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活動報告

平成30年度予算編成に向けた岩手県への要望

2018.02.02

平成29年12月6日、達増岩手県知事に対し、次の内容で平成30年度岩手県予算提言要望書を提出いたしました。無所属の吉田敬子議員も独自の要望書をそれぞれ提出しました。

(以下、要望書の内容)

東日本大震災津波及び台風10号災害からの復旧・復興に国内外から多くのご支援を頂きながら、迅速適切に取り組んで頂いていることに、感謝と敬意を表するものであります。

一方、人口減少・高齢社会を迎え、これまで経験したことのない大きな変化が予測される中、防災・減災を踏まえた国土強靭化の一層の促進と構造改革による未来志向の県土づくりを進める極めて重要な時期であると認識しております。

ついては、平成30年度の予算編成につきまして、県民から寄せられる要望や提言を9項目にまとめ提言要望いたしますので、ご理解の上、特段のご高配を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

1 復興事業・第3期復興実施計画の着実な推進について

・地域の復興の進捗と整合性に十分に配慮しながら第3期復興実施計画の着実な推進に取り組むとともに、移転跡地の集約や原木しいたけ産地再生に向けた取組み等、国に対して積極的に提案・要望していただきたい。

 

2 地域資源を活用した地方創生の推進について

・空き家の有効活用や土地利用の柔軟な運用による移住・定住の環境整備を推進するほか、地方創生推進交付金の活用やシェアリングエコノミーの導入など、地域資源を活用した地方創生の推進に取り組んでいただきたい。

 

3 魅力ある雇用創出と子育て推進について

・子ども医療費助成の対象拡大と就学前児童に係る医療費助成の現物給付化の実現、保育士や放課後児童支援員等の子育て支援を担う人材の確保など、地域の子ども・子育て支援体制の充実に取り組んでいただきたい。

 

4 農商工連携・産学官連携による産業振興について

・地域未来投資促進法を活用した岩手医科大学や医療法人と連携したヘルスケアビジネス(健康産業の育成)に取り組んでいただきたい。

・農福連携による障がい者の就労機会の確保など、共生社会の実現につながる事業に取り組んでいただきたい。

 

5 医療体制の充実と地域福祉の推進について

・医師養成奨学金の継続実施、県内看護職員養成施設卒業生の県内就職率の向上及び地域包括ケアシステムの更なる充実に取り組んでいただきたい。

・国民健康保険制度改革に伴う市町村への激変緩和措置について、それぞれの市町村事情に配慮していただきたい。

・児童虐待の発生予防、早期発見のための体制強化など児童虐待防止対策を推進するほか、障がい児療育の拠点となる県立療育センターの運営体制や医療的ケアを要する在宅の超重症児・者等の短期入所事業所の受け入れ体制の充実強化などに取り組んでいただきたい。

 

6 教育環境の充実とスポーツ・文化芸術の推進について

・公共施設等適正管理推進事業債を活用し、県営野球場や県営体育館等、老朽化が進む県営体育施設等の施設更新の検討を進めていただきたい。

・小中学校の少人数指導、少人数学級、サポート推進事業による教育環境の充実に取り組んでいただきたい。

・生活様式の変化や震災時の避難所としての活用にも配慮し、公立学校のトイレの洋式化の一層の推進を図っていただきたい。

 

7 安全安心なまちづくりの推進について

・岩崎川の河川改修事業の早期完成と太田川、芋沢川の河川改修整備促進に取り組んでいただきたい。

・大白沢川、彦部川をはじめとする県管理河川の河床の浚渫や支障木の除去など、治水対策に一層努めていただきたい。

・治山事業の一層の推進と台風等集中豪雨災害軽減のための流木対策の強化を図るとともに、土砂災害による被害防止の総合的な対策を講じていただきたい。

・災害応急対策に必要な機能を集約した新たな防災拠点施設の整備について調査研究するとともに、財政支援措置の創設等について国に要望していただきたい。

 

8 岩手医科大学移転に伴う道路整備等について

・新たなまちづくりと連携を図るとともに、産業振興や救急医療支援の観点から全県的な道路ネットワークの整備に取り組んでいただきたい。

・医大移転に伴う利用者の利便性の確保に向け、JRとIGRの円滑な直通乗り入れやバスを含めた広域的な二次交通の充実に向け地域公共交通網の形成に取り組んでいただきたい。

 

9 ILC誘致の推進と受入環境の整備について

・ILC誘致は、岩手県が世界の国際学術研究都市として貢献できる最大のチャンスであることから、国等に対して、関係者と連携し一層強力に早期決定を働きかけるとともに、誘致実現に向けた受入環境の整備に取り組んでいただきたい。

以上

ILC誘致に係る欧州視察調査(CERN、DESY調査)

2017.10.30

1 調査目的

日本政府によるILC誘致判断の表明が来年夏までと言われる中、受け入れ態勢に係る取組み・施策立案を適切に行う必要があることから、研究機関や地元自治体の取組みを調査。

 

2 視察先

CERN(欧州原子核研究機構)、DESY(ドイツ電子シンクロトロン) 、プレヴサンモエン市、フェルニーヴォルテール市他

 

3 調査期間

平成29年8月20日(日)~26日(土)4泊7日

 

4 主な行程

第1日 8月20日 羽田空港集合

第2日 8月21日 羽田空港発⇒フランクフルト経由⇒ジュネーブ着、プレヴサンモエン市調査(市長等との意見交換)、フェルニーヴォルテール市調査(市長等との意見交換)

第3日 8月22日 CERN調査(研究施設、研究者との意見交換)

第4日 8月23日 ジュネーブ国際機関等調査 ジュネーブ発⇒チューリッヒ経由⇒ハンブルグ着

第5日 8月24日 DESY調査(研究施設、研究者との意見交換)

第6日 8月25日 ハンブルグ発⇒フランクフルト経由⇒羽田行

第7日 8月26日 羽田空港着

 

5 調査所感と提言(詳細の調査報告は別途予定)

 

(1) ILCは岩手に何をもたらすか、意義は何かを改めて知る

○日本政府の決断が迫られる重大な局面を迎える今、改めてILCは岩手に何をもたらすのか、意義は何かを地球目線で確認する有意義な訪欧であった。多くの研究者との意見交換を通じて学んだことは、岩手にとって、日本の、アジアの、世界の国際学術研究都市として誕生するインパクトであり、真の国際化・世界と直接繋がること、未来の人類の様々な問題解決に大きく貢献できるということである。

 

○この基盤は、私が東北大学時代の昭和62年に発足した「東北インテリジェントコスモス構想」につながる。同構想は、「東北地方全体が日本の頭脳と産業開発の拠点」を目指した取り組みであり、工藤知事の時代から今日に至る。今から1000年前に藤原氏が平泉文化を築き、平成の今、宮沢賢治の精神が息づく岩手の大地に銀河宇宙の神秘を解明する新たな拠点を誕生させ、科学技術の力で地球規模の問題解決に貢献できる大きな意義を有していることを実感した。

 

○ILC誘致は、経済波及効果の視点からその意義が語られる。経済波及効果は生産誘発額4.5兆円、雇用を25.5万人とも試算されるが、経済的側面のみではなく、インターネットのWWW、医療分野の粒子線がん治療装置やX線透過装置といった新技術が誕生する等、ものづくり産業や医療・福祉分野、教育、文化、暮らしなど幅広い分野にイノベーションが起きる可能性を秘めている。

 

○山本客員教授の「日本が果たす役割は重要、経済成長が閉塞状況にある中、学術、文化、教育の面で世界をリードする責務、そういうポテンシャルがある。基礎研究が応用研究に、次世代の子どもにつなぐ意義は大きい。100年先は学問として残るが10年先の今やるべきことをやる」との言葉が心に残る。

 

 

(2) 我々は今何をすべきか、どんな準備をすべきか(提言)

○世界の物理学者の多くが日本政府の決断を待っていることを改めて実感。政府は来年度予算の概算要求で前年の倍近い予算要求をしたが、関係者と緊密な連携を図りながら、政府決断を促す運動を展開

 

○ILC誘致はグローバルプロジェクトであり、参加国との連携役割分担が重要。そのため、今できる準備を想定し、国や関係機関と内々に情報共有しながら地元自治体としてやるべきことを調査研究。具体的には、土地利用計画や施設整備計画、用地取得や権利設定、資材搬入ルートの確保を含めた道路整備計画、生活拠点と研究施設を繋ぐ交通体系(トラムやカーシェアリング等)のあり方など。

 

○視察先で感じたことは、プロジェクト実現において「住民への情報公開」を重要視していること。建設候補地周辺の鳥類や植生調査、水文調査、地質調査等に関する調査結果を原則情報公開するとともに、掘削土処理や景観対策、研究施設候補地の環境影響調査結果についても情報開示に努めること

 

○県や自治体の役割は、多様性を受け入れる『繋ぐ役割』が大切とのアドバイスを頂いた。海外の研究者ニーズは多様であり、何かに特化するのではなく、地域センターや相談できる場所の整備、地域文化として受入れる環境づくりが重要。特にも、最初の生活を立上げる支援(不動産紹介や電化製品や家具の購入、運転免許取得支援等)が重要。国際交流協会等が実施していた『ビッグブラザーズ・シスターズ』の取組みのほか、生活の立上げ支援は復興のノウハウを生かすべき。

セルンの研究者は20代~30代が多く、滞在期間は2~5年程度、家族同伴での来日が予測されるため、生活環境の支援(保育所、医療、教育、配偶者の職も重要な課題)の調査研究が重要

 

○ILCと地域が共存すること、住民理解が得られることが重要。セルンやディズィーとも研究施設の一般公開や住民説明会を積極的に行うほか、自転車道路や遊歩道の整備など住民が来られやすいオープンラボの取組み等を通じて、関心を高める多様な取組みを行うべき。

 

 

結びに、ILCが岩手・東北の農林水産業・ものづくり産業をはじめとする科学技術の「知の拠点エリア」となり、国内産業構造改革のみならず、世界の文化・経済の発展に寄与することを期待する。

平成28年度県土整備委員会会議記録

2017.10.24

県土整備委員会会議記録

 

日時  平成28年4月13日(水曜日)

 

○臼澤勉委員 私からも数点お伺いさせていただきます。

まずもって、陸前高田市に建設される国営追悼施設や津波伝承施設等の計画がここまでまとまってきたことに対して、敬意を表したいと思います。

私も神﨑委員から御指摘ありました国、県、市の全体の調整状況といいますか、役割分担について伺います。国が整備すべきもの、県が整備すべきものをもう一度確認したいと思います。なぜ陸前高田市にできるのか、今回の東日本大震災津波のまさに中央となる北緯39度、東北のほぼ中央に位置しており、当初は国営震災メモリアル公園を整備しよう、被災県の岩手、宮城、福島各県で整備しようということで進められてきたと理解しております。検討過程の中で国が整備すべきものが縮小されてきたと理解していますが、国営追悼・祈念施設のほかに国が整備する部分についての整備予定について、いつまでに、どの部分を国がやるのか、確認したいと思います。できれば予算規模も、公園全体の今の概算事業費がどれくらいになっていて、国はどれぐらいかわかれば、もし検討委員会でそういうものが示されているのであればお伺いします。

 

○千葉都市計画課総括課長 国、県、市の役割というお話でございましたので、5ページをお開きいただきたいと思います。まず新・道の駅ということで表記がございまして、新・道の駅の中に道路情報施設、それから国営の追悼施設の休憩所、貴賓室、こういった部分は国が整備する、それから津波伝承に係る部分は県が整備する、それから地域振興施設の部分は市が整備するという区分けになっております。

それから、このページの築山周辺と新・道の駅、駐車場も含んだエリアですが、ここが国が整備する大体のエリアということになります。その他の区域、例えばベルトコンベア基礎と書いてあるエリアとか、第二線堤の背面盛土とか、それから川原川とタピック45の下側の部分は県が整備するという役割分担で進んでおりまして、このエリアについては平成32年度を目途に整備を進めていくということでございます。

次に、事業費の関係でございますけれども、国も基本設計が終わった段階でして、事業費というのはちょっとまだ出していない部分でございます。ざっくりした話として、県が120ヘクタールぐらいを公園として整備するというときには100億円余という数字は頂戴しております。

 

○臼澤勉委員 全体でざっくり約100億円程度かかるという御説明でございました。こういう絵ができてきましたので、次は適切な予算確保がこれなくしては進んでいかないと思いますので、ぜひ国に対し、今度新たに国からいらしている技監のお力もいただきながらお願いしたいと思います。

道の駅について確認です。市のほうで整備する部分があると思うのですが、高田松原には多くの方が復興、教育旅行、被災地の復興ツーリズムも含めていらしております。まさに地元の産業振興も含めて、ぜひ早い道の駅の整備を、物産や地域振興施設と書いていますけれども、ここの道の駅はどういう機能が予定されているのか確認いたします。

 

○千葉都市計画課総括課長 詳細なものについては、現在検討中でございますので、今後詰めていくということでございます。いずれ従前の道の駅の地域振興施設としてです。

 

○臼澤勉委員 陸前高田市でも当初の道の駅の予定箇所が議論を重ねながらも最終的に国との協議の結果、国道45号とのタッチの関係で決まったと思います。平成32年度の完成に向けて予算確保も含めて道の駅の整備について、ぜひお願いしたいと思います。

最後に、土地利用の関係でお伺いいたします。全体の土地の所有状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。

 

○千葉都市計画課総括課長 土地の所有状況でございますけれども、野外活動センターはもともと県の土地ですし、4ページの全体計画図で御説明いたしますと、国道45号北側の陸前高田市整備エリアと書いてございますが、このエリアに関しましては、基本的に防災集団移転のほうで市が土地を買い上げているという状況で、今現在進行中でございます。国営追悼・祈念公園とかの部分はおおむね県の先ほどの野外活動センターの土地でありますし、防潮堤のほうはいずれ県のほうで土地を買収するという、大まかにいいますとこのような感じでございます。

 

○臼澤勉委員 おおむね防災集団移転のほうの買い取りも進んでいると思いますので、陸前高田市の整備エリアのところについては粛々と防災集団移転の事業を活用しながら、あと最終的に公園事業なのかちょっとわかりませんけれども、そこら辺の所有をしっかり進めていただきたいと思います。それから土地利用の指定の関係を確認したいのですけれども、ここは震災前、自然公園の区域の一部、環境生活部の自然保護課が所管しているエリアもここの松原の保安林の部分に含めてあったかと思います。全体的な今の土地の利用の状況、そして今後の土地利用規制に関する調整状況、見通しとかを確認させていただければと思います。

 

○千葉都市計画課総括課長 自然公園区域等の土地利用の御質問でございますが、基本的には従前の自然公園の名称、区域等は変わっておりませんので、このまま引き続き同じような土地利用規制になってございます。

 

○臼澤勉委員 陸前高田市整備エリアも含めて今後何かそういうエリアを例えば拡大する方向、スポーツ公園とかに活用することになるが、従来の土地利用の状況を踏まえてそのまま活用されるということでの御説明でございましたので、わかりました。

 

 

○臼澤勉委員 私からは、宮古港のフェリーの航路開設に向けての準備状況について確認させていただきたいと思います。

昨日、一昨日、私も釜石市から宮古市にかけて調査させていただきました。2年後の平成30年春に宮古港から室蘭港にフェリー航路が開設されるということで、非常にこれはインパクトがあるニュースであり、大いに期待しているところでございます。予算もしっかりとついていると思いますけれども、今ターミナルビルの整備を含めた状況についてお答え願います。

 

○佐々木港湾課総括課長 宮古港のカーフェリーの関係ですが、今平成30年度の航路開設を目指して県、市、国とともに頑張っているところでございますけれども、今年度はビルの詳細設計を実施しまして、その詳細設計の進捗状況を見ながらビルの工事に着手する予定となっております。設計と工事を合わせて3億5,000万円(後刻「3億9,000万円」と訂正)ほどの予算を計上しておりますので、これをしっかり執行することによって、平成30年度の航路の開設につながるものと考えております。

 

○臼澤勉委員 現場の藤原埠頭ですが、さまざまな事業が今も展開されております。その中でも、このターミナルビルの整備が肝になってくると思います。荷物のトレーラーあるいは車両が入ってくる部分の周辺整備や道路、アクセスも含めてぜひしっかりと対応していただきたいと思います。

苫小牧港と小樽港にはそれぞれ秋田港や仙台港とか、東北の港からつながっている地域はございますけれども、今回の室蘭港につながるというのはこの宮古港が唯一となってきますので、ぜひここの整備をしっかりとしていただきたいということをお願いしたいと思います。

それで、1点最後にお伺いしますが、私は久しぶりに宮古市から盛岡市まで国道106号を走らせていただきました。当然片側1車線で行くものですから、のろのろと結構ずっと詰まるのです。トラックとか荷物を運ぶトレーラーとかも今後ふえてくる可能性もあるものですから、登坂車線だとか退避するような、そういった場所の整備というのを少し感じながら帰ってきたのですけれども、フェリーターミナルあるいは釜石港から沿岸の道路が変わってきますから国道106号の道路改良の今の御認識についてお伺いします。

 

○遠藤道路建設課総括課長 国道106号につきましては、宮古盛岡横断道路として現在整備を進めさせていただいている部分がございます。国に整備いただいている部分、あるいは県が宮古西道路の一部を整備させていただいております。その整備をまずとにかく早く進めて、開通見通しに向けて準備を進めていただくことが大事かと思います。

今の話の例えば工事用車両のダンプが前を走っていて、後ろに渋滞がつながっているとかといった場合においては、そのダンプ等が例えばすれ違いができるようなところ、待避所があればそこに寄るという、そういうような取り組みも実際にその事業者の側のほうでさせていただいている部分もあります。それから、交通の円滑な確保におきまして、そういった調整もしながら、そしていち早く現在計画している整備を進めていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 私も改めて現場を走りながら宮古市周辺は、アクセスもどんどん変わってきて、あるいは盛岡市周辺のところもそのとおり整備されておりますが、実は区界に向かう途中のところが追い越せる部分も限られています。今後フェリー航路が開設されることに伴い物流なり車両の流れが変わってくることも想定されますので、今後の通行状況も踏まえていろいろと御検討していただければと思います。

要望で終わります。

 

 


 

 

県土整備委員会会議記録

 

日時  平成28年11月9日(水曜日)

 

○臼澤勉委員 それでは、私のほうからも何点かお伺いしたいと思います。

まず初めに、流木対策について改めてお伺いしたいと思います。一般質問でもいろいろ質問が出ておりましたけれども、まずはこの流木発生のメカニズムについて、どのように県土整備部のほうでは把握されているのか、お伺いしたいと思います。

 

○高橋河川課総括課長 今臼澤委員がおっしゃられました流木というのは、河川に流れ込む流木ということでよろしいですか。河川に流れ込む流木の発生メカニズムということですけれども、例えば久慈川ですと、上流の山のほうから川沿いに立っていた木が流れ込んだり、あとは岩泉町の小本川ですと、延長48キロメートルあるその途中でも木が流れ込んだりしているということで、その発生源がどういうものなのかということを今調査しております。河川によって上流から来るものもあれば、あとは中流部から来るものもあるというふうに考えております。

 

○臼澤勉委員 まさに、この流木の発生メカニズムというのが非常に難しいということだと思います。

それで、昨日の県土整備部長の答弁の中でも、流木対策については橋梁の改修に伴って、例えばピア(橋脚)の間隔を広めたり、流れがとまらないようにというような答弁があったかと思います。私は、まさに矢巾町の平成25年の豪雨災害で、煙山小学校のところの橋にたまった流木により、河川が市街地に溢れて、本当に大きな被害があったという経験もしておりますし、この前も岩泉町の現場を見て、改めて流木の被害の大きさを感じたところでございます。

要は、橋梁を直しても、結局流木は流れていってしまうのだと思うのです。1カ所でスルーしても、結局その次の次のところでまたたまってしまう。私は市街地の上流部のほうで、その河道内における流木の捕捉施設の整備、こういった部分も必要かと思っております。実際に北上川の砂鉄川のところで、パイルスクリーンといいますか、そういった施設が平成14年の洪水に伴って整備されている。あるいは私がほかに調べたところでは、最上川のほうでもあったり、いろいろそういうストリットダムとか、上流部のところで食いとめて流木が流れない、そういった仕組みみたいなものもやっぱりちょっと検討していかなければいけないのかと思うのですが、今後のその辺のお考えについてお尋ねいたします。

 

○高橋河川課総括課長 委員がおっしゃられました上流部での流木の捕捉ということで、参考までにちょっと、今回の台風第10号の関係でお話しさせていただきますと、久慈市の滝ダムというところがありまして、ダムでかなりの流木を捕捉いたしました。今回のダムの効果というのは、洪水調節もそうだったのですけれども、流木対策でもすごい効果を期待しております。したがって、今建設中のダムもありますし、あとは県内でもさまざまなダムがございます。そういうところで、既設の施設で捕捉はかなりできるかと考えております。

それから、委員おっしゃられました他県での事例を、今調査しておりまして、例えば上流の川の幅の広いところで、洪水時、木が流れ込んで捕捉するような事例とかもありますので、そういうところを研究して、あとは今岩手大学の先生が流木について調査研究されていますので、そういう専門家からの意見もいただいて、捕捉の検討をしたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 ぜひその辺の対策を調査研究していただきまして、今回の河川改修事業、災害復旧ではできない部分もあるかもしれませんけれども、取り組んでいっていただきたいと思います。ダムにかかった流木なども、いわゆる一般廃棄物として焼却費だとか、ダム管理費のほうで非常に経費がかかったりすることもあります。これについても有効活用できるような部分は、環境生活部なり他部局とも連携しながら、ぜひ取り組んでいただければと思います。

それに絡めまして、今山から木が流れてくるというお話もちょっとありました。やはり山の手入れというのも必要になってくると思います。木材の積極的な使用という意味から2点目をお伺いします。

平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というものが施行されております。県のほうでも県土整備部を初め農林水産部のほうでも積極的に公共施設、公共工事の公共工事木材利用推進行動計画というものを定めて進めていると思います。それは工事の中で積極的に使うという意味で、私はお話ししているのですけれども、県土整備部における公共工事木材利用推進行動計画の今の状況についてお伺いいたします。

 

○大久保技術企画指導課長 今委員から御質問のありました県土整備部の工事における木材利用の促進について説明します。

県土整備部における工事につきましては、請負契約書の中で、県産材の使用について優先利用をうたっています。そして、請負契約書の附属条件の中で、県産材を使った場合、どれくらい使用したか報告していただくことになります。そういった形で、木材の利用については把握しているのですけれども、実際の木材の利用促進につきましては、木材というものは土木構造物から見ますと耐久性、強度に若干劣りまして、使用頻度としますと、それほど多くはないかと。主には、例えば環境対策だとか、あと景観とか、そういった対策を求められるところでの使用が多いと認識しております。

そういった中で、県で公共工事木材利用推進行動計画を策定しておりまして、今第4次計画の最終年。こちらは3年ごとの計画なのですけれども、平成26、27、28年度での取り組みとして、県全体の中で県土整備部の利用促進を図っておりますけれども、そこで利用量、2万1,000立米という具体的な利用推進目標が立てられまして、その達成を目指しているところです。

 

○臼澤勉委員 御案内のとおり、岩手県は林業県でございまして、私は山の手入れを含めて、ぜひ積極的に公共施設、公共工事のほうで利用促進するべきだという立場から、それは山を保全したり、環境保全もそのとおりですし、治水対策にも寄与するという大所高所の視点からちょっと今お話ししております。

これは建築住宅課になるのかもしれませんが、一定規模以上の延べ床面積で、3,000平米以下の県の施設については、原則木材化を進めるという明確な指針を定めている県が、例えば秋田県や栃木県、埼玉県とか、ほかにもいろいろ全国でも何県かあるようでございまして、そういう指針を明確に定めることによって利用が促進されるのではないかと思っております。ぜひその辺も、今はどちらかというと努めましょうというような形でいっていますけれども、土木工事のほうでは、そういう枠組みだとかということである程度限られている部分がありますけれども、建築住宅のほうにおきましても、ぜひ積極的な、そういう調査研究を進めていただければと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

○廣瀬建築住宅課総括課長 県産木材の活用につきましては、災害公営住宅の整備におきまして、例えば内装の木質化ですとか、また新規のプロポーザルの際に木材の利用というものを加味しながら審査をさせていただいて、県産木材の活用に努めているところでおります。

ただいま教えていただきましたそういったような方針についてもしっかり勉強しながら、県産木材の活用に資するような建築物の建設をこれからも検討してまいりたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 最後に、災害公営住宅のお話もちょっとありましたが、県営住宅全般でちょっとお伺いしたいと思います。県営住宅の長寿命化計画の見直し状況というものが、今後どのようになっているのかということで、見直し状況を教えていただければと思います。

というのは、いろいろ老朽化している公営住宅がございます。一方で今災害公営住宅を沿岸部、内陸部で建設しております。そういう新設の部分もありますが、県全体の公営住宅の今後の管理計画、見通しみたいなところ、予算も限られているところの中で、今後修繕も含めてやっていかなければいけない状況にあるのかと思いますので、そこの見通しをお伺いいたします。

 

○辻村住宅課長 御質問の岩手県公営住宅等長寿命化計画の関係でございます。この計画につきましては、総合的なストックマネジメント、カウント数がかなり膨大に及ぶものでございますから、こちらのマネジメントを実施することを目的に、平成21年度に、平成32年度までの計画を策定しまして、計画的な事業の実施に努めているところでございます。

その後、東日本大震災津波に絡む災害公営住宅の新規大量供給ですとか、また将来人口推計といった状況の変化が生じたことがございますことから、現在これらの長寿命化計画の見直しを行っているところでございます。具体には、管理戸数の適正化を視野に入れまして、将来的な団地の集約ですとか、今後適切に維持管理していける状況をつくるため、いろいろと検討しているところでございます。

 

○臼澤勉委員 恐らくいろいろ老朽化している県営住宅の中に、用途廃止も含めてスクラップ・アンド・ビルドみたいな形で、ある程度、新たなまちづくりが動いている全体の流れの中で、利用者目線で、今後整備計画というのか、整備方針みたいなものもつくられていくのかと思うのですけれども、今後のスクラップ・アンド・ビルドというか、その辺の考え方がどういう形で整備されていくのか、最後に聞いて終わります。

 

○辻村住宅課長 今後の長期スパンでの考え方についての御質問だと思いますので、それについてお答えさせていただきます。

基本は、県が今保有しています公営住宅については、現位置での建てかえということが今後メーンになってくると考えておりますが、高度成長期に特定の数、まとまって建てた団地等がございます。これは、人口のばらつきといいますか、入居される方々の希望する場所というのが変化していくところがございますので、必ずしも現地にこだわることなく、大きな目で、大胆な発想を持って、建てかえについては考えていきたいと考えているところでございます。

 

 

 


 

県土整備委員会会議記録

 

日時  平成29年1月11日(水曜日)

 

○臼澤勉委員 私のほうからも何点か。まず、これまでの台風第10号における対応、本当に御苦労さまでございます。

今回の治水対策、台風第10号に伴う対応ということで、先ほども3ページの基本方針に河道掘削、築堤等々いろいろな工法があります。また、私も以前、常任委員会で流木の捕捉工についてスリット構造とか、そういった部分をいろいろ県内の一関市あるいは他県の事例とか、きちっと調査研究して対応すべきであろうということを質問させていただいた経緯もございます。

そういった中で、今回小本川で流木捕捉工の検討ということでありましたけれども、まずお聞きしたいのは、今回の流木捕捉工は小本川のこの1カ所のみでしょうか。

 

○高橋河川課総括課長 流木捕捉工の箇所は、今のところ、この小本川1カ所を予定しております。

 

○臼澤勉委員 ちょうど設置位置が4ページに一部記載されておりますが、市街地から上流部のほうで検討されていると思います。またほかの河川の支流と合流する手前のところに計画されておりますが、安家川とか、久慈川のほうでも流木の量が相当程度出ているということで、災害査定の中でこれまでしか認められないとか、いろいろ限界があるとは思うのですけれども、全国に先駆けて、岩手から治水対策の提案をもっともっとしていいのではないかと思います。今回の台風第10号でも流木が邪魔をしている部分でいろいろな河川に被害が出ました。矢巾町での4年前の岩崎川の氾濫についても、流木が市街地のところで邪魔をして、被害を拡大させたということもあります。もう少し流木捕捉工の箇所について国にも働きかけながら、提案なり、取り組みを検討されるべきではないかと思います。今回はこれで十分だとお考えなのか、お伺いいたします。

 

○高橋河川課総括課長 まずは小本川のこの1カ所でもってパイロット的な工事をやって、これで効果が発現するのであれば、ほかの川についても検討したいと考えております。

 

○臼澤勉委員 あくまでもパイロット的な取り組みだということですね。その上で先ほどの資料でいいますところの9ページにも関連してまいりますが、今後の県管理河川全体の対策ということで、堆積土砂の除去であり、支障木の伐採の計画等々、これらもやりながら、取り組まれていくということでよろしいでしょうか。

 

○高橋河川課総括課長 今委員おっしゃったとおり、流木がどこから出てくるのか、流木の発生源をまず解消すること、そして下流に流れてきたのを捕捉する、合わせわざで対応したいと考えております。

 

○臼澤勉委員 9ページの資料の中の対策で、平成29年5月までに計画の見直しを進めていくとあります。平成29年5月といいましても、もう1月ですから、ここ数カ月の中で見直しされていくということですが、今の現状、そして今後どういうような体制で取り組んでいくのか、市町村との連携も含め、どういうお考えなのか、状況をお聞かせ願います。

 

○高橋河川課総括課長 今委員からお話のあった資料9ページのその他、県管理河川全体の対策についてということで、平成29年5月までに計画的な維持管理を実施、年次計画を見直しするということですけれども、盛んに今調査をやっております。そして、流木とか堆積土砂の除去も、並行して進めているところです。参考までに、進捗状況は、流木の撤去と土砂の撤去で約5割ぐらい進んでいるところです。

それから、市町村との連携等ということなのですが、特に今立ち木処理につきましては、先ほど岩泉町の話をしたように、例えば岩泉町で空き地があると、そこに仮置きさせてもらうなり、あとは地元の方々に公募で立ち木を売り払うというようなスキームもできればと考えております。市町村とは、立ち木や土砂を運んだりという部分で連携をしたいと考えています。

 

○臼澤勉委員 本当にこの岩手県では中山間地域もあり、いろいろと管理すべき河川も多いものと承知しております。そういった中で、5月までにこういった計画を見直しながらの維持管理、そして今後の事業計画をいかに立てていくのかと思うと、限られた人材で復興事業もやりながら、そして現場の事業も、災害復旧もやっているということで、頭が下がるところでございます。この辺の見直しをして、そして今後の具体的な対策、事業費だとか事業量なり、それから財源の確保見通しとかも含めて、どういうふうな取り組みをお考えなのかお伺いします。

 

○高橋河川課総括課長 流木とか堆積土砂除去の対策の事業費の確保なのですけれども、毎年度維持管理費というのを確保しており、必要な予算は確保したいと考えております。あとは特に土砂の撤去ですと、砂利業者に御協力いただいて、スピーディーにやるという方法もありますので、そういうふうな合わせわざで、予算は予算で計画的にやりますし、そして民間の御協力もいただきながら進めたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 最後にいたしますけれども、私は県土整備部だけで取り組むのは限界がある部分もあろうかと思って、あえて聞いているところもございます。9月定例会の決算特別委員会でも、いわての森林づくり県民税との連携について質疑がありましたが、他県では、森林のほうの県民税をこういった河道掘削だとか、流木の除去とか、そういった部分にも充てるというような取り組みをしている場合もございます。農林水産部の事業の取り組みでありますけれども、県土整備部と農林水産部、そこら辺の、財源も限られていることも重々承知しています。ただ、そういった中でハード事業を限られた予算の中でやらなければいけないところはやっぱりあるわけです。あと減災の取り組みということで、流木の除去だとか、こういった部分の取り組みというのも並行して、限られた中でやっていかなければいけないと思いますので、その辺の連携の取り組みに対するお考えをお聞きします。

それから、建設業者についても地域の守り手、支え手であり、担い手の確保のため、この業界はこうやって頑張っているぞと、そして人材も、改めて誇り高き業界だということを、県と岩手県建設業協会でも一緒にやっているのは知っているのですけれども、こういったときだからこそさらにPRすべきだと思います。その辺の御所見といいますか、今後の意気込みを部長なり技監から聞いて終わりたいと思います。

 

○高橋河川課総括課長 今委員からお話のあった農林水産部との連携というのは、必要だと考えておりますので、今後検討したいと考えております。

 

○及川県土整備部長 建設業の担い手の確保の件でございます。建設業は災害時に、その復旧になくてはならないもので、非常に社会的存在意義のある業界、産業であると考えておりまして、その建設業界のPRということで、人材確保も含めて、いわて建設業みらいフォーラムというものを1月の下旬に開催しまして、高校生、大学生へ建設業の魅力についてお知らせして、建設業の担い手になっていただくべく取り組んでいきたいということでございます。いわて建設業みらいフォーラムの開催につきましては、マスコミを通じてテレビ等でPRして、フォーラムの宣伝とともに建設業の魅力を伝えるように取り組んでいきたいと考えております。

 

 


 

 

県土整備委員会会議記録

 

日時  平成29年3月2日(木曜日)

 

○臼澤勉委員 私のほうからも簡潔に数点お伺いします。一般質問のほうでも冒頭、私は財政構造の話をしたのですけれども、きょうも補正予算で出ておりますが、今後水門とか、あるいは陸閘がこうやってできてきて、自動的な遠隔装置だとか、施設が大分高度化してきております。そこら辺について今はつくるところまで来ていて、まもなく今度維持管理の部分とかが出てくるのですけれども、そこら辺の維持管理費の見込みというのは、中には数億かかるとかという話もありますけれども、そういう自動遠隔の装置は、どの程度維持管理費用がかかると今見通されているのか、お伺いいたします。

 

○高橋河川課総括課長 水門・陸閘自動化に伴う維持管理費につきましては、年間維持費としては約5億円、そして更新費は約10億円ということになります。どのような内容かというと、維持費に関しては、電気料金とか通信費とか保守点検費です。あとは、更新費というのは、物なので、ある一定の耐用年数があります。その耐用年数が来たら計画的に更新するという流れになっております。

 

○臼澤勉委員 維持管理費による通常の事業への影響というものは、どのように見通されておりますか。

 

○高橋河川課総括課長 特に先ほど私がお話ししました更新費は、陸閘の更新、自動化の更新で約10億円と今試算しているところですけれども、東日本大震災津波前までも、津波対策として年間約10億円確保していましたので、これからもその予算はしっかりと確保して進めたいと考えております。あと、維持費につきましても、特に電気料金とかというのは、例えばコスト縮減なり、あとは複数年契約とか、さまざまこれから受注者の方から提案いただいて、できるだけコスト縮減を図りたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 今私がなぜ聞いているかというと、全体の公共事業の建設費もどんどん縮減して、私が入ったころよりも3分の1ぐらいになり、本当に全体が縮小されている中で、一方で新たな道路整備の要望であったり、トンネル化の要望とか、未来に向けてのインフラ整備の投資という部分も必要になってくるのかと思っております。大分難しいテーマだとは思いますし、維持管理の部分はかかる分はかかるのでしょうけれども、ぜひそこら辺も、いろいろとそういった財源なり、あるいは経費節減に向けての御努力をされていただきながら、いろいろとやっていただきたいと思います。

それから、二つ目は、きのうも道路ネットワークの話で、お話をお伺いさせていただきました。今神﨑委員からもお話がありましたが、今回岩手医科大学の移転に伴って、盛岡市内丸に高度外来機能中心の内丸メディカルセンター、そして矢巾町に新たな高規格の病院ができるということで、岩手医科大学も東洋一、世界一の病院機能をこれから整備していくという話もあります。この約10キロメートルの区間の高度な医療機関のネットワークづくりと、そこに市場であったり、あるいは南運動公園であったり、スポーツ競技場もできてくる。先ほどの産業の拠点である流通団地もあるということで、そういう産業の面、あるいは通常の暮らしを支える意味のネットワークの部分もありますし、あと有事のときの救命救急だったり、防災のネットワークというのは、抜本的に線を引いていかなければいけない部分が出てくるのかと思っております。そこら辺で、国のほうの動向、国との連絡状況といいますか、協議状況というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 

○遠藤道路建設課総括課長 今臼澤委員のほうから、盛岡市の道路ネットワーク、あるいは矢巾町方面への道路ネットワークの話がありましたけれども、国と県では、その道路ネットワークの関係で幹線道路協議会という会議を開催しながら、今後のネットワークをどのようにしていくかといったものを検討する場があります。そういったものの中で、各エリアにおいて、将来的な望ましいネットワークがどうあり、そして具体的にどういったところを検討して、具体的にどう対応していくかといったところを話し合うことになろうかと思っております。

 

○臼澤勉委員 月曜日の地元説明会でも、岩手医科大学側の説明では、国土交通省のほうでは幹線の盛岡南インターチェンジのところまで大分協議が進んでいて、今度岩手医科大学側の前の町道の4車線化に伴い線をこう結ぶと。ここは国土交通省のほうの内諾というか、感触をつかんでいるというようなお話がありましたが、そこら辺の状況というのはどんなものなのでしょうか。もしわかればお願いします。

 

○遠藤道路建設課総括課長 盛岡西バイパスの南方向への延伸等に関して、国のほうで具体的なお話は出されたことはないというようなことで、私どものほうは伺っております。

 

○臼澤勉委員 わかりました。多分これはまだいろいろとあるのだと思いますので、国あるいは県、そして市、両町ともいろいろ密に連絡をとりながら、あと地元のほうでは今後期成同盟会の動きとかも出てくると思いますので、ぜひそこら辺を国のほうとも連絡をさらにとっていただきながら、よろしくお願いをしたいと思います。

あと最後に1点です。災害公営住宅とか住宅のほうの建設がいろいろ進んでおります。私は以前、公共建築物への木材の利用の促進を図るべきだろうということで委員会のほうでもお話ししております。ある新聞でも、この前、公共建築物の木造率というのは1割程度にとどまっているよというようなお話もありまして、森林のそういった整備も兼ねて、ぜひ公共建築物の木造率をもう少し意識的に高めていく必要があろうかと思っています。災害公営住宅のほうでも、今後建設が進んでいくとは思うのですけれども、ちょっとそこら辺のお考えを建築住宅課に、木材利用とか、今後のそういった整備のお考えとかがあればお願いいたします。

 

○廣瀬建築住宅課総括課長 今建築物に対する木材の利用ということで御質問をいただきました。木材の利用につきましては、公共建築物等にどのように木材を使用していくかということを農林水産部のほうで計画をつくって、それに基づいてやっているところでございます。そちらのほうを今改定する作業を進めているところですけれども、建築物に対して木材を使っていくということを強力に進めていこうという方向性であることは間違いないと存じております。

私どもがやっております災害公営住宅につきましては、既に型式が結構決まっているというようなところもありまして、なかなか余地がないところではありますけれども、私どものほうでも営繕業務について、災害公営住宅に限らず進めているところもございますので、そのような全体の方向性、またコストの関係、そういったところを勘案しながら、できる限りのことを進めていきたいと考えています。

 

○臼澤勉委員 例えば今度建設される野外活動センターは教育委員会の所管なのですが、あちらも木材を使ったような構造で考えていくようなお話なんかもちらちらと聞いていました。そういった災害公営住宅はなかなかもうあれでしょうけれども、公営住宅も新規の建設は難しいのだとは思いつつも、やはり県のほうでそういった姿勢を、さらに公共建築物には木材を岩手は使うぞと、そして森林王国岩手ならではの利用の仕方みたいなものを、ぜひ引き続き検討していただければと思います。

 


 

 

 

県土整備委員会会議記録

 

日時  平成29年3月17日(金曜日)

 

○臼澤勉委員 私からも何点かお伺いいたしますが、今佐々木委員のほうからもありましたが、浸水想定区域の指定と災害危険区域の土地利用のそういった制約、これを確認します。

 

○高橋河川課総括課長 浸水想定区域と災害危険区域の違いですけれども、今委員お話あったように、災害危険区域につきましては、条例でここのエリアは建築物を建ててはだめですよというような制限をかけることになるのですけれども、浸水想定区域図というのは、あくまでも想定ということでエリアを設定していることですので、実際に災害危険区域の指定をかけるというところまでは今のところは考えておりません。詳しく説明できなくて申しわけないですが、条例を制定して災害危険区域を指定する。浸水想定区域については、洪水予測をして、予想される浸水区域を指定するということです。今回私は明確には説明できないですけども、災害危険区域指定と、浸水想定区域の指定というのは、この違いです。

 

○臼澤勉委員 いろいろ地元市町村のほうともいろんな検討も必要になってくると思うし、当然単純に浸水区域イコール制限をかけるものではないとは私も思います。ただ、住民説明とかに入っていけば、いろいろとそういうような懸念も出てくると思いますので、建築住宅課のほうとかともいろいろと連携しながらやっていく必要があろうかと思います。

それで区域の指定、シミュレーションの設定条件みたいな部分はどのようにお考えになっているのかお伺いします。

 

○高橋河川課総括課長 現在、取り組んでいる浸水想定区域のシミュレーションの基本となる考え方ですけれども、この流域で考えられる豪雨があった場合、考えられる浸水想定が今回お示しする浸水想定区域ということになります。流域で考えられる最大規模の豪雨に対する浸水エリアを示したものということで設定したいと考えております。

 

○臼澤勉委員 例えば何年に1度とか、何かそういったものはあるのでしょうか。

 

○高橋河川課総括課長 これは流域の大きさとかに関係するのですけれども、例えば数千年に1度とかの規模になります。

 

○臼澤勉委員 恐らく例えば100年に1度とか、何かそのくらいの確率で過去のデータを見ながら、一気に降ったときを想定しながらやるのかと思って、私はイメージしていたのですけれども、もしわかれば、後で教えていただければと思います。

私がなぜそれを聞くかというと、今回の岩泉町の被害は、前から言っていますけれども、流木の被害というか、例えば流木がこうあって、また浸水区域が広がっていく。これは、矢巾町のときもそうだったのですけれども。ですから、何を言いたいかというと、浸水想定区域を設定するといったときに、例えばそういう流木の被害があるとかないとか、そういった部分も含めてされるのかどうか、ちょっとそこら辺をお伺いします。

 

○高橋河川課総括課長 流木が流域にあるのですけれども、その流木が流れ下って橋に詰まってというようなシミュレーションは、今のところは考えておりません。

 

○臼澤勉委員 ぜひ住民説明会だとか、今後地元に入って説明していくときに、浸水区域の設定の条件は、例えばこういうものだということで、流木は想定していないと、仮に流木がかかった場合には少しまたちょっと違うような浸水も想定されますよというようなところを少し丁寧に説明していく必要があろうかと思います。

それで、何を言いたいかというと、私は行政が住民の生命、財産の全てを守れるのかといった、まず基本的なところは限界があるのではないかと思っております。例えば避難情報を発信するのも行政、今回のように浸水想定区域を設定するのも行政。そして、例えば河川とか防潮堤を整備したり、ハードを整備していくのも行政です。そうしていくとどんどん住民が、行政が全て守ってくれるのではないかというような意識になっていくことを、今回の東日本大震災津波だとか、今回の台風第10号も若干そういった部分も出てくることを一番懸念しています。

何を言いたいかといいますと、今後そういう地域住民に対して、具体の情報をキャッチしたら、それを行動にどうやったら移していけるのか。知識はわかったと、知識はわかっても、実際に人は動けない、動かないというのが、これは心理学でもそう分析されていますし、実際に県庁でも、例えば避難警報がビーッと鳴っても誰一人職場から動きません。ベルが鳴っても、動きません。それは、避難しなければいけないとわかっているのですけれども、動かない。それは誰かが動くのを待つとか、そうあってはほしくないというような気持ちが絶対にあります。ですから、最後にどうやって避難行動に直接結びつけようと考えているのか、御所見をお伺いいたします。

 

○高橋河川課総括課長 県では河川の情報をさまざま持っていますので、河川の情報を、例えば地元の自治体とかに早目に情報提供する。そして、マスコミとかにこれらの情報を提供して、広く住民の方に知ってもらって、早目の避難行動に移してもらいたいと考えております。

あともう一つ、先ほどの計画規模の降雨の件なのですけれども、流域によっては1,000年に一度を超えているような降雨もあります。今お話があったように、流域によっては数百年に一度、そしてあとは1,000年に一度ぐらいの豪雨を想定したシミュレーションをしております。

 

○臼澤勉委員 ぜひ総務部なり、防災担当のほうと連携を密にして、そういう避難行動体制だとかを図っていっていただければと思います。最後に、土砂災害のところで1点お伺いしますけれども、今回、平成31年度までに全箇所の基礎調査を実施すると。この意気込みは、本当にすごく評価する部分でございます。それでお伺いするのは、今後予算だとか、あるいは人的体制とか、どのように進めていくのかちょっとお伺いしたいと思います。

 

○楢山砂防災害課総括課長 基礎調査の今後の進め方等についてでございますけれども、予算等につきましては、実は平成27年度までは年間3億円というようなペースだったのですけれども、今回土砂災害防止法の改定を踏まえまして、平成28年度につきましては9億円弱、平成29年度については、現在、7億円余の予算を計上させていただいているところです。いずれ年数が限られておりますので、こういったペースで予算のほうは確保していきたいということで考えております。

あと人員のほうにつきまして、基本的にはコンサルタントのほうに発注してやっていくのですけれども、発注者側としても、発注者側のノウハウ等がありますので、現在ワーキンググループを昨年度から立ち上げて、その辺の発注者側のきちんとしたレベルアップとか、そういうことも図りながら進めていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 ぜひそこの体制だとか、コンサルタント任せには当然できない部分もあるでしょうから、地元自治体とも連携しながら、そしてそういう基礎調査の結果をぜひ住民のほうにもしっかりと周知を図っていくと。

その後の基礎調査の結果を踏まえて、その後レッド、イエローとか、土砂災害危険区域の指定もかけていくと思うのですけれども、指定がかかったときに住民の方だとか施設の方にとって何がポイントかというと、ではどうしたらいいのかということ。例えばそこの場所から移転する選択肢もあるでしょうし、万が一のときには、もう家を諦めて体だけ逃げるという場合もあるでしょう。何を聞きたいかというと、昔増田県政のときに、つくらない公共事業がありましたが、集団でそういった危険な場所から動くという、最近のつくらない公共事業、名称を忘れましたが、あの事業の最近の実績と今後の取り組みの方向をちょっとお伺いしたいと思います。

 

○楢山砂防災害課総括課長 ただいま委員からお話ありました事業につきましては、がけ崩れ危険住宅移転促進事業という名のもとでやっているものでございます。お話ありましたとおり、やはりハードで時間がかかることによりまして、そこの危険な箇所から住宅の移転をしていただいて安全を確保するという支援制度でやっております。平成18年度からそういった事業を起こしておりまして、これまで約10年ちょっとの間で13件ほどの住宅の移転ということになっております。特に目標値等はございませんけれども、これらの制度はいろいろ基準がありますので、その周知を図りながら、活用について住民の方にも周知して進めていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 住民の方々が住んでいた場所を移るとか、そういった部分は非常にハードルが高いといいますか、いろんな思いもありますから、そういう事業はさらなるバージョンアップみたいな部分も今後必要になってくるのかと思いますので、具体的に移っていく事業メニューの調査研究についても今後頑張っていただければと思います。

 

平成27年度県土整備委員会会議記録

2017.10.24

県土整備委員会会議記録

 

日時  平成27年10月16日(金曜日)

 

○臼澤勉委員 基本的なことをお伺いいたします。工事内容でございますが、先ほどの水門工事にも関連してまいりますが、水門の高さは、被災する前の高さと同じ高さで施工されているのか、決定に至る経過等について再度確認させていただきたいのが1点。それから、水門工事においては、やはり海岸等の環境調整が非常に求められるところでございます。今回の工事の中身は、そういった部分も配慮しながら進められるのか。この2点についてお尋ねさせていただきます。

 

○八重樫河川課総括課長 説明資料の17ページの下のほうに図面がありますが、例えば左側の水門正面図という図面の中に赤文字でT.P.9.7メートルという表示がございます。このT.P.とは、東京湾平均海水面をゼロとして、それからどれぐらいの高さに設計水位を持ってくるかということであり、この場合は、9.7メートルの高さまで設計水位を持ってきているということでございまして、これが震災前よりも、一般的に岩手県の場合は高くなっております。

決定根拠につきましては、岩手県津波防災技術検討専門委員会、これは専門の学識経験者等から構成されているものでございますが、そちらでの検討を経まして、国の中央防災会議で考え方が定められておりますL1の高さの津波と、それを超えるL2の高さの津波という概念がございまして、L1の高さとは数十年から百数十年に起こり得る高さの津波ということで、この山田湾におきましてはそれが9.7メートル程度ということで選定させていただいたものです。それから、L2とは、今次の津波など、数百年に1度起きる規模の最大級の津波というふうにされておりまして、こちらのほうはどういうものが最大級かという評価はまだこれからでございます。いずれ岩手県の場合は、今次の津波が最大級の津波になっているという事実がございます。

それから、環境対策についてでございますが、こちらも岩手県津波対策環境景観検討委員会という委員会を別途設けさせていただいておりまして、有識者、学識経験者の方々から意見を伺いながら、計画的に、環境に配慮しながら進めていくものとされております。

あとは、各広域振興局土木関係組織ごとに、地域の環境、専門の委員の方々からの意見を伺う場も持ってございまして、そういった方々の意見を伺いながら対策を行っているということでございます。

 

(中略)

 

○臼澤勉委員 変更契約の理由でコンクリート不足という御説明がございましたが、今の復興の被災地の現場で、資材不足についてどのような状況になっているのか。他の工事でも今後出てくるのか、この2点を御質問いたします。

 

○八重樫河川課総括課長 被災地の資材不足ということでございます。生コンクリートにつきましては、生産プラントから現場までの運搬時間が限られているということもあります。それと、プラントの数によって、1日あるいは1カ月にどれだけ供給できるかという能力が決まってまいります。震災前、特に宮古地域におきましては、生コンプラント会社の生コンクリート供給能力の規模が一時に比べて非常に下がった、構造改革等を行っていただいた結果下がっていたということで、非常に逼迫している状況でありました。県は、国、市町村と施工確保対策連絡協議会というものを震災後速やかに設置して、資材の需給状況等を確認しながら進めているわけなのですが、やはり生コンクリートにつきましてはいろいろな需要があって、その日欲しい生コンクリートがなかなか予定どおり調達できないという状況も、100%改善するというところまでは至らないという状況がございますし、需要を高めないために、できるところは極力二次製品、既設のコンクリートブロック等で代替ができる場合はそちらに振りかえて、需要が逼迫しないようにというような意見も、会議で出されております。

そういったことで、業者は設計で、例えば生コンクリートを条件として受注されていますが、工事の中で生コンクリートの調達をしていると、生コンコンクリートの打設を待っていなければならないので、これまでには完成できませんというようなことを生コンクリートの出荷の業者に状況をいただきまして、それを確認して、コンクリートブロックに変えざるを得ないということで進めているような状況でございます。

あと、宮古のほか、久慈等につきましては、比較的需給状況は宮古ほどではなくて、そのまま生コンクリートで進んでいるような現場もございます。管内ごとにいろいろ状況は異なっているということでございます。

 

○臼澤勉委員 私が心配、懸念しているのは、資材不足により工期の遅れが出ないように、適切に各現場、現場で連携をとりながらやっていただきたいということでございます。

そして、強度の問題についても、影響は恐らくないと思いますが、コンクリートから二次製品に変わることによって、耐震性や安全性も十分確保されているということを改めて確認させていただきます。

 

○八重樫河川課総括課長 まだいろいろな復旧、復興工事はふくそうしておりますので、今後とも各関係機関と調整させていただきながら進めたいと思います。

また、生コンクリートの堤防の強度とブロックを使用した場合の強度につきましても、国の研究機関でも実証試験を行ったりしておりまして、それは全く違いがない強度を示すということで確認しているところでございます。

 

(中略)

 

○佐々木宣和委員 全体を通しての話になるのですけれども、復興事業の工事というのはここ5年ぐらいでピークになって、それ以降がすごく不安だという業者がすごくいるようなことを聞いているのですけれども、県内の建設業者の状況といいますか、そういったところをどのように捉えられているのか伺いたいと思います。私が聞いたところだと、復興工事で、今までのマイナスがゼロになったぐらいかという感覚を持っていますけれども、いかがでしょうか。

 

○桐野建設技術振興課総括課長 復興後の建設業者をどのように捉えているかという御質問でございました。なかなか難しく、きちんとしたデータがないので、これからもうちょっとやっていこうと思っているのですが、今、復興事業対応で、定年を過ぎた方、60歳を過ぎた団塊の世代に近い方が頑張っておられます。年齢構成を見ると、50代、60代が半数近くという、ほかの産業と比べてもかなり偏在した年齢構成になっているので、よっぽど新しい人に入ってきてもらうということを頑張らないと、復興後の事業費がどのくらい落ちるか、現時点で明確にわからないのですが、多分復興前程度まで落ちた場合に放っておくと、仕事が減る以上に業者、企業の数が減っていくというふうに、大ざっぱには捉えています。

ただ、仕事が減るので、業者を減らすというよりは、仕事が減る以上に、何かあったとき対応できる業者が減らないような努力を一緒になってしていこうという考えで、いろいろ意見交換をしたりしているところです。

 

○臼澤勉委員 今後の建設業の見通しのお話がありました。建設業は地域の産業の支え手であり、地域の守り手というふうに私は認識してございます。私も危惧しているのは、復興事業が今ピークを迎え、これから減少していく中で、人材やあるいは資材、機材をずっと抱えていると、事業が落ち込んでいったときに経営を悪化させていくという部分がございます。県でも建設業対策の長期戦略プランをお示ししなから、災害のときに地域をしっかり支えられるような、経営体として御指導していただけるように、佐々木委員からお話ありましたけれども、今後、復興事業が落ちたときの中長期的な見通しも踏まえて、建設業協会ともしっかりと意見交換しながら御指導していただければと思います。

 

○蓮見県土整備部長 臼澤委員からお話があったとおりでございますが、建設業は地域経済にとっても、それからいざ災害があったときにも、なくてはならない大事な産業、企業でございますので、技術、それから経営もすぐれた企業がきちんと持続的に発展できるような方策、建設業の振興は県土整備部で所管してございますので、発注者の立場から、また行政の立場からも、業界の方々とよく意見交換をして、必要な対応を図ってまいりたいと思ってございます。

 

 


 

県土整備委員会会議記録

 

日時  平成27年11月2日(月曜日)

 

○臼澤勉委員 私のほうからも基本的なことを2点、確認の意味と理解を深めるために御質問させていただきたいと思います。

このシステムは、第1統制局が県庁ということで、先ほど総合防災室ではないということでしたが、県土整備部河川課に設置するという理解でよろしいのかということが一つございます。

そして、このシステムの概要のところで、自動で県の統制局から閉鎖が必要な県内の各水門に命令が送られるということのようですが、基本的なイメージを確認させていただきたい。この図では県庁の統制局が2局あって、あと制御所があって、そして消防署から光ケーブルで陸閘、水門につながっている部分もありますが、もう一度ここの概要を改めて確認させていただきたいと思います。

 

○八重樫河川課総括課長 システムの概要について御説明いたします。

説明資料の1ページの図でございますが、まず衛星が左上になっておりますが、こちらに国からの津波警報等の信号がこの衛星を経由して県の第1統制局あるいは第2統制局がキャッチするということが一つでございます。

第1統制局を県庁のどこに置くかということですが、アンテナは県庁の屋上に配置されるということでございます。それから、釜石市ですと釜石地区合同庁舎の屋上にアンテナをつり下げる。それが操作機器で受信を確認しまして、再度衛星のほうにそこから命令の信号を打ち上げて、衛星を介して一番下の水門とか、陸閘とか、こちらのアンテナに命令を一斉に注ぐというようなシステムでございます。

図中の光ケーブルという実線がございますけれども、これは閉伊川水門とか、織笠川水門とか、船が航行する水門でございまして、そこについては光ケーブルでも独自に操作ができるシステムとしてございますが、今回の工事での敷設ではございません。これについてはまた別途考えているところでございます。

 

○臼澤勉委員 ちょうどイメージ写真のところに県庁河川課みたいな写真があったものですから、誰かがいてやるのかと思いましたが、そうではないということが確認できましたので、まずここの概要についてはわかりました。

それから、2点目は、地元企業への受注機会の確保の視点から御質問させていただきます。私も県土整備部で仕事をしていた平成十四、五年ごろに地元業者への受注機会の確保というような視点で県内工事の機会も確保しておりました。今回の案件はWTOの政府調達基金の基準額を超えているというふうなこともあって、これについて理解はしてございますが、私はこれからの地域社会、岩手県が自立した地域を考えたときには、地域で必要なものは地域でまず調達する、あるいは地域の支え手であり、担い手であり、守り手である県土整備部の役割として、復興事業がこれから減少していく中で、守り手、担い手、支え手の建設業協会をしっかりとつくっていかなければいけないというのが、私の基本的な思いでございます。そういった中で、先ほども神﨑委員から今回の工事に付随する維持管理や保守管理の部分についてどういう役割になっているのかというような御質問がありました。今後この工事に附随する部分だとか、全体のところで基本的に県内業者への発注や受注機会の確保をどうお考えなのか改めて確認させていただきたい。

 

○八重樫河川課総括課長 ただいま臼澤委員からお話ありましたとおり、当該工事はWTO案件でございまして、県内業者を優先するという取り扱いはできなかったものでございますが、今後発注する水門、陸閘の安全、警報設備等の工事につきましては、WTO案件以外の場合は県内業者で施工可能な工事は県内業者を優先するという、これまでの県の方針に変わりがないというところでございます。そういった工事に関する保守点検については、県内業者が参加できることになろうかというふうに考えてございます。

 

○臼澤勉委員 私は陸前高田市での復興の現場を2年間経験させていただきましたが、今岩手県の復興の現場では全国でも注目される工事が非常にあります。県外からも視察が来たりして、この土木業界なり、そういう土木魂を持った方々がいろいろ視察されてきています。そういった意味合いからも、ぜひこの高い技術力が求められるような、そういった工事現場あるいはJVも含めてぜひ県内企業の方々に技術力の継承というか、お互いに競い合い、高め合う競争、協調の精神の中で高めていく。そういった部分をぜひ地域の守り手である建設業の皆様方、土木、電気通信、建築も含め、技術力の向上、維持管理なりメンテナンスなりは、基本的に地元で頑張ると。できない部分、高い技術力とか、高度な専門性といった部分については、頼むところは頼むというような基本的なところで進めていただければと思います。

最後に、部長からお気持ちを確認して終わります。

 

○蓮見県土整備部長 臼澤委員から御質問をお受けしたところでございますが、技術的に高度な工事ということで、規模の大きいものにつきましては特定JVの制度を導入しまして、JVで請け負っていただいているケースが多々あります。こういったところでは、大手のゼネコンに加えて地元建設企業が元請として入り、共同施工いたしますので、そういった場を通じてさまざまな技術の継承とか、共同で工事を行っていくことで、ノウハウの継承、伝達がいろいろできると思います。また、それ以外の工事につきましても建設業協会ともよく連携をとりまして、見学したり、あるいはいろんな勉強する機会を今後ともつくってまいりたいというふうに思ってございます。

それから、最初に県内企業への発注についての御質問がございましたけれども、これからも復旧、復興工事がたくさん出てまいりますので、県内企業でできるものは県内企業でということは十分意識した上で、意を用いて発注業務等に当たっていきたいというふうに考えてございます。

 

 

○臼澤勉委員 基本的な確認でございます。議案第55号の釜石市の松原地区、それから議案第56号の嬉石地区のこの浸水シミュレーション上で、恐らく1階とか、あるいはポンチ絵を見ますと1階から3階くらいまで住宅でないように見えるのですが、住居は6階建てのうち何階から設計されているのか。そして安全性の確保といいますか、甲子川のそばで建設されていますけれども、湾口防波堤との絡みでシミュレーション上、問題ないとは思いますけれども確認させてください。

 

○伊藤営繕課長 まずは、建物の概要ですけれども、イメージ図ではちょっと着色した部分と、それから白い部分と分かれておりますけれども、いずれの地区におきましても1階部分はとりあえずピロティスペースということで、住棟部分については2階以上部分で計画しておるところでございます。

それから、建物の防潮堤等、海岸保全計画を整備した後の安全性の確保ということのお話でしたけれども、当初災害公営住宅の整備を行うということで釜石市との調整を行った上で建設場所の選定を行ったところでございますけれども、釜石市におきましてはまとまった地区の場所の選定がなかなか難しいということで、当初は2メートル以上の浸水区域では災害公営住宅を建設しない方針でしたけれども、災害公営住宅が整備をされた後も含めまして、例えば先ほど言いましたように居住部分を浸水しないような設計にするとか、あるいは防潮堤が整備されるまでの間は居住者が安全に避難できるような避難方法を居住者に周知するといったような、いわゆるソフト面あるいはハード面の対策を講ずることで安全性を確保するということで、今回こういった計画とさせていただいたところでございます。

 

○臼澤勉委員 結論的には安全性の確保は保たれる、あの日、あのときの津波が来たときには湾口防波堤が整備されれば、シミュレーション上は今の2階以上のところの安全性は確保されるということで理解しましたが、参考までに湾口防波堤はいつごろまでに完成する予定になっているのか。国の事業かと思うのですけれども、よろしくお願いします。

 

○千葉港湾課総括課長 釜石市の湾口防波堤ですけれども、現在のところ平成29年度完成を目途に工事を国で進めております。

 

○臼澤勉委員 ぜひ安全性の確保、そしてハード、そしてソフト対策をしっかり行っていただきながら、やはりコミュニティーの確保にも配慮していただきながら進めていただきたいと思います。

 

 

 


 

県土整備委員会会議記録

 

日時  平成27年12月9日(水曜日)

 

○工藤勝博委員 議案第33号ですが、この災害公営住宅60戸で落札額が9億9,000万円ですけれども、単純に計算して附帯設備を入れても2,000万円をかなり切る数字になります。議案第14号は、3,000万円を超えるという戸当たりの単価になりますけれども、これから入所というとき、この辺の金額の開きについての説明はどのようにされていくのか聞きたいと思います。

 

○伊藤営繕課長 今御指摘がございました戸当たり単価の開きでございますけれども、この価格には浄化槽や外構工事など、敷地やその立地条件などによって、いわゆる屋外附帯工事が含まれておりまして、これらを除いた本体の戸当たり単価につきましては2,500万円程度の価格となってございます。

先ほど御説明しました議案第14号は、議案第33号と異なりまして、戸数が非常に少なくなってございます。1階部分がピロティ形式ということで、構造的にも2階以降の部分は、ラーメン式構造となってございまして、通常コストを抑えるために壁式構造というような部分もございますけれども、戸当たり工事価格が高くなっているという状況でございます。

 

○工藤勝博委員 工事の仕様によってその単価が違うということはわかりますけれども、被災者が入るという段階で当然家賃も変わってくるのかと考えられますけれども、その辺、今後の整備はどのようになっているのでしょうか。

 

○勝又建築住宅課総括課長 基本的に家賃については、建築費とかかわりなく決まるというふうになっています。例外的に、高額の所得者の方については、入ってから一定の条件を満たすと家賃が上がっていくことになっていますが、基本的に、そういう高額の所得者の方が入ることを前提としておりませんので、高い建設費の影響は家賃には受けないと考えてございます。

 

○工藤勝博委員 そういうことでしょうけれども、実際に入居を希望されている方には、例えば陸前高田市から、市外のこういったところが出ているという話があって、市をまたぐということもあるのでしょうか。

 

○勝又建築住宅課総括課長 基本的には市営住宅でも、県営住宅でも、地域をまたいだ方を入れることは可能です。ただ市町村によっては、その市町村内のある地域の方を入れるというようなルールでやっておりますけれども、県営の災害公営住宅については、7割を地元の方を優先して、3割の方については、その地元の7割から落選した方と、それから市町村外の方を入れるというような形をとっていますので、県営住宅については外から来られる方もいらっしゃるということになります。

 

○臼澤勉委員 まず、施工管理体制、品質の関係でお尋ねいたします。今旭化成の杭工事の問題で、いろいろ建築業界への信頼感が揺らいでいるという状況の中で、県の工事は大丈夫だとは思うのですけれども、今回の問題については、施工管理の検査体制とか、あるいは現場の確認体制のあり方というのが問題提起されていると見ております。そういった意味で品質確保の、あるいは検査のありようということについて、今後どのようにしていこうと思われているのかお尋ねしたい。

それから、今の入居応募状況というか、いろいろと災害公営住宅に対する空き室の問題もあろうかと思います。脇の沢地区については、高台の丘を造成して整備されて、防災集団移転事業とあわせて災害公営住宅を建設される、非常にいい場所だと理解しておりますけれども、今の応募状況についてお尋ねいたします。

 

○伊藤営繕課長 杭工事における施工管理についての御質問でありますが、災害公営住宅の場合、施工に当たりましては公共住宅事業者連絡協議会が定めます公共住宅建設工事共通仕様書、国土交通省大臣官房営繕課監修の公共建築工事標準仕様書に基づきまして施工管理を行っているところでございます。今回問題となりましたいわゆる埋込工法の不正コンクリート杭の工事の場合ですけれども、設計段階で行います地質調査、ボーリング調査、この結果をもとに杭工事に先立ちまして試験杭というのを打ちます。この試験杭で得られたデータによりまして、例えば掘削の深さだとか、それから充填しますセメントミルクの量などを試験杭の段階でデータを得まして、それをもとに管理基準値を定めまして確認を行っているという状況でございます。

施工状況につきましては、施工記録をそれぞれ杭ごとに施工報告書にまとめて提出することになってございまして、これにより確認を行うということになりますし、随時担当職員が立ち会い、内容を確認している状況にございます。また、試験杭の施工におきましては、先ほど申し上げました試験杭ですけれども、これには必ず監督員が立ち会うことになってございますし、施工業者におきましては、杭工事の期間中は、その工事にふさわしいいろいろな工法ございますので、工事にふさわしい技術を有します専任の技術者を現場に常駐させることになってございますので、施工サイドにおいても専任の技術者により施工管理が行われている状況でございます。

それからもう一点、今後どのような対応をとるかというお話がございましたけれども、現在、国土交通省におきまして再発防止対策について専門的な知見から検討することを目的としました基礎杭工事問題に関する対策検討委員会が設置されてございます。基礎杭工事の管理体制や施工記録のチェックなど、幅広く検討が行われていると聞いておりますが、これらの結果を踏まえまして、今後の再発防止に当たることになりますけれども、当面は現在の建設業法の関係法令に基づきまして、工事現場における施工体制の十分な確保、例えば、施工前に提出されます施工計画書、また、これらの適正な実施等を行いまして、杭工事を含む適正な施工の徹底に努めていきたいと思います。

 

○勝又建築住宅課総括課長 災害公営住宅の応募の状況についてですけれども、陸前高田市と、あと山田町を除いた沿岸市町村においては、既に入居希望をとりまして、仮入居決定まで行っております。その結果を踏まえて、ほぼ全体の戸数の最終調整が終わっているという状況です。

陸前高田市については、まだ全体の入居募集を行ってはいないのですけれども、先日行った最新の意向調査の結果の速報値を公表し、今回の脇の沢地区も含めまして、入居希望者はこれだけいるので60戸必要ということで、やりとりをした上で60戸と決めております。山田町については、これから精度の高い意向調査を行って災害公営住宅の全体戸数をもう一度精査していく考えでございます。

 

○臼澤勉委員 先ほどの杭問題について、最近の報道等でも、検査したところの結果のデータが流用されて、そこを見抜けなかったといったところが今回の問題の大きなところでございますから、そこら辺、検査官なり現場監督員をどういうふうにやっていくのか、確認したいと思います。

 

○伊藤営繕課長 施工状況につきましては先ほどご説明申し上げましたが、施工記録を施工報告書という形で提出いただいて、それを確認するというような報告といいますか、先ほど言いましたデータの流用等があった場合の確認なのですけれども、一つ一つそれぞれ原本がございますので、例えば掘削の深さを確認したときの電流の値を確認しまして、ほかの資料と同じようなものが転用あるいは改ざん等がないのかというようなところを見比べ、それぞれ確認をしながら、適正な施工を確保していきたいと思います。

 


 

 

 

県土整備委員会会議記録

 

日時  平成28年1月13日(水曜日)

 

○神﨑浩之委員 2の(2)の前沢北上線の関係です。私も地元でいろいろ要望活動をしておりました。一つ確認したいのは、先ほどちょっと触れましたけれども、この路線については地域の要望であります栗原北上線の一部分ということでいいのかどうか確認させてください。

それから、今回のこの部分につきましては、要望されてからの期間は大体どのぐらいかかってきたのか。県内の多くの地域から県道昇格の要望というのは出ていると思うのですけれども、平成25年度であったり、平成28年であったり、県道昇格の要望が出ているわけなのですけれども、予算の関係もあるのでしょうか、なかなか進まないということがよく言われるわけであります。現在県に対して県道昇格の要望というのは何路線ぐらいあるのかということと、その路線についてはどのくらいかかっているのかお聞きしたいと思います。

 

○中村道路環境課総括課長 まず、今回の県道昇格の路線が、要望をいただいていた路線なのかということでございますけれども、これはおおむねその路線に沿ったものでございます。

それと、県道昇格の要望を受けてからどの程度の期間がかかっているのかということですが、実際に事務的なことを始めたのは、平成23年度から、関係する市町と協議を始めたところでございます。要望のほうがいつのころから始まっているのかに関しては、申しわけございませんが、ちょっと今資料がなくてわかりませんけれども、実際の事務に関しましては、そういった形で進めてございます。

また、現在県道昇格に関してどの程度の要望が上がっているのかということに関しましては、これは昨年12月の県土整備委員会で軽石義則委員の御質問にお答えしたところでございましたけれども、平成26年度、県道昇格に関して14の路線について要望が上げられております。

 

○神﨑浩之委員 この路線については、青柳道路都市担当技監も詳細をよくわかっているでしょうけれども、県南の県境で隣接する栗原市からも上がっていて、広域で北上市までやりましょうという流れでありましたけれども、実はそういうことで、ここから南のほう、奥州市前沢区、平泉町、それから一関市、そして栗原市というところがこれにつながる県道昇格の要望路線であると思っておりますが、それについて今後どうなっていくのか、どういう状況にあるのか、何が課題であるのかも含めて教えていただきたいと思います。また、近々地元の自治体から要望が行くようでありますけれども、これについても併せてお伺いしたいと思います。

 

○中村道路環境課総括課長 南側の部分でございますけれども、今栗原北上線として要望を受けている区間の、今度県道昇格に係る分の残った南側の部分ですが、要望されたルートを見ると、残りまだ40キロメートル強あろうかと思っております。そのうち本県に係る部分は約30キロメートルぐらいあるかと思います。ただ、その中では、まだ未改良の部分のところがあったり、自動車の通行ができないようなところがあると思っております。

県では、先ほども申しましたように、県道の昇格に関しましては、道路法の第7条第1項の認定要件をクリアすることが第一でございますので、地域の道路網の中での市町村道との機能分担を考えて県道昇格を進めようとしております。その中で、まだ整備が進んでいないということで、今の時点ですぐ県道昇格するということは難しいかと思われます。整備され、あくまで広域的な利用がされるということが確認されれば、県道昇格の要件に上がってくると思いますので、その時点で判断をしてまいりたいと思います。

 

○神﨑浩之委員 県道昇格については、市町村道が整備されて、その上で県道昇格という話になるのですが、県として、そのもととなる市町村道のルート、計画としてこういうルートでいくというのは把握されているのでしょうか。南側の部分についてはこういうところで、これが要望されている市町村道のルートであると認識されたルートというのがあるのかどうか、県の認識をお伺いしたいと思います。

多くの市町村が関係する路線でありまして、一つの市の部分について昇格するのであれば、県と市だけでいいわけなのですけれども、広域ですから、ぜひこの推進に当たっては市町村と調整、連携していただいて、地元の要望に応えていただきたいと思います。

 

○中村道路環境課総括課長 ルートを把握しているかということでございますけれども、県では協議会等からの要望も承っております。そのときにルート図が示されておりますので、そういったルート図を見ながら、こういったルートではないかというところを、後でお聞きしながら、把握しております。詳しい図面がまだできているところではないと思いますので、今のところは位置図での把握となっています。

それと、市町村との連携ということですが、まず、関係する市町村で調整を図っていただくということが第一かと思っております。その中で、質問とか、何かお話があれば、それに対して真摯に対応してまいりたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 県道の路線認定及び廃止について、基本的にはこの道路ネットワークの再編、機能分担については、現状に合わせて今回見直しされるものと理解しています。

大きく2点です。一つは、今回の新たな路線に橋梁とかトンネルとか、そういった維持管理すべき施設の状況はどのようになるのか。つまり全体の道路の社会資本ストックの維持管理という意味から見たときに、やはり手がかかる。手がかかるというか、橋梁とかトンネルの事故も最近結構全国的に出ている中で、まずこういった施設がどのような状況になっているのか、その辺の状況をお知らせ願います。

 

○中村道路環境課総括課長 今度移管を受ける部分、例えば国道4号に関する部分の渋民バイパスの現道に関しましては、トンネルはございません。ちょっと今ここで何橋あるかということはお答えできませんが、橋は何橋かあったかもしれません。また、西根バイパスの現道についても、これは八幡平市に移管する部分に関してもトンネルはございません。橋は、いずれいくつかあったかと思います。移管する際には、移管元と移管先の間で協議をして、そういった施設を、どういった状況で移管するかということは協議の上で対応することになっております。それ以降につきましては、それぞれの道路管理者で管理をしていくものでございます。

 

○臼澤勉委員 今後新たに市町村道から県道に移管していくといったとき、安全・安心の確保も含めて、じかにコストがかかってくると思うのですけれども、今後そういうコストの見通しだとか、引き受ける際、いろいろな要素を検討されると思いますが、そういったコスト面の試算も検討されているのかお聞きします。

先ほどの説明の中で、南の北上市からのところは、もともと広域農道で整備された道路だという話でございました。整備する上で、農道の整備の基準というのがありますが、農道で整備していますから、今は表側は整っていたとしても、今後いろいろと改良を要したりしてコストがかかってくるのではと思います。県財政も厳しい中で、引き受けた後に、二、三年もすれば改良が必要だという場所もあるのかどうか、道路管理上のコスト試算を含めて説明いただきたいと思います。

 

○中村道路環境課総括課長 移管に際しましては、いずれその路線を選定する際、県及び市町村の関係で見ますと、今回の場合、前沢北上線と関係する市町と交換になるわけですけれども、お互い著しい管理費の増加は生じないような形で調整をしながら路線の選定をしております。今後こういった路線の交換をする際、それぞれ県も市町村も厳しい財政状況の中で道路の管理費を維持していかなければなりませんので、そういったところは当然県道昇格または路線交換の際の判断の一つの材料になってまいります。

 

○臼澤勉委員 先ほど神﨑浩之委員から県内の要望箇所が14路線というお話が出ておりました。どういった条件が整えば、こういう路線交換が整ってくるのか確認させてください。

 

○中村道路環境課総括課長 まず、県道昇格の大前提は道路法の第7条にあります県道としてふさわしい路線か、要は地方的な幹線道路網を構成した上で、道路法の中には県道の認定要件、具体的に六つございますので、認定にはその要件に合致しているかというところがまず第一でございます。その中で、地域の道路網における市町村道との機能分担とか、あとは県として受け入れた場合は、県道として整備する必要性が本当にそこにあるのかというところを総合的に判断して進めるということになります。

 

 

○神﨑浩之委員 私は復興支援道路の進捗について心配をしているわけですが、1ページ、3ページでは、華々しくアピールされているわけなのですけれども、6ページですが、内陸との関係で復興支援道路というのが、ちょっとトーンが下がっているような感じがします。

復興道路につきましては、縦軸、横軸とも本当に例を見ない、全国でもすばらしい整備状況だと感じているわけですけれども、復興道路と復興支援道路とはどういう位置づけなのか、復興道路ではなくて復興支援道路に位置づけられるとメリットが少ないのではないかという感覚を持っていたのですが、実際4年が過ぎまして、復興道路と復興支援道路、これらについて予算の措置状況とか国の支援状況について変わりがないのかどうか、お聞きしたいと思います。

当初は、復興道路も復興支援道路も名前が違うだけで同じなのだという説明を聞いたわけなのですが、実際4年たって、国のほうの予算措置状況、それから進捗状況等については、内陸との横軸の復興支援道路については遜色なく、復興道路と同等に進んでいるものなのかどうかお聞きしたいと思います。

 

○遠藤道路建設課総括課長 今復興道路と復興支援道路についての整備、そしてその予算の状況という御質問をいただいたところです。復興計画に基づく復興道路については、国で整備していただいております。それについて国に、予算の確保、財源の確保をお願いしながら、鋭意整備を進めていただくように強く働きかけているところですし、先ほども御説明しましたとおり、岩手県の復興道路についての予算については大きな配分をいただいて、現在進めていただいているものです。

県が整備する復興支援道路につきましては、社会資本整備総合交付金等の復興枠等の財源を確保しながら整備を進めさせていただいております。内容といたしましては、内陸部から沿岸部地域をアクセスする道路、横断区間を南北で連携する道路、インターチェンジに接続する道路などを復興支援するために必要な道路整備として事業箇所等、震災後新たに着手した箇所もございますが、そういったところの整備を鋭意進めるために、復興財源を活用して整備を進めているところでございます。

財源の確保等については、国に強く働きかけをしながら、復興財源の枠の中で、必要な額について配分をいただきながら、整備を進めさせていただいている状況でございます。ただ、震災後着手したこともあり、地元との調整、そして計画の準備等に時間を要している箇所もございます。現在それらについても一生懸命やっておりますので、工事着手しているところについては早期完成し、できるだけ早く効果を発現できるように努めてまいりたいと思っております。

 

○神﨑浩之委員 そうしますと、震災直後に復興道路、復興支援道路の道路整備の計画を立てたわけなのですが、地元との調整、事務的な問題以外については、予算措置等も含めて同等に行われている、同等に進捗されているということでよろしいのかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。

それから、横軸の整備というのが非常に心配であります。宮古市、それから釜石市は順調に計画され、それから釜石秋田線についても、この前遠野市の開通式も行われております。心配なのは、これから大船渡市、それから陸前高田市の横軸ということなのですけれども、これも復興支援道路となっておりまして、例えば1ページの横軸ということで国道343号、国道284号、それから国道342号が横軸と位置づけられているのですけれども、このあたりが弱いような気がしております。

陸前高田市の被害が一番大きいという中で、震災祈念公園もだんだん整備され、全国から陸前高田市に来てほしいということを陸前高田市長もおっしゃっているわけなのですが、その玄関先というか、東北自動車道のほうからの陸前高田へのアクセスが悪いということなのです。そういうことで大船渡市への横軸、それから陸前高田市への横軸については、どういう考えで今後県は進めていこうとしているのかお伺いしたいと思います。

 

○遠藤道路建設課総括課長 まず初めに、復興支援道路の予算の確保について、どのような状況かという御質問でございますけれども、復興財源として国のほうで確保していただく中で復興支援道路の事業実施については、要望額に近い形で配慮をいただいておるところでございます。

次に、大船渡市、そして陸前高田市から内陸部へのアクセス道路、あるいは横断道へのアクセスという御質問でございます。現在復興支援道路として位置づけております国道284号、国道343号等について、隘路となっている箇所について整備を進めさせていただいているところでございます。東北横断自動車道からのアクセスということにつきましては、アクセス道路の整備については、それぞれの道路の果たす役割や事業の規模、交通量、その周辺道路ネットワーク等を勘案しながら検討を進めていきたいと考えております。すぐに具体的な形での整備というのはなかなか難しい状況と思いますが、それらについても検討を進めていきたいと考えております。

 

○神﨑浩之委員 国道342号について、白崖バイパスがあるのですけれども、これについても復興支援道路に位置づけられているので、遜色なく進むと思いますと地元の土木センターから言われておりまして、安心したところなのですけれども、今後も横軸の復興支援道路について特段の意を配していただきたいということがあります。

それから、国道343号なのですが、先ほどもお話をしたのですけれども、笹ノ田トンネルについては、ずっと関係団体から要望されているのですが、特に大船渡市、それから陸前高田市の市長を初め、沿岸地域から非常に強い関心、要望が出ているわけです。先日水沢市と大船渡市の道路を通ってみたのですけれども、そこそこよい感じなのですけれども、やはり国道343号なのです。峠が大変きつく、冬は大変だということはよく御承知だと思いますけれども、これについて、内陸の一関市からではなくて、陸前高田市から笹ノ田トンネルの強い要望が出ておりますので、この辺についてどうなっているのか、これから力強く進めていただきたいと思っておりますので、部長にお聞きしたいと思います。

 

○蓮見県土整備部長 復興道路、復興支援道路の関係について、道路建設課の総括課長から概要等をお話ししたとおりでございますが、今お話の出ました国道342号につきましては、花泉バイパスを供用いたしましたし、今白崖地区で事業をやっているところでございます。宮城県北部とのアクセスという非常に重要な路線だと思っていますし、用地取得等で若干苦労していると聞いてございますが、復興支援道路ですので、早急な整備を図っていきたいと思っております。

それから、国道343号の笹の田峠でございますが、直轄で事業をやっております横断道等のように、高規格道路として全く別線で自動車専用道路をつくるということは難しいわけでございますが、既存の国道の改良ということで、未改良の区間というか、ネックになっている区間の改良を進めているところでございまして、今渋民地区で事業をやっております。

笹の田峠につきましては、平成元年に今の改良が完成してございまして、一定のサービス水準は確保されているということでございますが、地域の方々から改良の署名を含めて要望をいただいているところでございまして、お話に出ました周辺の復興祈念公園も含めていろんなプロジェクトが動いてございますので、その動向を踏まえ、今後の路線のあり方を検討していく中で、どういう形で整備を進めていけばいいのかということは検討してまいりたいと思っております。

 

○臼澤勉委員 私も、きのう、おとといと、沿岸被災地の月命日でもあったので、陸前高田市と現場を確認させていただきながら、本当に道路事業も含めてさまざまな事業が進んでいるなということを改めて確認してきたところでございます。神﨑浩之委員の質問で予算措置の話があったので、私は維持管理の視点から質問させていただきます。今復興が急加速的に整備が進んでいて、当然このくらい一気に整備が進めば、将来的にはやはり維持管理すべき資本がふえていく。そういったときに、将来的に維持管理の財源というか、予算をどのように考えているか、その部分を教えてください。

 

○遠藤道路建設課総括課長 現在、復興道路、復興関連道路の整備を進めさせていただいております。将来的に、完成した後には当然維持管理に一定の費用はかかってくるものと思っております。整備に当たりましては、そういった維持管理も考慮しながら、できるだけ維持管理コストのかからないような形を考えられないかという視点を持ちながら整備を進めさせていただいております。

道路事業の整備につきましては、今後、維持管理とあわせた形で、将来的にどのように財源確保をしながら進めていけばいいか考慮しながら進めていきたいと思います。

 

○臼澤勉委員 将来的に、復興道路も含む財源というか、基金といったところはどのように措置していくものなのでしょうか。

 

○青柳道路都市担当技監 復興関係で道路が整備されますと、どうしても維持管理費は増大してまいります。いずれ復興に伴う整備のみならず、過去からの整備もありまして、維持管理というのは、どうしてもこれから伸びていくものと理解しております。その中で、必要な整備は行うとともに、将来まで長く、今ある道路を使うために必要な維持管理費の確保についても努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 

○臼澤勉委員 将来的な適正な維持管理に対しても予算の確保対策をよろしくお願いしたいと思います。

二つ目は、道路が整備されて、今回沿岸の縦軸に、仙台市から八戸市まで半日ぐらいで行けるような、完了すればすごく経済的にインパクトのある道路整備が進められていると見てございます。そういった中で、道路は産業用あるいは観光道路として、多くの方々を誘客したりしていると思いますが、陸前高田市でも道の駅の整備が計画されていることから、三陸縦貫道における今後の道の駅の整備予定をお聞きします。

 

○中村道路環境課総括課長 道の駅の具体の動きということに関しましては、県が管理する道路については今のところございませんけれども、御指摘のありましたように、陸前高田市で公園等の整備にあわせて道の駅の整備を考えております。田老の道の駅でも、移転ということで、整備の動きがあると伺っておりますし、県北では久慈市を中心に各市町で連携して、道の駅のようなものを考えていきたいというような動きがあると聞いております。

 

○臼澤勉委員 この縦軸が整備されれば、人と物の動きが本当に大きく動いてくると思われますので、ほかの部局とも連携して、整備を進めていただきたいと思います。

最後に1点、県事業と道路整備事業の他事業との連携を確認させていただきたいのですが、具体的に言いますと、例えば陸前高田市の教育委員会で野外活動センターの整備予定を考えているようですけれども、道路事業で残土が出ますが、今後見込まれる県事業と調整しながら、例えば、事前に置かせてもらいながら、将来的な整備に向けて調整すればコスト縮減にもつながると思います。以前復興事業の関係で、残土の動きも、県土整備部で全体の調整をされていたか思いますけれども、他事業の残土処理、県事業との調整状況など、おわかりでしたら教えてください。

 

○幸野技術企画指導課長 沿岸各地で行われている復興事業は、各種ございます。その中で、残土の有効活用ということも、一つ大きな課題になっている中、沿岸4地区に資材等の調整を図る連絡調整会議を開催し、残土についても有効利用が図られるように調整しているところでございます。

野外活動センターの土の利用に関して、具体的にどのように調整されるかは承知しておりませんけれども、連絡調整会議の中には、県以外に市町村、業者も入っておりますので、その中で残土の有効利用を図っている状況です。

ただ、土の利用というのは時期的な問題もありますので、例えばプラスとマイナスがうまくゼロになるかといえば、必ずしもそうとは言えないですけれども、そういったところも含めて調整がされ、極力有効に土が使われるように努めてまいります。

 


○臼澤勉委員 港湾の関係で1点だけお伺いいたします。先ほどの御説明の中でも、港湾の利用実績がおおむね震災前に近い量に回復してきているというお話がございました。プランのほうを見ますと、当初の目標数に対して7割か8割ぐらいの実績だったということで、目標には達していないような状況のようですが、各港ごとに見ますと、やはり釜石港の取り扱いが大きく伸びていると思います。

それでお聞きしますが、ガントリークレーンとか港に整備するべきクレーンとか、効率的に作業するために、整備の要望などがあるかと思うのですけれども、対応状況はどのようになっているのか、それが1点。

それから、先ほど道路の整備等とあわせて、沿岸から内陸に結ぶ道路の改良とか、道路整備等の状況について、今後しっかりやられていくとは思うのですけれども、その辺のお考えについて港湾課総括課長からお聞きしたいと思います。

 

○千葉港湾課総括課長 まず、クレーンの関係ですけれども、先ほど御説明したとおり、特に震災後、釜石港のコンテナ取り扱いは急増しておりまして、週1便なのですけれども、100個ぐらいコンテナが集まる、そういう状況になっております。それで、クレーンの処理能力からすると、1時間で10個程度、100個さばくのに10時間かかる、そういう状況もあるということです。あともう一つ、100個も集まると、今は小さなコンテナ船で行っているのですけれども、大きなコンテナ船を就航したいという要望があります。そういう課題は船社から私どものほうにもしっかり来ています。その辺は、これから検討していきたいと考えています。

道路整備のお話しですけれども、港湾はやはり物流ということで、今回岩手県の物流のネットワークが大きく変わるということで、先ほど道路建設課総括課長からも説明がありましたけれども、道路の整備と一体となって、物流業者と、例えばここが通りにくいとか、あとここは冬場が大変だとか、情報共有しながら、取り組んでいる状況でございます。

 

 

 


 

県土整備委員会会議記録

 

日時  平成28年3月3日(木曜日)

 

○臼澤勉委員 大野地区の災害復旧工事の工事内容というよりは、他事業との総合調整の状況についてちょっと1点お伺いいたします。

広田半島のこの地区については、上のほうでは県道の道路工事も予定されておりますし、県教育委員会の高田松原野外活動センターが、この背後地だったか、近くに移転する予定で、来年度の当初予算に計上されております。全体的な総合調整の状況について御説明をお願いします。

 

○幸野技術企画指導課長 陸前高田市における残土等の調整の状況についてでございますが、沿岸の4地域で沿岸各地域復旧復興工事施工確保対策連絡調整会議というのを開催いたしまして、残土等についても、その中で有効な活用が図れるように調整しているところであります。お話にありました高田松原野外活動センターの移転事業につきましては、かさ上げに必要な土砂について、周辺の道路改良事業で発生する残土を活用するという方向で、県教育委員会と大船渡土木センターで調整が進められていると聞いております。

かさ上げ造成の時期は、平成31年度以降の予定と聞いておりまして、その前に発生する残土を一時保管するための仮置きヤードも必要であることから、その仮置き候補地の所有者である陸前高田市の協力も得ながら進めているところでございます。

 

○八重樫河川課総括課長 委員からの御質問はこの地域の活用等に関する調整状況ということだと思いますが、説明資料のとおり、ここの海岸は従前から海水浴の利用がされていて、海側は、こういった階段での緩傾斜の護岸で復旧することになっておりますし、説明資料34ページの下の段の平面図に、右側のほうに黄色い道路の表示がしてありますが、こちらのほうは調整の結果、新しく陸前高田市で施工することになりましたので、この工区からは除外したというような市との調整も行っております。

それから、この資料ではないのですが、もともと使われていたシャワー室とか更衣室といったような施設についても復旧をして、こちらを利用に供することで、地元とはお話をさせていただいているところでございます。

 

○臼澤勉委員 ここ広田半島は海洋レクリエーション拠点として、まさに次の復興に向けた体制に動いていきます。災害復旧工事で護岸ができますけれども、海との連続性だとか、将来的な利活用も含めて、ぜひ他部局とうまく調整しながら進めていただくよう要望して終わります。

 

 

○臼澤勉委員 まず、この買取型災害公営住宅整備事業で過去にこのような方法での実績はあったのかというのが一つ。

それから、通常の災害公営住宅を建築する場合と比べて、メリットとして、コストの縮減などが考えられると思うのですが、その辺の効果について。

3点目は、これは結局買い取りですから品質確保対策というか、最近建築業界でいろいろな不祥事、そういった部分がありますが、その辺の品質確保対策について。この3点についてちょっと教えてください。

 

○辻村住宅課長 まず1点目、このタイプの買取事業の実績ですが、買い取り自体は、先ほどもお話をしましたとおり、宮古市等で実施してございます。今回の仕組みにつきましては、事業者は戸数を自由に提案できることが基本で、例えば今回37戸を建設しますが、うちの会社は5戸だったらできる、10戸だったらできると、そういった方々も提案いただけるような仕組みとなっています。ですから、そういう形での買い取りは今回が初めてということになっております。

それから、通常の発注と比較してのコストとか、メリットの話が2点目にございました。今回、こちらの発注の狙いといたしましては、先ほど戸数を自由に提案できるという話をしましたので、地場の工務店ですとか、比較的、これまでコンベンションに参入してこなかった建設事業者からも手を挙げやすいような仕組みになっているかと思います。例えばまとめて37戸を発注するという形になりますと、どうしてもそれを受注できるのは、県外の大手ハウスメーカーとか、そういったところに限定されますので、それらの方々と同じ土俵で御提案をいただけるということで採用したところでございます。

3点目の品質確保の関係でございますが、こちらの買い取りに当たりましては、性能の要求をしております。例えば耐震性能はこのくらいのクラス、断熱に関してはこれくらいの条件を満たしてくださいという。建築につきましては第三者機関が、それらを認定する仕組みがございますので認定を受けてくださいと。最終的に買い取るわけで完成時に検査を受けるのですが、工事中、そちらの第三者機関のほうから所定の性能を満たしたものであるとお墨付きをいただいてくださいということで品質確保を図っているものでございます。

 

 

○臼澤勉委員 私からは大きく3点です。

まず一つは、先ほどの国道343号の写真を改めて見まして、事故がなくてよかったという思いをしております。特にも夜中の3時20分、そして午前8時半、土曜日ということであり、本当に何事もなくてよかったと。私も千厩から陸前高田市に通っていたときに、まさにここのループ橋、あるいは気仙沼コース、幾つかのルートを使いながら通った経験もあります。

一つ聞きたいのは、道路管理パトロールの状況といいますか、安全確保対策について、先ほども道路総点検で早期に危険箇所を把握されているとおっしゃっていました。この箇所はその指定箇所に入っていたのかどうか。そして、通常の道路パトロールで、こういった現場で見るときに、管理している部分とそうでない部分まで、限界があるわけですよね。そういったところのパトロールの状況とかお聞かせいただければと思います。

 

○中村道路環境課総括課長 まず、危険箇所というところでいいますと、ここに関しましては、緊急的に対策が必要な箇所にはなっていなかったところでございます。通常のパトロールに関しましては、路面上のいろいろな変状等を確認したり、またのり面等の異状なところを把握したりということになりますけれども、やはり全てを一度に見るのはなかなか厳しいところがございます。そういった面でいいますと、ある程度テーマを絞って、今回のパトロールはこういった視点でいくというように、テーマを設定しながらパトロールしていかなければならないのかと今回の災害で思っているところでございます。

 

○臼澤勉委員 管理する道路延長も多い県管理道路ですから、ひとつしっかりと適切によろしくお願いしたいと思います。

二つ目が復興に関することで大きく二つ。まず一つは、特に技術職員の不足が叫ばれていますけれども、来年度の県職員、特に土木建築職の現員見込みについて、岩手県職員、土木で429名、他県からの派遣職員43名、合計472名。それから建築職で64名、他県からの派遣8名、合計72名とお伺いしておりますけれども、見込み数は足りているのでしょうか。

 

○鈴木副部長兼県土整備企画室長 平成28年度当初における県土整備部所属の技術系職員の確保の見通しでございますが、現在まさに平成28年度当初に向けて調整中という段階ではございますけれども、当初におきましては、委員からお話がございましたとおり、平成28年2月末現在の現制度ということで、合計で土木職につきましては472名、現段階の見込みとして、正規職員としては372名という状況でございます。しかしながら、御案内のとおり東日本大震災津波の発災以降、膨大な事業量という中で、十分充足できる状況に至っておりませんし、引き続き技術職員の確保に向けて取り組んでいるところでございます。

今平成28年度当初に向けてと申し上げましたが、実は人員の確保につきましては、年がら年中、年間を通じて、例えば採用の前倒し等、取り組んでいる状況でございます。

 

○臼澤勉委員 復興事業がピークを迎えているとはいうものの、さまざまな事業を執行して、今一日も早い被災地の復興をやっておりますので、職員の確保をぜひ頑張っていただきたいと、OB職員も含めてというか、いろいろ難しいところはあるかと思うのですけれども、ぜひここの職員の確保対策にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。

部長にちょっとお聞きします。間もなく5年を迎えます。復興事業の今の進捗の評価というか、部長としてどういうふうにお感じになっているのか、今度の予算特別委員会では私は聞くことができないので、今ここで聞かせていただきたいのですけれども、今の復興事業、特に県土整備部が所管している事業の今の進捗をどう見ていて、もうちょっとこういう法の規制だとか、あるいは手続の面で、これをやっていればもう少し進捗したのではないかなという点があれば、総括的なところでお聞かせ願います。

 

○蓮見県土整備部長 県土整備部の関係の復旧・復興事業におきましては、インフラの復旧・復興ということで、さまざまな事業、工事に取り組んでいるところでございます。現状を一言で申し上げますと、道半ばというところでございます。平成24年度から復旧・復興のロードマップでいろいろな事業のスケジュールをお示ししてきたわけでございますけれども、当初に御説明したスケジュールよりは、やはりいろいろな場所で少しずつおくれが出てきているというのも現実でございまして、現場のさまざまな調整とか、不確定要素などと日々闘いながら事業をやっているというのが現実でございます。

手続等で改善する部分があるかということにつきましては、一つは用地の取得に関しては最終的には国のほうで復興特区法の改正がなされまして、これを活用して、事業認定終了の円滑な実施に努めているところでございまして、幾つかの箇所でこれによって早まった場所がありますので、課題となっていた部分の一つについては解決されたのかと思ってございます。

それから、お話にも出ましたけれども、マンパワーのところをいろいろな方策で確保しながらやっていますし、全国の自治体からも応援をいただきながらやっているということですので、いろいろな課題を抱えながらも少しずつ着実に進んでいるということは間違いないところかと思っております。

私の所感で一つ申し上げるとすれば、いろいろな課題はありながらも復興道路とか港湾の復旧整備などが進んでいる中で、これからの三陸、岩手の復興、振興に非常に期待が持てるようないろいろな動きが出て参りまして、宮古―室蘭間のフェリーの就航計画ですとか、釜石港へのコンテナ船の入港ですとか、そういったことが少しずつ動き始めておりますので、私どもの整備するインフラを活用してさまざまな民間事業も含めて、振興がこれからできていくのではないかと、そういう期待も込めて感じているところでございます。

 

○臼澤勉委員 本当に現場で頑張られているスタッフ、職員の御努力に改めて感謝申し上げたいという思いでございますし、我々はそれを今度は活用するステージに入ってくると思っております。引き続き職員の皆様の健康管理を含めて、ぜひさらなる御努力を御期待します。

最後に、岩手医科大学の移転が予定されておりまして、渋滞緩和対策といいますか、そこを最後に聞いて終わります。矢巾町に移転しますけれども、1日1万人ぐらいの交流人口が生まれると言われております。今ですら時間帯によっては渋滞をしているのですけれども、今後移転すると、間違いなく県道205号不動矢巾停車場線だとか、国道4号から入るところが混むのではないかなと思います。

それで何を聞きたいかといいますと、先を見通した用地補償とかが円滑に進むように、先に確保していく対策などがあるのかないのか、スマートインターチェンジ、そして徳田橋、あそこの全体的な道路ネットワークを見越して、緊急搬送、広域医療圏の体制づくりという視点からお尋ねをいたします。

 

○千葉都市計画課総括課長 渋滞対策に関してのお問い合わせでございます。一般的な渋滞対策についてのお話といたしましては、総合的な渋滞に対して整備計画を策定します岩手県渋滞対策推進協議会というものを国が中心となって設置しておりまして、平成24年度に主要渋滞箇所を公表して、以後主要渋滞箇所のモニタリング等の調査を行っているところでございます。矢巾町におきましては国道4号、先ほど委員御指摘の西徳田交差点がやはり主要渋滞箇所として選定されておりまして、渋滞状況につきましては、大きな変化は現状としてはないところでございます。

委員御指摘の交流人口の増大等に伴う渋滞状況につきましては、当該協議会において注意する等、今後のモニタリング結果を矢巾町と共有しながら必要な検討を行っていきたいと考えています。

 

○臼澤勉委員 整備効果を高める意味で、スマートインターチェンジの整備、それから今後徳田橋という東西のライン、それぞれ県管理の部分が整備されていきます。そして、ここの高度医療機関につながるところが円滑に流れるような大所高所の視点で見たところの整備対策、そして県道だけでなく恐らく町道とのそういった連携も必要になってまいりますので、ぜひそこはしっかりと協議会あるいは地元の町とも連携しながら、渋滞緩和対策に取り組んでいただければと思います。

 

 


 

 

県土整備委員会会議記録

 

日時  平成28年3月22日(火曜日)

 

○臼澤勉委員 私から大きく2点です。

私が蓮見部長と初めてお会いしたのは、陸前高田市で、当時震災後の陸前高田市にいらっしゃった時でした。本県の災害復旧に先頭を切って取り組んでいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。

まず一つ目に、今回の震災を踏まえて県土整備部としての教訓をどのように考えられているかといったところをお聞きしたいと思います。

手短かに言いますけれども、群馬大学の片田先生とかは今回の災害の三原則、避難の三原則ということで、想定にとらわれるな、あるいは率先避難者たれ、最善を尽くせというようなお話もされていました。特に想定にとらわれるなという意味で情報伝達のあり方、津波の例えば浸水のシミュレーションをされて、いわゆるハザードマップであったり、避難所などを設定していたと思うのですけれども、まずお聞きしたいのは、そこのシミュレーションを含めた情報伝達のあり方等、どのようにお考えになっているのか。それは津波に限らず土砂災害も含めてなのですが、蓮見部長か八重樫総括課長なのかちょっとわかりませんが、お伺いしたいです。

 

○八重樫河川課総括課長 情報伝達ということでございます。大震災を契機とした情報伝達と言うべきかどうかですが、河川のほうでは通常から、最終的に市町村長が行う避難指示とか避難命令というのが大規模な天災のときに人命を救う一つの大きな局面になると承知しています。まず現象が起きる台風予報とか、そういった予備的な情報というのは気象庁から出てきます。3日後には確実に経路がこちらに向くとか、そういったことを、気象庁を含めた国、県のあらゆる防災機関が承知して、あと我々は今の雨量とか河川の水位とか10分ごとに観測して、リアルタイムでインターネットで一般の方にお知らせできるツールがありますので、それをいずれ見ていただいていて警戒本部を各組織で立ち上げて、皆さんが張りつくというところから始まります。それから、本当に雨が強くなってきた場合には、当然川の水位も上がりますので、そういうときは油断なく、市町村が避難を判断できるように体制を常に維持しておくということで、情報伝達を確実に行っていきたいと考えております。東日本大震災津波に関しては、地震があって、どれだけの津波が来るかということは、一度は津波の高さが5メートル程度というような情報もありましたが、それが10メートルを超えるものとすぐ変わっていったわけですが、そういった予断がないよう、私たち岩手県に住む者はどんな津波が来るかわからないという常識を持つことが重要かと津波に関しては考えているところです。

陸閘や水門の自動操作も、消防団員がそういった津波の状況のときには海に向かって行かないで、とにかく人命の保全を最重要に考えていくことが教訓として示された一つなのかと思いますし、いずれ防潮堤は整備されますが、どのような津波が来るかわかりませんので、基本的に避難すると、絶対避難だという心構えを持つことが非常に重要な教訓と考えてございます。

 

○臼澤勉委員 総務部、あるいは市町村との連携も必要になってくるかと思います。

災害においては、津波は津波の対応があると思います。特に本県の場合、土砂災害の危険箇所も非常に多くて、土砂災害の場合は、特に大雨警報が出たときに、例えばレッドゾーン、イエローゾーンをかけているとは思うのですけれども、深夜であるとか、あるいは大雨が降ったりすると、避難所に移動するとかしないとか、なかなか現実には難しいという感じもしますが、そこら辺の対応とか、あるいは避難所の指定、見直しなども含めて、内部でどのような検討をされているのか御紹介いただければと思います。

 

○楢山砂防災害課総括課長 委員のほうから、県でそういった状況にあった際の対応ということでお話ありました。ちょっと話がそれるかもしれないですけれども、いずれ被害の軽減には防災意識の向上ということが必要であると思いまして、ハザードマップの策定、あとは土砂災害であれば、非常時の土砂災害警報、こういうものを出して、避難勧告とか、そういうものに結びつけていただいている状況であります。

夜間とかの話もありますけれども、例えば委員から話があったとおり、現在、むやみに外に出ないで高いほうに逃げるとか、あとは横に逃げるとか、避難の形もいろいろな説が出てきておりますので、そういった情報も含めまして、市町村といろいろな避難のやり方等、情報交換していきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 そういった指定などについて、これから市町村、地元といろいろな意見交換の場があると思いますので、ぜひ県土整備部で調査した成果を有効に、有意義に生かすようなあり方について、住民参加型で進めていただければと思います。

最後に岩手山火山の避難計画について予算特別委員会の総務部審査で質問させていただきましたが、岩手山火山防災協議会で具体的な避難計画をこれから検討されていくと思うのですけれども、特に岩手県の場合、あそこは国立公園で本県が有する観光資源でもあり、年間を通じて大型観光バスだとか、県内外、国内外からも観光客が訪れる観光スポットでもあると。そういう中で、万が一何かあったといったときの避難路の確保、避難行動計画、ハード、ソフトの対策というのは、すごく大事になってくると思います。

津波の場合は、基本的に徒歩で逃げろとかという話もあるのですけれども、岩手山周辺の八幡平アスピーテラインなどは、徒歩での避難なんてあり得ないという思いが少しありまして、複数の避難路の確保ということが、私はすごく重要になってくるのかと思っています。ハード、ソフト対策を含めた岩手山の避難行動計画のありようについて、県土整備部の御所見、どなたが答弁されるかわかりませんが、お伺いしたいと思います。

 

○楢山砂防災害課総括課長 今委員から岩手山の火山に対するお話がありました。火山対策につきましては、ほかに秋田駒ヶ岳や栗駒山がありますが、その中でも、特に早目にいろいろな計画を策定しまして、そういった整備が進んでいると認識しております。

ソフト対策的な部分は、総務部のほうが中心となって全般を担いながら、県土整備部といたしましては連携しながら、それに引き続くハード整備というものに今従事している状態です。

活動火山特別措置法が今回改正になりまして、その中では、例えば今の協議会を法定的なものにするとか、岩手山の避難計画を今度は市町村単位でつくっていくとか、ハザードマップについてもまたいろいろな見直しといいますか、そういうことを考えているということで、岩手山につきましてもそういった火山対策を含めまして、より具体的に進むものと思っていますので、総務部と一緒に対策等について考えてまいりたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 最後に1点お伺いいたします。

東日本大震災津波復興特別委員会でも議論になりました被災地での住宅再建について、瑕疵担保責任の話が結構議論になっておりましたが、防災集団移転促進事業については宅地を整備後に売り買いするということで瑕疵担保もあるかと思います。区画整理事業については、この前の答弁では、行政がやるから、品質あるいは性能については心配なさらなくても大丈夫ですということであったと思いますが、私も自治体が行う工事については、建築基準法なりにのっとって、例えば地盤強度もスウェーデン式サウンディング試験でしたか、例えば1平方米当たり30キロニュートン未満にならないようにしっかり調査して地盤も強固にしてやっているということで、私もそういう認識でおります。一方で被災者の目線から見たときに、そうはいっても不安だよねという声も、これまたわかるわけでございます。瑕疵担保責任の情報をそれぞれ市町村で統一する云々という話は、これはこれでひとつ検討していただければとは思いますが、私が聞きたいのは、セーフティーネット対策みたいなものを何とか検討できないのかという意味での質問でございます。要は施工している市町村は安心してください、大丈夫です、当然やっていますと、都市再生機構も含めてしっかりやっていますということだと思います。ただ、一方で市民の方々が心配しているのは万が一のときの不安感をやっぱり持たれるといったところで、例えば商工労働観光部で所管する信用保証協会では、万が一債権が焦げついたときに、そこは信用保証協会がしっかりと保証するということで、融資制度の中でそういうセーフティーネット対策というのもあるわけでございまして、そういう視点からいくと、今回の住宅再建のための宅地を提供をする、あるいは受ける側に対しても、よっぽどのことがなければ使われない制度かもしれないですが、ちゃんとその辺をセーフティーネットとして整備する意義があると思うのですが、所見をお伺いしたいと思います。

 

○和村まちづくり課長 被災者が住宅再建するための宅地造成につきましては、きちんと責任を持ちまして施工管理をしておりますけれども、今までかつてないかさ上げになりますので、住民の方が不安を抱えるというのは当然だと思っております。これに関しましては、市町村施工ですので、こちらから債務を保証するとかは、なかなか難しいことがございますが、何らかの形で県のほうも一緒に入りまして、信用保証協会というものがいいのかわかりませんけれども、いずれ住民の方々が、最低限こういう場合はこうしてもらえると、安心を持ってもらえるような、そんな形をこれから検討してまいりたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 私は本当にそこだと思うのです、安心を与える。公共事業ですから、現場のほうも御苦労されてきっちりやっています。強度についてもしっかりと盛り土を切ったり、盛ったりしている。地盤について、何年か前に多少問題があったりして国のほうから2年前に通知が出ていたのも、瑕疵担保の関係なども含めて、あるのは知ってはいますけれども、いずれ施工者側はしっかりやっています。ですから今前向きな答弁をいただいて、使われないかもしれないけれども、安心できるセーフティーネットをつくっておくということが復興に前進していくまた大きな施策になると思いますので、ぜひ市町村なり、住民の声も聞きながら、調査研究していただければと思います。

最後に部長から一言、復興への思いを含めてお願いいたします。

 

○蓮見県土整備部長 かねてから課題になっておりました防災集団移転促進事業等の瑕疵担保の話でございますが、やっぱり復興事業のいろいろな進展に伴って、それぞれの場面、場面で課題解決しなければいけないことが出てくると思います。この話もその一つかと思っております。

仕組みとしてセーフティーネットをつくるかどうかということに関しましては、事業主体が市町村で、市町村は基本的に消滅しませんし、逃げない対応をしてもらえると思いますので、どういうやり方がいいのかよく考えたいと思いますが、いずれにしても被災者の方が、安心して土地の売買とか、区画整理で新しいところに住んでいただくことが第一だと思いますので、そこをよく考えながら十分な対応をさせていただきたいというふうに思ってございます。

 

 

○神﨑浩之委員 発電所の電気については、どういうところに供給していくのかという点をちょっと確認させてください。

○千枝業務課総括課長 今後の簗川発電所の売電先につきましては、現段階ではまだ未定となっております。

 

○臼澤勉委員 こちらの地元市町村との調整状況についてお知らせください。

 

○野崎業務課発電所建設課長 まず、地元市町村との協議でございますけれども、昨年6月にダム事業への発電参加を公表いたしました。この際、同年9月から11月にかけまして計4回、簗川、それから中野地区において住民説明会を行いまして、発電参加の経緯や建設計画の概要を説明したところでございます。なお、水力発電所の建設に対しましては、皆様から御理解をいただいているものと理解してございます。

それから、関係する市町村でございますけれども、上水道の事業者の矢巾町、それから盛岡市の事業者と協議をさせていただきまして、そちらのほうからは発電参加に対する支障はないという御意見を頂戴しております。


 

盛岡広域地域課題懇談会(平成29年6月5日)

2017.07.18

盛岡広域地域課題懇談会

 

1 日時:平成29年6月5日(月)15時30分~18時15分

 

2 場所:サンセール盛岡2階「桐華」

 

3 臼澤議員と県(盛岡広域振興局)との主な質疑概要

 

【臼澤勉議員】

1点目は、野生鳥獣対策について、先ほど千葉伝議員からもお話があったが、本当に農政サイドの被害が深刻化しているので、実効ある対策を市町と連携の上実施していただきたい。

私からは、猟友会ハンターの担い手対策の視点から質問させていただく。矢巾町にあるクレー射撃場は、盛岡広域、あるいは県内外のハンターが技術を磨く場として使われている。昨年、残念な事故もあったが、施設も老朽化しており、施設管理者の方からも何らかの支援をいただけないかと相談を受けている。そういう鳥獣被害対策の担い手育成について、ますます公的な役割も高まっていることから、ご相談させていただきたい。

それに関連して、盛岡管内は、原木シイタケの県内の生産量の4分の3ぐらいを占める、中心的な産地であるが、森林の里山再生と絡めて、森林税の用途の柔軟化を検討していただく機会はないのかなと思っている。広く県民から税金をいただいているので、その使途の拡大についても、他県の事例も参考にしながらご検討いただきたい。

 

2点目は、盛岡西バイパスの南進に向けての絡みで、先般石井国土交通大臣に盛岡広域の首長や知事に行っていただき、感謝申し上げる。私からは、その道路ネットワークの整備に絡めて、2次交通対策と交通量の事前把握について伺いたい。まず、交通量については医大周辺の県道の駅前停車場線とか、徳田橋から流れてくるような縦軸も含めて、今後交通量の増加が見込まれることは確実だと思う。商店ができる前に、ある程度シミュレーションしながら、右折レーンの設置等の渋滞対策の調査研究が必要である。2次交通についてはJRとIGRの連結の部分で、IGRの乗り入れの円滑とバスの広域的なネットワークづくりについて、どのように考えているのか伺いたい。

 

3点目は、発達障がいの支援について、年明けの1月開放に向けて療育センターの建設が着実に進んでいると伺っている。発達障がい絡みの相談件数については、岩手県発達障がい支援センター ウィズの方で4,000件ほどの相談を受けていると聞いている。相談したくても、1カ月、2カ月待ちというような状況もあると聞いている。何を言いたいかというと、釜石などには、ある程度市町村レベルでそうした住民の相談をワンストップでサテライト的に受け入れる相談支援事業所みたいなところがあって、地域内で完結できるような仕組みがあるが、盛岡は、ウィズがあるからなのかどうかは別にして、相談できるところが意外となく、ウィズに行ってしまうというようなことも聞いている。そのあたりの仕組みづくりについて、間もなく療育センターがスタートすることから、それと併せて盛岡管内の体制づくりを少し研究していただきたいと思う。

 

4点目は、埋蔵文化財の絡みで、志波城と徳丹城を絡めた日本遺産の申請が、残念ながら落選した。地域の文化資源を活用した観光の視点や教育的な視点もあるが、文化・スポーツ部という新たな組織も立ち上げている中で、盛岡広域振興局として、日本遺産を絡めた志波城と徳丹城の部分、あるいはそれとは別になるが伝法寺遺跡について、そうした部分の保全と活用の部分をどのように考えているのか伺いたい。

 

最後に、農泊の促進について、農林水産省が今年度の新規事業として農泊の促進のために空き家の民泊、農家の改修事業を行っている。私が聞いているところでは、遠野やグリーンツーリズムを推進してきたところを中心に県内に何カ所かあるとは聞いているが、盛岡管内にもそうした可能性を秘めた空き家を改修して、農泊の促進、都市と農村の交流の促進につながるようなところがあるのではないかと思う。そうした可能性について、どの程度把握しているのか伺いたい。

 

【高橋保健福祉環境部長】

捕獲の担い手確保に関する環境サイドの取組について、平成28年度は、一般向けの研修会と新人狩猟者向けの研修会を開催している。一般向けの研修会は、狩猟に興味のある方を対象に行っており、内容としては、狩猟者からの報告、ジビエの試食、免許取得のガイダンスがある。また、新人の狩猟者向けの研修会では、射撃の実演、それから獲物の解体を行っている。また、狩猟免許を取得しやすい環境づくりとして、免許の試験を年3回、しかも休日に試験を受けられるようにしている他、合格率を上げるために予備講習会も開催している。こうした取組を行っているが、なかなか増えないというのが現状で、銃を持つということは、相当周辺も調べられ、警察サイドからも調べが入る。そうなると、考え直す方もいるのかなという印象を受けている。

それから、発達障がい支援センターについて、私は盛岡市福祉審議委員会の障がい者部会の専門員も担っているが、そこで出た話として、療育センターが矢巾に移転することに伴う対応として、旧競馬場に障がい児童の相談支援に関わるような機能を検討している旨の議題が出た。まだ検討途上ではあるが、盛岡市としても矢巾移転後、自分たちで何か手だてを講じなければならないという動きはある。

相談の順番待ちの話があったが、確かに児童心理を専門としている医師の数が全国的にも非常に少ないという現状があり、順番待ちを解消するまでには、まだ少し時間がかかると思うが、最初の1次的な窓口の相談環境は少し改善の動きが見られるのではないかと期待している。

 

【伊藤林務部長】

いわての森林づくり県民税の使途について、里山再生や公有林整備に県民税を使えないかという要望であるが、いわての森林づくり県民税の使途については、県民の意見あるいは県議会の意見を伺いながら検討することとしている。県民税事業の制度設計は、本庁の林業振興課で行っており、最終的には有識者で構成される「いわての森林づくり県民税事業評価委員会」というところで決定される。本日の議員からのご要望については、本庁の方に情報提供させていただく。

 

【佐々木土木部長】

医大移転に伴う交通量調査の関係について、県では5年に1回、県道の交通量調査を行っている。新しい交通ネットワークを構築する際には、過去の交通量の推移を見ながら、当然将来の交通量の推計を行って、例えば右折レーンの必要な長さといったものを設計している。いずれ平成31年に医大の附属病院が開設される予定になっているので、多分交通量は劇的に変わると私どもも考えている。県庁の所管課と連携しながら対応していきたい。

 

【寺本副局長兼経営企画部長】

文化財と観光について、アクションプランにも「歴史・文化、都市の魅力を生かしたまちなか観光」とあり、そうした遺産等も活用しながら進めていくという位置づけで整理している。今回文化スポーツ部を設置し、お話のあった文化財と文化は若干ニュアンスが違うが、教育委員会で文化財を、知事部局で文化を所管する整理をしている。ただ、現実の話として、例えばお祭りを地域で活用するといった場合、教育委員会という話にはならないと思う。市町村や地域の人たちがどのような取組を行っているのか、それが観光資源としてどのような価値があるのかというところを見ながら、やはり現実的な対応していくのが正しいのかなと思っている。今の段階では、県がお祭りに補助金を出すということはなく、どちらかというと、個別の市町村にお願いして、それで一緒に取り組んでいくというような進め方をしてきている。世界遺産、日本遺産もそうだし、農業遺産が割と近いものがあると思うが、そこは市町村や地域の方々と連携しながら、今年3月に文化・スポーツ振興戦略を策定したので、その趣旨を踏まえて、今後取り組んでいく必要があると認識している。

 

【渡辺農政部長】

農泊事業の関係について、今般国庫事業で農泊を進めるための事業が立ち上がったということは承知しているが、民家の空き家改修と農泊との可能性、いわゆる対象数というのは、振興局でも県庁でも把握していないのではないかと思う。ただ、そうした話があったことは、県庁の方に伝えておく。

ちなみに、先ほど申し上げたとおり、当振興局では今年度地域経営推進費を使ったインバウンドの農村活性化に向けた取組を行うこととしているが、ここで核となるのは雫石町であり、雫石町のグリーンツーリズム協議会の構成員を見ると、農家民泊で20戸、民宿で13戸、収容能力は約180人ということなので、空き家改修をして農泊を進めるという前に、農家民泊とか民宿を利用したインバウンドについて、どうあるべきかをまとめていきたいと思う。

 

【宮野局長】

先ほどお話にあったIGRとJRの相互乗り入れについて、当然矢巾移転に伴って考えなければならない視点である。これは以前にも県議会でもご質問いただいており、IGRとJRの方には検討を依頼している。さまざま課題があるということなので、実現に向けて検討を進めているということでご理解いただきたい。

あと、バスの広域ネットワークづくりについても、昨今の高齢者の交通事故の多発といったことも受けて、改めて県の方でバスの広域ネットワークづくりに向けて、今年度から圏域ごとの計画を作ることにしている。今まで市町村にお任せしていた部分を県が一歩突っ込んで広域幹線ルート、市町村内のルート、その結節点など、そのあたりを改めて計画づくりをしていくこととしており、そのなかで考えていきたい。

 

【臼澤勉議員】

国土形成計画でも、まさにコンパクトとネットワーク、つなぐといった視点で今後のまちづくりというのが大きな方向性になっているので、ぜひそのあたりをお願いしたい。先ほど鳥獣被害対策の担い手の技術力向上の話で、答弁が少しずれていたかなと思う。要は、新しい免許を取った人に限らず、ベテランの方でも練習する場所がないと腕がなまっていく。そうしたトレーニング場所を公的な意味合いで支援する必要性が、今後ますます高まっていくのではないかと思っており、そうした部分で調査研究を一緒にお願いしたい。

あと、発達障がいに関する相談支援について、交通整理が必要だと思う。療育センターで2カ月待ちの状況になっているのは、あまり好ましい状況ではない。ウィズに行く前に、案件によって既存の相談窓口もあるわけなので、そのあたりを広域的な意味合いでちょっと交通整理できるような体制をさらに強化していただきたいと思う。

 

(補足説明事項)

・猟友会等が技術を高めるために使用する射撃場の整備に関する支援制度について

猟友会等が技術を高めるために使用する射撃場の整備ができる支援制度として「鳥獣被害防止総合対策交付金」(農林水産省)がある(事業実施主体:地域協議会等、補助率:1/2以内)。事業実施にあたっては、有害鳥獣と無関係のスポーツ射撃愛好者の利用率が4割未満となることや、指定射撃場の指定を受けていることなどの事業要件などがある。

県土整備委員会東北ブロック調査(平成29年5月23日~24日)

2017.06.16

県土整備委員会県内・東北ブロック調査

期日:平成29年5月23日~24日

1 秋田県建設部港湾空港課

・「秋田港クルーズ受入環境整備状況について」

・「秋田県内空港の利用状況について」

 

① クルーズ船の滞在時間(10時間)の過ごし方について

4月に来港したダイヤモンドプリンセスは2,900人。うち1,400人がオプショナルツアーに参加し、角館、田沢湖、男鹿方面、あるいは秋田市内に出かけている。残りは、個人でタクシーや電車で出かける。過ごし方の商品メニューについては、自主運行の場合には船会社がツアーを考えているが、チケットはいろいろな会社が売っており、旅行会社が開発したツアーに参加するなど多岐にわたる。秋田市内にお客様が滞在しないという課題があり、あきたクルーズ振興協議会でワーキンググループを立ち上げ、秋田市内の周遊ツアーを開発し、売り込むことなどを考えている。

 

 

② 経済効果について

一般的に、大都市では、一人当たり3~4万円と言われており、地方の場合、青森県の試算では、一人当たり1万3千円位。秋田港の場合、1万円位消費してほしいと考えている。消費額の聞込調査では、1万円と回答しており、それほど乖離がない。クルーズ客が増えてきていることから、秋田県でも経済波及効果を調査する時期が来ていると考えており、来年、国の交付金を活用して調査を行うことを検討。

 

③ 観光地の表示やガイドなどクルーズ船の受入体制について

港の受入れについては、韓国語と英語の通訳で対応。ツアー中は、旅行会社のツアーオペレータ(ガイド)が対応。観光地での体制は整っておらず、改善・強化が必要。

 

④ 標準的な滞在時間について

外国船の場合、朝早くに港に着き、夜遅くに出発。

 

⑤ お客さんの年齢層について

年配の方が多く、バスやタクシーを近くに手配してほしいという声がある。アメリカでは、ミレニアムクラスを利用する30~40代の人口が増えており、お金を稼いでいる若い方がショートクルーズで近いところに行くというのが流行。

 

⑥クルーズ船の入港が増えている要因について

クルーズが爆発的に増えたのは最近であるが、平成24、25年あたりから県担当者がまめにクルーズ船会社や旅行会社にセールスを行ってきた成果。船会社は、5年前から港を見て、3年前に寄港地の目星をつける。船会社は同系列の場合が多く、コスタクルーズとダイヤモンドプリンセスは同じ会社の傘下であり、来港した際に親切な対応をすることが大事で、その対応を見て他のクルーズも入港するようになる。また、小樽・函館と金沢の間に位置する秋田に寄港しやすいという地理的な要因もある。2年後に来るクイーンエリザベスは、ダイヤモンドプリンセスと同じ系列なので、ダイヤモンドプリンセスの受入れを行い、信頼関係を構築してきた評価だと考えている。

 

⑦お客は何を求めていると動態分析やマーケティング分析について

 

県内に寄港する船については、大型になるほどカジュアルクラスで、小型になればなるほどプレミアム、ラグジュアリークラスで、そういったお客様は、メジャーな観光地にはあまり興味はなく、寄港地にしかないところに行きたいと考える。クルーズのお客様だけに特別に見せますというようなものに興味があり、3千人から4千人クラスの料金が安いカジュアルクラスだと一般的なメジャーな観光地に興味を持ち、今来港しているコスタクルーズの客は、ほぼ韓国人だが、イオンに行くツアーや、ケーズ電機で買い物をしたりする。なお、入港料などの減免は特に行っておらず、受入時のイベントや花火などを県の予算で行っている。

 

 

2 強首地区輪中堤(秋田県大仙市)

「河川改修事業(輪中堤)について」

 

①輪中堤の計画時期と住民要望について

国では、いろいろな選択肢を検討するが、一連の効果を発揮するためには15キロ整備しなければならず、時間もお金もかかる。この地区は整備が遅れていたので、効果を早期に発現しなければならないという事情もあったほか、そのときどきの情勢も踏まえながら輪中堤に落ち着いたもの。

 

② 住民の合意形成について

一関にも輪中堤があり、こちらはもっと時間がかかっており、強首地区の3年というのは比較的早い。

 

③ 内水対策について

排水ピットがあり、ポンプ車が来ればそこから排水できる設備がある。

 

④輪中堤の住民にとってのデメリットについて

内水の問題があるが、内水よりも外水のほうがはるかに被害が大きい。また、囲まれるということで閉塞感ということがあるが、勾配をゆるくして圧迫感をなくすような工夫をしている。

 

 

3 国道107号土砂崩落現場(西和賀町)

「国道107号土砂崩落に係る復旧等の状況について」

 

① 崩れた山肌や土砂対策について

無人掘削機を使い、不安定な部分を削ったうえで、植生マットを敷き、金網で覆うという処理をしている。しかしながら、絶壁であるため、水の関係で植物が定着していない部分もある。

以上

エネルギーを考える議員連盟 県外調査(H29.5.10~5.11)

2017.06.01

◆期日:平成29年5月10日(水)~5月11日(木)

◆視察先:女川原子力発電所、東北電力㈱中央給電指令所、東北電力㈱新仙台火力発電所

1 女川原子力発電所

(1) 調査施設の概要

・女川原子力発電所は、三陸海岸の南端にある牡鹿半島の中ほど、宮城県牡鹿郡女川町と石巻市に立地。敷地の広さは約 173 万 m2あり、東京ドーム約 37 個分に相当。

・牡鹿半島は、全域が三陸復興国立公園に指 定されているため、発電所の建物のデザインや配色を周辺環境と調和するよう配慮されている。

・1号機から3号機まで3つの発電設備があり、合計出力は 217 万4千kwとなり、ほぼ宮城県全域の電気をまかなうことができる。

・発電所構内では、社員約 500 名、協力企業従業員も合わせると 2,300 人以上が働いている。

(2)調査概要

・  国内の原発は、加圧水型水路と沸騰水型水路の2種類があり、現在、再稼働が進んでいるのは加圧水型で、 女川原発は沸騰水型になる。震災以降、長期停止となっており、3度目の安全点検を行っているところ。

・  安全対策工事は2号機を最優先で行っており、適合性審査が行われている。現在、91 回審査会合が実施さ れており、慎重に審査されている。

・ 工事完了が平成 30 年度の後半までかかる見込みで、再稼働はその後となり、まだ時間がかかる。

・ 女川原発は、女川町と石巻市にまたがる施設(敷地割合としては8:2)。

・ 震災では原子炉3基全てを安全に冷温停止させることができ、「止める、冷やす、閉じ込める」が正常に 機能した。また、被災した住民の避難の受入なども行ったことで、平成 25 年には世界原子力発電事業者協会 から表彰を受けた。

・ 再稼働した場合、火力発電に比べ1億円/日、原子力発電のほうが安くなる。また、女川と東通の工事費は 3,000 億円程度。100%原子力をやろうとは思っていないが、エネルギーミックスという国の方針に沿って取 り組んでいきたい。

・ 再稼働に当たっては、国民の理解を深めていくことが必要であり、分かりやすく説明することが大事。昨 年は 9,500 人程度の施設見学者があった。現場を見ていただくと安全性の理解が進む。アンケート上は、安 全性に関して見学前 60%→見学後 90%へ、必要性に関しては見学前 50%→60%となっている。

2 東北電力㈱中央給電指令所

(1) 中央給電指令所の業務概要

① 品質が良く(周波数・電圧が安定、停電が少ない)、低コスト(発電所の燃料費の節約、送電線・変電所 の損失の低減)の電気を届けるためのコントロールセンターで、3交替24時間体制により電力系統の監視制 御を行う。

② 需要運用業務   気象など種々の要因で変化する電気の需要を予測し、使用量と発電量のバランスを取るために、発電所の タイプに応じてトータルで最も経済的な発電となるよう、各発電所へのコントロールや指示を行っている。

③ 系統運用業務   送電線の点検のために送電を停止する時や、自然災害などによる停電で電気の流れが一部止まっても、別 の送電線で電気を安定的に送電できるように、電気の流れを予測しながら発電機の発電量を調整し、停電が ないようコントロールする。

④ 給電指令系統   電力系統をスピーディーにコントロールするため、各発電所や変電所へ運転指令や指示をする給電指令系 統を定め、それぞれの役割分担で給電指令所及び技術センター制御所を設置し、電力系統を運用している。

⑤ 広域連携   北海道から九州までの電力系統は超高圧送電線や直流海底ケーブル、50ヘルツと60ヘルツの系統を接続す る周波数変換所などで、すべて連結されており、大規模発電所の事故停止などにより供給力が不足する場合、 供給力に余裕があるエリアから電力を融通受電し、安定供給に努めている。

(2)調査の概要

・ 日々の発電量の決定にかかる最終的判断はオペレーターに任されている。自然災害時の停電復旧には素早い判断と対応が必要。

・ 東日本(50 ヘルツ)と西日本(60 ヘルツ)で周波数が異なるため、東日本大震災津波では電気の融通が十 分受けられなかった。

・ 原発や火力発電が海岸沿いにあるのは日本だけ。何故かというと、河川は海外に比べ狭く、急峻で大量の   水を使えない。また、タンカーや石炭などを運ぶ拠点を海岸沿いにせざるを得ない(ヨーロッパなどは大き な川があり、燃料も内陸の列車で運べる)。

・ 夏場は、14~15 時が電力のピークになるが、日本は急な電気の上り方になるため、厳しい調整を余儀なく される。

・ 会議室での説明の後、中央給電指令所内において、系統監視盤による東日本大震災津波の際の送電経路の 当時の状況変化のシュミレーションなどを見学。

3 東北電力㈱新仙台火力発電所

(1)調査施設の概要

① 発電方式:コンバインドサイクル発電システム  (ガスタービン+蒸気タービン+発電機)×2軸

② 発電出力:980,000kw(3-1 号 490,000kw、3-2 号 490,000kw)

③ 発電電力量:60 億kwh/年≒宮城県内の消費電力の 44%

④ 使用燃料:LNG (LNGタンク容量 160,000 ㎥×2基、LNG使用料 100 万t/年)

⑤人員体制:社員 約 120 名 + 関係会社・協力会社 約 250 名

(2)調査の概要

・ S+3E(Safety 安全性、Economy 経済性、Energy security 安定供給確保 、Environmental conservatioin 環境保全)の考え方で、環境にやさしく、災害に強い設備としている。

・ 3号系列発電設備では、コンバインドサイクルの中核であるガスタービンをはじめとした最新鋭技術を採 用することにより、高効率を実現し、燃料を有効に利用。世界最高水準の熱効率 60%超を達成。

・ 高効率の結果、CO2の排出を削減(油火力に比べ 53%減)。

・ 周辺地域には国内希少野生動植物種のハヤブサが生息しており、自然環境に配慮。

・ 各設備に対し、東日本大震災津波の地震動を踏まえた耐震評価に基づく補強対策を実施。防潮堤、盛土、 植栽による津波の直撃防止。

・ 3号系列発電設備は、太平洋側のLNG供給拠点として、災害に対するリスク分散を図っている。

・ LNG燃料は、調達先を特定の地域に偏らず世界に分散させることにより、安定的な燃料調達を図ってい る。また、LNGタンク建設の最新工法を世界で初めて採用するなど、多くの工程短縮の工夫を重ねた結果、 当初計画よりも1年前倒しで営業運転を開始することができた。

以上

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2016.08.03

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