは、まさに重要なポイントになってこようかと思います。その前提として、やはり他空港との連携というか、たしか仙台空港のほうではタイガーエア台湾も二、三年前から飛んでいたと思うのですけれども、仙台空港との連携や、秋田県、青森県とかとの広域的な動きのところも必要になってくると思います。

アウトバウンドに関して、岩手のマーケットは限られている部分もあります。県民の需要の掘り起こしはするのでしょうけれども、やっぱり限られている部分もあろうかと思いますし、秋田県から引っ張ってくるというか、他県からも掘り起こすように東北観光推進機構も含めた、あるいは今も観光の北東北3県の推進協議会があったと思いますけれども、その辺の掘り起こし、具体的にどのように取り組んでいこうとお考えなのかお伺いします。

 

○箱石空港課総括課長  まず、他空港との連携についてですが、タイガーエア台湾は今御紹介いただいたように、一昨年、2016年7月から仙台空港のほうに就航しております。また、函館空港のほうにも定期便就航しておりますので、その間にいわて花巻空港が入って一緒に連携できれば、仙台、花巻、そして南北海道函館といった、南北海道と北東北を周遊できるような広域的な観光のさらなる飛躍につなぐことができると考えておりまして、そういった点を東北観光推進機構と連携しながら取り組んでいきたいと思います。

また、アウトバウンドの面で、青森県、秋田県、隣県等からの需要の確保ということも大きな課題となると思います。また、武器になる点ではないかと考えます。青森県、秋田県でもインバウンドに一生懸命に取り組んでおりますので、その裏返しとして、アウトバウンドのほうも取り組んでいくということになろうかと思いますので、その辺は一緒に取り組んでいきたいと思っております。

ちなみに、一昨年、初めて秋田県の自治体で鹿角市が岩手県空港利用促進協議会に加入いたしました。県境をまたいで促進協議会に加わるというのは珍しいところですので、そういった取り組みも拡大できるようにしていきたいと思っております。

 

○臼澤勉委員  いわて花巻空港は岩手の空港ではありながらも、もう少し広域的に、北東北3県、あるいは東北の仙台空港に次ぐ使いやすい空港なのだというようなところをもっとアピールしていくように、あるいはそういう環境整備を整えていただきたいと思います。

最後に、ちょっと中華航空のことを聞いていいのかどうかあれなのですけれども、今回はタイガーエア台湾のお話なのですが、以前、平成16年あたりに季節定期便が見送られた経緯があったかと思います。他社のそういった、交渉ですから、今明らかにできない部分もあろうかと思いますし、ポートセールスといいますか、そこら辺の動き、もし教えていただけるところがあるのであれば、あるいは香港のほうも含めてお伺いします。

 

○箱石空港課総括課長  台湾のチャーター便の誘致につきましては、航空会社は中華航空グループに対してこれまで働きかけをしてまいりました。今御紹介ありましたとおり、一昨年に一時、中華航空のほうで季節定期便を運航しようというところまで至ったわけですが、いろいろな事情で見送られたというところです。昨年5月の末に知事が訪台した際は、中華航空とタイガーエア台湾の両社を訪問しております。タイガーエア台湾は、中華航空の100%子会社でございまして、中華航空のほうからも中華航空グループとしていろいろ考えていきたいというお話を受けた結果、現在に至るという状況です。

それから、香港のほうにつきましても、香港の航空会社を訪問しております。昨年、震災後初めてチャーター便が運航されましたので、香港のほうは、この次のステップとしては本数の拡大ということに取り組んでいきたいと考えております。

 

 

 

 

 

県土整備委員会

 

平成30年3月1日(木曜日)

 

○臼澤勉委員  それでは、この際ということで2点お願いしたいと思います。

昨日の一般質問でも取り上げましたけれども、今回空港課の再編があるということで、中野部長からの答弁がありましたけれども、平成16年に利用促進も一体的にやっていこうということで取り組まれてきたという中で、本当に国際定期チャーター便の就航等、さまざまな厳しい環境の中でも成果を上げてきたということで、私は評価しているものでございます。来年度からは管理のみが県土整備部に残って、政策地域部に利用促進が移っていくという中で、空港課というのは、空港と港湾も一緒になっていた時代もあったり、分かれたりということもあって、港湾のほうはまず利用促進は残るということで、何を言いたいかというと、県土整備部は往々にしてつくって終わりみたいな言い方を昔はよくされていたのですけれども、ぜひユーザー目線の視点を県土整備部としてしっかりと残していただきながら取り組んでいく必要があると私は思っておりまして、今回ちょっと残念ながら、空港の利用促進の部分がちょっと離れていくということで、そこら辺の利用促進といいますか、ユーザー目線での社会資本の整備のあり方みたいなところについて、中野部長から見解がありましたらお願いいたします。

 

○中野県土整備部長  今臼澤委員のほうから御指摘のありましたユーザー目線、利用者の目で見たしっかりとした社会資本の整備、あるいは維持管理ということも大事な視点だと思っております。これは空港に限らず道路、港湾ももちろんですし、河川施設もある意味、そういう利用を考えていかなければならないと思っています。いろんなことに取り組んでおり、港湾についてはこれまでも利用促進をあわせてやっておりますので、まさに利用者の方々の目線でということですが、道路についても道路利用者会議、いろんな場面で意見もばらばらありますが、なかなかこれまでうまく活用できていなかったところがありましたので、そこはしっかりと意見を伺う場を設けて、次の整備なり管理につなげていくというところのサイクルを確立していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

来年度以降の空港管理の県土整備部に残るミッションですけれども、これは管理だけではなくて空港整備が必要であれば、それはやるということになりますので、利用促進のみが交通政策室に移るということでございます。その点は御理解いただきたいと思います。

 

○臼澤勉委員  ポートセールスの部分のみが、のみがという言い方もちょっとあれなのですけれども、隣の青森県はもうそれこそ港の利用促進も含めて一体的に、誘客促進で、結構成果を上げてきているということもあって、将来的に港湾のほうも、ある段階ではそっちのほうに移っていく可能性もあるのかないのか、そこはまたいろいろ議論はあるとは思いますけれども、ぜひ県土整備部としてそこの社会資本のあり方といいますか、そういったユーザー目線でしっかり取り組んでいっていただきたいなというところをまずお話しいたします。

 

それから、2点目でございますが、高田松原の津波復興祈念公園の関連でちょっとお伺いいたします。今国のほうで一部工事に着工していますし、昨年7月ですか、県の部分も工事が進み始めたということでは伺っておりますけれども、この津波復興祈念公園はどのように管理していくか。今までもいろいろ議会でも質問させていただいていますけれども、改めて今の管理のあり方みたいなところをちょっと確認させていただければと思います。

 

〇藤井都市計画課総括課長  御質問のあった高田松原の復興祈念公園の管理についてでございますけれども、委員が御指摘のとおり国と県が、それから一部を市で事業を実施いたしております。国のエリア分については国にて管理することになりますし、県で事業を実施している部分は県で管理することになります。また、市が災害復旧事業で運動公園をつくりますけれども、その運動公園部分については市で管理するというようなことになるということで協議を進めているところでございます。

 

○臼澤勉委員  今回の復興祈念公園、これはまさに全国あるいは県として整備する公園、県営の公園というふうに認識しております。たしか130ヘクタールぐらいという広大な面積の中に、国が国営の追悼・祈念施設を10ヘクタールとか、先ほど市で運動公園、競技場とか、たしか20ヘクタールとかという部分で、約100ヘクタールぐらいは県の管理する面積かと思っております。津波伝承施設、ラグビーワールドカップに向けてもまさに整備を進めており、内容のほうも今検討されているということでは理解しております。

一方で、あそこは震災遺構が多くあるというのが特徴でございますし、委員長が一般質問でもお話しされておりましたけれども、まさに震災の教訓を後世につないでいく意味では遺構のあり方というのはすごく重要な役割を果たしていくと思います。

そこでお伺いいたしますけれども、震災遺構の管理というものは、どのように今検討が進んでいるのか、ちょっとお伺いいたします。

 

〇藤井都市計画課総括課長  震災遺構の管理につきましては、遺構そのものを残す遺構、残さない遺構があったのですけれども、その中で残すということについては、被害が大きかった陸前高田市民の方々の気持ちというのが一番大切になってくると思っております。その中でかなりの部分は、市の所有物でございまして、遺構そのものの管理についてはやはり市で行うというようなお話をしているところでございますし、それ以外のフィールド部分につきましては、現状では防護柵をつくって立ち入りをできないようにするというような管理をしているということについては微妙なところで、市と協議しているところでございまして、今後とも真摯に協議していきたいと思っております。

 

○臼澤勉委員  震災遺構、市の思いというお話がありましたけれども、津波復興祈念公園というのは、陸前高田市にはありますけれども、まさに岩手県民の、あるいは東日本大震災津波で我々日本人が、あるいは世界の人たちがいろいろ思った、いろんな悔しさも含めて、そういったところを手を合わせたり、いろんな思いをはせる場所になるという意味で、まさに先ほど県が100ヘクタールに近い大きな面積の土地を管理する上で、市の所有物のところはありますけれども、県が果たすべき役割というのはいろいろあるのかと、そういった管理を含めてのかかわりの部分も出てくるのかと思っております。陸前高田市、県、そして国も絡んでくると思いますけれども、震災遺構の管理のあり方について、今まで7年間の中でいろいろなやりとりがその時々であったと思います。そういったものをしっかり歴代の幹部の方々が、いろいろ協議してきた7年間があったと思いますので、ぜひそこら辺を県としても真摯にいろいろと協議をしながら、いい形で震災遺構を含めた津波復興祈念公園が整備されるよう取り組んでいっていただければなと思います。部長から一言いただいて終わります。

 

○中野県土整備部長  高田松原地区にございます震災遺構のこれからの活用と管理ということで、まさに今関係者の間で、国もかかわってきますが、県も公園管理者としての検討、伝承施設を整備しているという立場もございます。いろんなかかわりございますので、その中でこれから協議を進めてまいります。

県の役割という意味では、今委員御指摘のような震災後、起こったことを伝承していく上で県が果たす役割というのももちろんあると思います。それは県土整備部だけではできない部分もあるので、そこはほかの部も入って進めていかなければなりません。公園管理者の役割ということでは、この場で答弁いたしましたとおり、まず今の設計の中では見守り遺構という形になっております。そういう基本設計になっておりますので、その前提で公園管理者としてできることについては、しっかりとやってまいりたいと思っております。

実際にその震災遺構をどう活用するかについては、やはり所有者である市の意向を尊重しながら、その意向に沿った活用の中で、どのようなレベルの管理が必要なのか、県と市あるいは国がどういうふうに対応していくかというのは、これからの協議だと思っております。

 

○臼澤勉委員  陸前高田市議会でも今やっていると思います。市の答弁でも、県に対するそういった過去のいろんな協議の過程も踏まえて、責任ある立場で管理いただきたいというようなお話もされているやに私も伺っておりますので、ぜひそこら辺しっかりと市、県、国が連携しながら取り組んでいただきたいと思います。終わります。

 

 

 

 

 

県土整備委員会

 

平成30年3月16日(金曜日)

 

○臼澤勉委員  (宮古港フェリーターミナルの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて)まず、私からお伺いしたいのは、震災発災後、平成25年3月に岩手県の重要港湾利用促進戦略を策定し、フェリー誘致を位置づけて、この5年間で本当によくここまで来たなということで、私も今回のフェリーの誘致はすごく意義深いことだと思っております。

その中で、今回は指定管理ということでございますので、これまで官民連携の手法の導入可能性をたしか検討されてきたと私は理解していたのですけれども、PFI等の長期、包括的な事業手法、そういった部分の導入の検討もされてきたと思うのですけれども、ちょっとそこら辺の経緯を確認させていただきたいと思います。

 

○照井港湾課総括課長  指定管理者制度は、民間の活力を利用して効率的な施設運用をするということで導入されているものなのですが、今回のフェリーターミナルビルについては、一つは津波防災機能もあるということで、その防災を担当しているのが宮古市ということになります。そして、単なる建物の効率的な維持管理するだけではなくて、フェリーターミナルビルを拠点とした港湾振興とか地域振興、物流、観光関係、そういうものを幅広く地域にネットワークを持っているというのが宮古市でありますので、今回の施設については民間ではなくて宮古市が適当であると考えたところでございます。

 

○臼澤勉委員  結果的に宮古市が総合的な審査、検討の過程で決定されたということだとは理解しておりますけれども、そういうPFIとか、まさに先ほど言ったフェリーターミナルの意義、位置づけというのは、そこを核として観光資源と結びつけて、地域のにぎわいの拠点とするということで、今後ますます整備されていくものだと思っております。この前の合同追悼式のときにも、私も外から建設現場を眺めさせていただきましたし、ちょっと無理を言ってホテルの屋上からも見せていただいて、今の宮古港の整備の状況を確認させていただいたのです。結果的に市でやるのですけれども、やはり地元の事業者とか、さまざまな方々がここの施設にも参画しながら、事業運営だとか、店舗としておもてなしだとかやっていくということだと思うので、ぜひそういうさらなる活性化の拠点になっていってほしいという思いでちょっと聞きました。

それから、先ほど伊藤勢至委員からも話がありましたが、将来的には国際クルーズ船の乗客受け入れというものも想定しなければいけないと思っております。そういった中で、CIQの審査体制は、このレイアウトを見る限りでは、そこまでは想定されていないようにも見受けられるのですが、一方で船の中でそこら辺はやるのかとも思うのですけれども、将来の国際クルーズ船の乗客受け入れ体制をどのように見ているのか、確認させていただきます。

 

○照井港湾課総括課長  宮古港のフェリーターミナルのところは、マイナス10メートル岸壁が3バース連続しております。その3バースの南端の一番隅にフェリーがついて、その北隣に二つの岸壁にまたがるような格好で大型クルーズ船がつきます。そうしますと、大型クルーズ船の乗客が出てきたところからフェリーターミナルまでは結構な距離があるので、そこまで乗客を移動させて、フェリーターミナルをCIQの拠点とするというのはなかなか難しいと考えています。それで、実際にはクルーズ船がつく、三つの岸壁のうち北側の二つの岸壁の前にテントを置いて、そこでCIQをやるというような格好で考えているところでございます。

 

○臼澤勉委員  この宮古港の特殊性として、北側の延長がとれるということで、クルーズ船の受け入れの拠点にもなるということで、すごく期待感を持っております。

ただ、私があえてなぜこの質問をしたかというと、花巻空港から学ぶべきことがあるのではないかと思っております。花巻空港を整備するときに、いろんなこともありまして、二転三転してきた経緯がありました。今でこそ、インバウンド観光をどんどん進めましょうということで、空港のターミナルも、トイレの整備で結構海外のお客様を待たせたり、受け入れの審査の体制が整えられなかったために、追加工事だとか改修工事が進められてきたというふうに私は思っておりまして、あのときに一気にやれればよかったのではないかなという思いでおります。そういう視点から、宮古港のフェリーターミナルビルも、将来的に国際クルーズ船の拠点になり得る、なるべきと思っておりまして、フェリーターミナルビルの利用は、物理的に少し距離もあって難しいというお話もありますけれども、将来的にはCIQの受け入れ体制も、晴れているときはいいのですけれども、風雨の中ずっとテントでやっていくというのも、なかなかしんどくなると思いますが、御所見をお伺いします。

 

○照井港湾課総括課長  クルーズ船は、例えば横浜港発着として、宮古港に寄って、1回海外に寄って、また戻るとか、海外から東京港とか横浜港に行く途中で宮古港にも寄るというようなパターンが考えられるのですが、基本的にファーストコートというのを想定していないです。そうすると、入国管理だけ、税関だけやるのですが、不審者がいるかどうかを見るのだそうです。基本的に全員ではなくて、お客さんが歩いているところを見て、例えば、金塊を密輸しそうな人がいると、そういう人を別なところに連れていって検査するということで、全員を見るわけではないので、花巻空港のような最初にダイレクトに海外から来るというのとも違うような状況になっています。

 

○臼澤勉委員  大変よくわかりました。国内のお客様、あるいは海外のお客様が来るとき、まさにウエルカムのおもてなしの体制というのが必要になってきます。例えば海外からようこそという横断幕もあるのでしょうし、国旗を掲揚したりしてお迎えするとか、花巻空港に学ぶべきことも結構あると思うのです。ここが直接のゲートウェーにならないかもしれませんけれども、そういうサインが見えるようにしておくというのも、すごく大事な視点だと思うのです。国旗を掲揚するとか、いろんな伝統芸能のおもてなし、お出迎えがあるとは思うのですけれど、どんな工夫を宮古港、岩手の港で想定しているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

 

○照井港湾課総括課長  先ほど説明資料の4ページの上にフェリーターミナルの位置図があるのですが、クルーズ船は、左方向から右方向に入ってきます。この写真の下のところに、左右方向に藤原防波堤がありまして、フェリーターミナルビルの前を通って中に入ってくるような格好になります。クルーズ船の外国人観光客のおもてなしについては、宮古市と手分けをして、もしくは一緒にやっていくことになると思うのですが、例えばフェリーターミナルビルに横断幕を掲げたり、のぼりを置くということは考えられると思います。ことしの5月にスターレジェンドという9,000トンを少し超える外国船が宮古港に初めて入ってきますので、そこまで間に合うかどうかあれなのですけれども、その状況を確認しながら、来年はダイヤモンド・プリンセスという、10万トンを超える大きなクルーズ船が入ってまいりますので、どんどん勉強しながら、いい対応ができるように努力していきたいと思っています。

 

○臼澤勉委員  ぜひ、笑顔でおもてなし、お迎えいただければと思います。この前現場を見に行ったときに、海上保安庁の巡視船がありました。今回お迎えするに当たっても、安全、安心の体制構築がすごく重要になってくると思います。有事の際に、迅速かつ安全に出動できるよう連携しながらやっていくと思うのですけれども、そこら辺の機能充実に向けた取り組み、フェリーターミナルが有事の場合、巡視船との連携など、何かあるものでしょうか。最後にちょっと聞いて終わります。

 

○照井港湾課総括課長  宮古港の避難計画については、今その策定業務を進めていますので、そういう中でフェリーやクルーズ船で来たお客様といった方々がスムーズに避難できような対応については、ピクトグラムとかも現地に掲示をしながら迅速に確実に安全にできるように対応していきたいと考えております。

 

(この際発言)

 

○臼澤勉委員  私からは1点だけお伺いします。今復興で、かさ上げ地だとか、いろいろと復興事業がまさに終盤を迎えてきていると認識しておりますが、先般陸前高田市の今泉地区で、20センチメートルほどの地盤沈下が確認されたということで、ちょうど引き渡しをされるタイミングのところで残念な事態が生じたと思っております。原因究明を市でも精力的にやられていると思いますが、県としてどういったフォロー、バックアップ、支援をなされているのか、お伺いいたします。

 

○小野寺まちづくり課長 復興事業に伴って、そういうふぐあいが生じないようにするのが一番でございますけれども、仮にふぐあいが生じた場合につきましては、適切に対応すると市町村から聞いております。区画整理事業、防災集団移転促進事業がこれらに当たってくると思いますけれども、市町村でも瑕疵担保責任等については丁寧に対応していくと聞いております。

 

○臼澤勉委員  今回、原因は、一部報道等によると、仮設の汚水管とかがあるところ、たしか今泉地区のちょうど真ん中あたりで少し地盤沈下が生じたということなのですが、県はどのように聞いておりますでしょうか。

 

○小野寺まちづくり課長  こちらでも、市から情報収集をしたところ、新聞報道等にあるような形で、仮設の管を埋設していた埋め戻しのところに大体位置が重なるということで、現在、権利者の方に御説明しつつ、調査をしているということでございまして、その結果が出次第、関係する方々に御報告するものと聞いております。

 

○臼澤勉委員  これまで県議会でも、この常任委員会の場でも、強度の話とか、たしかあそこでもスウェーデン式サウンディング試験でしたか、何か30キロニュートン未満にならないような、何かしっかりとこうやって、部分的に強度をはかりながらやっていたと理解していますし、URとか、たしかあそこは清水建設とのJVだったと思うのですけれども、そういった中で少しふぐあいが出たところで、本当にその要因を早急に解明しながら、部分的でなく、もう少し広範囲なところでも改めて見ることによって、住民の人たちが不安にならないでしっかりとまず対応できる、住宅を再建できるということをやっぱり進めていかなければいけないというふうに思っております。再開の見通し、引き渡しの時期というのは今月ぐらいで結果が出るのかどうか、様子を少しお聞かせください。

 

○小野寺まちづくり課長  原因を確認するため、その調査にどの程度の時間がかかるかの見通しについては、今のところ市から明確な話は聞いておりません。

それから、先ほどお話ありましたスウェーデン式サウンディング試験ということで、土地を引き渡しする際には、権利者の方に重要事項説明の一環としまして、地耐力の確認をしたものを施工管理の一環としてやっておりますので、先ほど委員からお話があったように、宅地をただ引き渡すだけではなくて、安心してその引き渡しがなされるように、引き続き市町村には適切な対応をしていくように助言をしていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員  区画整理については瑕疵担保責任のない事業だということではいろいろ聞いておりますけれども、一方で大事なことは、そこで住宅を再建される方が、万が一何か起きたときに負担を強いられるというようなことのないよう、やはりそういった環境整備、セーフティーネット対策が必要であります。私も以前に常任委員会で、今回のような、非常時の、今までにない手法の区画整備事業をやってきた中で、万が一何かあったときには施行者の市だけでなく、国や県が、万が一を想定したセーフティーネット対策も、少し研究してみてはいかがですかと言ったときに、担当課長なり、前部長からは、やっぱりそういったところも含めて、研究してまいりたいというようなお話もございました。そうそう起きないとは思うのですけれども、万が一何か起きたときに、やっぱりそこら辺の不安感とかがないような、あのときに私が例示したように、信用保証協会の保証料の債権が焦げついたときに、商工労働観光部では公的な制度で、焦げつきを保証するような制度もございますので、ぜひそういった対策みたいなものを研究してはどうかというお話もしましたが、御所見をお伺いいたします。

 

○小野寺まちづくり課長  制度的な問題については、現場でのふぐあいの発生状況、経緯に伴って、適切に今は対応している状況でございますので、制度的なセーフティーネットの研究というところまで至っていない状況でございます。いずれ、今回の件を受けまして、各市町村等にもそれらのふぐあい等に対して適切に対応している例は確認しております。

 

○臼澤勉委員  わかりました。事業主体だけでなく、やはり県、国が総力を挙げて、今回の復興をいろんな方々が進めてきておりますので、県も、当然バックアップされているのは重々承知しておりますが、引き続き一緒になって復興を進め、一日でも早い住宅再建が進むようにぜひ御尽力をお願いして終わります。

 

次期総合計画特別委員会 平成30年12月12日(水)

2019.03.05

○臼澤勉委員 それでは私のほうからは大きく2点。まず最初に、全体的なお話をお伺いいたします。

今回の次期総合計画につきましては、人口減少局面に入って初めて策定する県の総合計画であります。まさに今回、岩手丸が、今後10年間船出するための羅針盤であり、どこに向かって進めていくのか、これが問われるのかと思います。国家百年の計をどのように見ながら岩手はどこに向かっていくのか、まずお伺いいたします。

 

○岩渕政策推進室政策監 日本の将来ビジョンを描いていく上で、人口減少は極めて重要な課題であると認識しております。また、その解決のためには、より長期的な観点に立って、東京一極集中の是正や個性豊かな地域社会の形成、少子高齢化の対応などに取り組んでいくことが必要であると考えております。

そのためには、根本的に発想を転換して、より地方の人々の暮らしや仕事を起点とする政策を組み立てていくことが重要との考えに立ち、次期総合計画におきましては、より県民の暮らしに着目した10の政策分野を掲げまして、幸福を守り育てる社会を岩手からつくっていこうとしているものであり、こうした取り組みが全国で展開されていくことを期待するものでございます。

 

○臼澤勉委員 この計画の冒頭においても、岩手は今という、世界の変化、展望の最初のところで、まさにこれからの時代、地域の経済や暮らしにグローバル化の急速な進展、他国の大きな出来事が直接的に影響してくる、世界の動きを意識することが重要だと言ってございます。

それでお伺いいたしますが、人口減少、少子超高齢社会の環境の中、新たな時代を開く県政推進の柱となる構想、一口で次期達増県政のスローガンとなるべきものを打ち出すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 

○岩渕政策推進室政策監 県政のスローガンについてでございますけれども、次期総合計画におきましては、東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての基本目標のもと、幸福の実感に関連する10の政策を設定してそれぞれの分野の施策を推進し、いわて幸福関連指標の向上を図り、ひいては県民の幸福度を高めていくこととしております。

県政のスローガン、さまざまな考え方があるかと思います。そうした中で、この基本目標につきましては、さまざまな委員会等の場におきまして、震災からの復興で学び培った経験を生かすこと、引き続き復興に取り組むこと、お互いに幸福を守り育てること、こうしたことが明確に示されておりますので、こうした基本目標、これ自体がわかりやすいスローガンにもなっているかと考えております。

 

○臼澤勉委員 先ほど来の総括質疑で、どの分野に重点的に取り組んでいくのかという御質問等がございました。その中で、知事は、移住、定住促進とか子育て支援、そういったふるさと振興に鋭意重点を置いていくというお話がございました。

今回のこの計画においては、私は教育こそまず重点的に取り組むべき政策だと、そういう答弁を期待していた一人でございます。幸福を追求するという今回の総合計画において、一人一人の県民の幸せのためにも、地域づくりや社会の発展のためにも、基本となる極めて重要な政策が教育であります。そういった意味から、どの分野に重点的に取り組んでいくのか。

そして、一方で人口減少対策、先ほどもいろいろな議論がございました。これが重要な課題でございます。自然減とか社会減に向けた目標設定、具体的にどう対策を考えているのか。現計画の政策展開の反省を含めてお伺いいたします。

 

○岩渕政策推進室政策監 重点的に取り組む分野についてでございますけれども、分野で何が重点かというのを決めていくのには極めてさまざまな御意見があるかと思います。そうした中で、人口減少それから第4次産業革命の進展、そういった本県を取り巻く環境変化に的確に対応しながら、人口減少を初めとした大きな課題に取り組んでいくことが重要と考えております。

そうした中、自然減、社会減に向けた目標設定と具体的対策についてでございますけれども、人口減少対策に関しまして、次期総合計画における自然減につきましては、いわて幸福関連指標として健康寿命や合計特殊出生率を掲げておりまして、生涯を通じた心身の健康づくりや、結婚や出産、子育てなどの環境の充実に向けた取り組みなどを進めていくこととしております。

また、社会減対策につきましては、同じく指標に、高卒者の県内就職率や県外からの移住、定住者数を掲げまして、ものづくり産業や農林水産業の将来を担う人材の確保、育成、首都圏での移住相談の充実に向けた取り組みなどを進めることとしております。

一方、現在のいわて県民計画やふるさと振興総合戦略の取り組みにより、社会減の減少に取り組んできたところですが、いまだ東京一極集中の是正は進んでいないと考えております。このため、復興の取り組みで培ったさまざまなつながりの拡大なども生かしながら、若者の地元定着に向けて今年度創設した岩手U・Iターンクラブなどの取り組みも進めていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 社会減につきましては、毎年約4,000人超、40人乗りの大型バスで毎年100台が岩手から県外に出ていくというこの実態。それから、特にも20歳から24歳までの年齢、平成10年に転出超過になって以降、ずっと増加傾向にあるというこの事実。ここら辺に向けての対策、これにぜひ取り組んでいただきたいと思います。

そして先ほどの人材育成につきましても、この計画の中にも教育の部分で各種人材育成に取り組んでいくと書かれてございます。

10年先の時代を見据えた人材育成をどのように取り組んでいくお考えか、改めてお伺いします。

 

○小野政策地域部副部長兼政策推進室長 今、臼澤委員からお話がございましたように、人材育成は各分野にわたりまして極めて重要な問題と考えております。次期総合計画は長期計画でございますので、長期的に何を展開していくか、これはやはり人づくり、ここは重要な課題と考えております。こうしたことから、10の政策分野の一つであります教育の中で、地域に貢献する人材を育てますといった項目を設けまして、各分野にわたっての人材育成に取り組んでいくこととしております。

例えば農林水産業分野でございますけれども、農業につきましては、県立農業大学校それからいわてアグリフロンティアスクール、そしてさきに設立されましたいわて林業アカデミー、そしていわて水産アカデミーでございますけれども、こうした新たな取り組みも含めて人材育成を図っていきまして、高齢化あるいは人手不足といったところにしっかりと対応していくことが重要と考えております。

それから、ものづくり分野でございますけれども、やはりミスマッチそして人手不足の関係がございます。そして先ほど委員からございました毎年4,000人といった社会減がございます。ここにしっかりと手を入れていくためには、18歳、24歳、ここの若い人たちにしっかりと岩手で仕事を見つけていただいて、岩手で頑張っていただけるといった環境を整えていくことが重要でございますので、まずは子供たち、学校のときから岩手の地域の産業についてしっかりわかっていただくと。それから、いざ就職といったところで、できるだけ早い時点から岩手の企業をわかっていただく、そしてしっかりと企業に就職していただき、定着していただけるような職場環境を整えていく、この辺をしっかりといたしまして岩手の人材を育ててまいりたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 岩手っ子が小中の子供のときから積極果敢に物事に挑戦したり、あるいは新たに自分らしさをオリジナルで創造するようなクリエイティブな人材育成にも努めていっていただきたい。

それから最後に、県の組織体制をどう改革していくお考えなのか。先ほど来御質問も出てございました。特にも職員の規模とかそういった部分も含めて、あるいは県の広域振興局がございますけれども、例えばこれを、これから10年を見据えて本庁に集約化して、ある現業の部分だけを残しながら集約化するとか、そういうお考えとか、機動的、戦略的、効果的というお話がございましたが、どのような効率化を図りながら取り組んでいくお考えなのかお伺いします。

 

○佐藤人事課総括課長 県の組織体制をどう改革していくのかという御質問でございます。

やはり人口減少、少子高齢化の進行、さらにはICTの飛躍的な進歩の中にあって、リスクやチャンスに適切に対応していくことが求められていると考えてございます。このために、限られた経営資源を最大限有効に活用するという認識に立ちつつ、まず組織部分につきましては、新たな行政課題や県民ニーズに対応した柔軟な組織の見直し、定数部分につきましては、行政需要に応じた適切な定数配置、さらには横断的、緊急的な課題の解決につきましては、弾力的なCFT―クロスファンクショナルチームの設置、こういったことを通じまして、適時適切に組織体制の整備を図っていきたいと考えてございます。

それからもう一つ、職員規模の話もございました。今回の行政経営プランの中にも、来年度からの次期定数管理計画の策定を検討していくということを書いてございます。現在のところは、まず震災復興に重点的に取り組むということで、震災復興部分につきましては、通常定数と分けて必要数を確保していくということでございましたが、今後につきましては、こうしたこれまでの復興の進捗の取り組みの状況等を踏まえて、詳細な検討を進めていきたいと考えております。

さらには、広域振興局の体制の見直しということもございました。この点につきましては、政策地域部のほうとも連携を図りながら、現在の広域振興局の課題とか減少等を踏まえて検討を進めていくことになろうかと考えております。

 

○臼澤勉委員 ぜひよろしくお願いいたします。

次に、農業の構造改革等についてお伺いします。

1から10の政策分野が示されてございますが、私はこの全てにかかわる政策がこの農林水産業の振興であると捉えてございます。そういった意味から、本県の基幹産業でもある農林水産業、そして県土の全てをカバーしている国土保全機能の面とか、そういった意味でも重要な役割を有してございますが、10年後の本県の農業の姿をどのように描いているのかお伺いいたします。

 

○照井農林水産企画室企画課長 10年後の本県農業の姿についてでありますが、本県農業は、食品産業など他産業への波及が大きい裾野の広い産業であり、地域経済を支える基幹産業の一つとして、また、生産活動等を通じて、県土や自然環境の保全など多面的機能の維持、増進に寄与しており、将来にわたり持続的に発展していくことが重要と考えております。

このため、従事者の減少や高齢化が進行する中にありまして、地域農業の核となる経営体の育成や生産性、市場性の高い産地づくり、県産農林水産物の高付加価値化と販路の開拓、拡大、それから魅力あふれる農山漁村づくりなどに取り組み、生産者が豊かさを実感し、意欲と希望を持って生産活動や地域活動に携わることができる農業を実現していきたいと考えているところです。

 

○臼澤勉委員 このⅥの仕事・収入においても、例えば国際競争力が高く、地域の産業・雇用に好循環をもたらすものづくり産業を盛んにする、あるいは地域経済に好循環をもたらす観光産業を盛んにするという、好循環をもたらす何々産業という言い方をしています。なぜ、農林水産業がまさに地域社会のこういった好循環をもたらす、農林水産業を盛んにするという表記にしていないのかなというような思いをしながら見てございました。

いずれにしましても、今、県内を歩いていると、産地の生産構造が余りにも弱体化していると。川上である農業、農村の構造をどう改革していくか、これは本気で考えなければ、川下のほうからのマーケットインというような需要に対応しようということで農業を進めてございますが、農村で暮らす人々の暮らしの継続というのは私は困難ではないかと、もう、そういう状況になっていると私は感じてございます。そういった意味から、農業経営を行う方々の経営手法とか生産技術力をどう高めていくお考えか、お伺いいたします。

 

○照井農林水産企画室企画課長 初めに、地域経済の好循環についての問い合わせがございましたが、政策推進プランの中の高付加価値化、販路を広げますの中におきまして、生産者との結びつきを深め、地域経済の好循環を創出する取り組みとして、地産地消の取り組み等を掲載しているところでございまして、農林水産業におきましても、地域経済の好循環に貢献する取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。

二つ目でございますが、農業者の経営力等の向上についてでありますが、高齢化の進行などによりまして、従事者の減少が続く中、本県農業の生産力を維持、向上していくためには、地域農業の核となる経営力の高い経営体の育成が重要と考えているところでございます。

このため、地域農業マスタープランに位置づけられました地域の中心経営体等について認定農業者への誘導を図るとともに、岩手大学やJAグループと連携して設置しておりますいわてアグリフロンティアスクールやいわて農業経営相談センター等を活用しながら、集落営農組織等の法人化や経営規模の拡大、生産活動の効率化、農地の集積、集約化等による経営基盤の強化などを進めることとしてございます。

また、次代を担う新規就農者の確保、育成に向けまして、県立農業大学校等において、高度な専門知識や技術、経営などが習得できるよう取り組んでいくこととしてございます。

 

○臼澤勉委員 構造改革に当たっては、品種改良とかICTというような自然科学的なアプローチから今取り組まれてございますけれども、私はそれよりも、担い手づくりだとか経営手法、農地の利活用といった、いわゆる社会科学的なアプローチといった部分が大変基本的に重要な部分だと思ってございます。そういった意味から、産業政策論とか地域政策論、これをうまくバランスよく進めていく、それがまさに農政企画であったり農政部が進めるべき重要なポイントと思いますけれども、どういうふうにアプローチを展開していくお考えかお伺いします。

 

○照井農林水産企画室企画課長 産業政策、地域政策の展開についてでありますが、本県では、産地の核となる担い手を中心に、小規模、兼業農家など、多くの農家が生産活動に携わりながら地域社会を支えている実態にあることから、このような多様な農家が参画した農業生産や地域活動の活発化を通じて、活力ある農業、農村を実現していくことが重要であると考えております。

このため、農業振興に当たっては、地域農業の核となる経営体の育成や生産性、市場性の高い産地づくり、県産農林水産物の高付加価値化、販路の開拓、拡大などの取り組みを進めることとしております。

また、農村振興に当たっては、多様な主体の連携、協働によりまして、活力ある農村づくり、地域の多彩な農産物や食文化を活用した農山漁村ビジネスの振興など、魅力あふれる農山漁村づくりの取り組みを進めていくこととしています。

こうした取り組みの推進を通じまして、本県の農業の振興と農村の活性化に向け、積極的に取り組んでいくという考えでございます。

 

○臼澤勉委員 最後にいたしますが、私は、川下を見据えつつも、強い川上の構造をどう描いていくのか、ここら辺に非常に興味を持って見てございます。特にも、農業研究センターを含めた農業の未来予想図を描く、そういったシンクタンク機能とか県の構想力、企画力、ここら辺を私は強化していく必要があろうかと思いますが、そこら辺の御認識、お考えをお伺いいたします。

 

○照井農林水産企画室企画課長 企画力の強化についてでございますが、農業就業人口の減少が続く中、本県農業は、大規模な経営体が生産の中心になりつつあります。こうした経営体をしっかり育成していくためには、経営規模の拡大や多角化、高度化への対応、経営改善に向けた高度な生産管理手法の導入など、新たなニーズへの対応が必要になってくると考えてございます。

このため、高度な専門性を有し、行政機関、試験研究機関等との連携強化によりまして、政策課題や専門技術の高度化への対応等を担う機能を強化し、大規模経営体の経営高度化とあわせ、生産性、市場性の高い産地づくりや新規就農者の確保、育成などを進め、強い農業構造への改革を図っていく考えでございます。

 

○臼澤勉委員 いずれにしましても、農林水産業はこの10の政策分野、健康、家族・子育て、教育、コミュニティ、あるいは安全な面とか仕事・収入、歴史・文化、自然環境、社会基盤、そして共同の参画という、全ての分野にかかわる本当に重要な政策だと思ってございますので、しっかりと取り組んで計画のほうをさらにもんでいただきたいと思います。