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活動報告

県土整備委員会東北ブロック調査(平成29年5月23日~24日)

2017.06.16

県土整備委員会県内・東北ブロック調査

期日:平成29年5月23日~24日

1 秋田県建設部港湾空港課

・「秋田港クルーズ受入環境整備状況について」

・「秋田県内空港の利用状況について」

 

① クルーズ船の滞在時間(10時間)の過ごし方について

4月に来港したダイヤモンドプリンセスは2,900人。うち1,400人がオプショナルツアーに参加し、角館、田沢湖、男鹿方面、あるいは秋田市内に出かけている。残りは、個人でタクシーや電車で出かける。過ごし方の商品メニューについては、自主運行の場合には船会社がツアーを考えているが、チケットはいろいろな会社が売っており、旅行会社が開発したツアーに参加するなど多岐にわたる。秋田市内にお客様が滞在しないという課題があり、あきたクルーズ振興協議会でワーキンググループを立ち上げ、秋田市内の周遊ツアーを開発し、売り込むことなどを考えている。

 

 

② 経済効果について

一般的に、大都市では、一人当たり3~4万円と言われており、地方の場合、青森県の試算では、一人当たり1万3千円位。秋田港の場合、1万円位消費してほしいと考えている。消費額の聞込調査では、1万円と回答しており、それほど乖離がない。クルーズ客が増えてきていることから、秋田県でも経済波及効果を調査する時期が来ていると考えており、来年、国の交付金を活用して調査を行うことを検討。

 

③ 観光地の表示やガイドなどクルーズ船の受入体制について

港の受入れについては、韓国語と英語の通訳で対応。ツアー中は、旅行会社のツアーオペレータ(ガイド)が対応。観光地での体制は整っておらず、改善・強化が必要。

 

④ 標準的な滞在時間について

外国船の場合、朝早くに港に着き、夜遅くに出発。

 

⑤ お客さんの年齢層について

年配の方が多く、バスやタクシーを近くに手配してほしいという声がある。アメリカでは、ミレニアムクラスを利用する30~40代の人口が増えており、お金を稼いでいる若い方がショートクルーズで近いところに行くというのが流行。

 

⑥クルーズ船の入港が増えている要因について

クルーズが爆発的に増えたのは最近であるが、平成24、25年あたりから県担当者がまめにクルーズ船会社や旅行会社にセールスを行ってきた成果。船会社は、5年前から港を見て、3年前に寄港地の目星をつける。船会社は同系列の場合が多く、コスタクルーズとダイヤモンドプリンセスは同じ会社の傘下であり、来港した際に親切な対応をすることが大事で、その対応を見て他のクルーズも入港するようになる。また、小樽・函館と金沢の間に位置する秋田に寄港しやすいという地理的な要因もある。2年後に来るクイーンエリザベスは、ダイヤモンドプリンセスと同じ系列なので、ダイヤモンドプリンセスの受入れを行い、信頼関係を構築してきた評価だと考えている。

 

⑦お客は何を求めていると動態分析やマーケティング分析について

 

県内に寄港する船については、大型になるほどカジュアルクラスで、小型になればなるほどプレミアム、ラグジュアリークラスで、そういったお客様は、メジャーな観光地にはあまり興味はなく、寄港地にしかないところに行きたいと考える。クルーズのお客様だけに特別に見せますというようなものに興味があり、3千人から4千人クラスの料金が安いカジュアルクラスだと一般的なメジャーな観光地に興味を持ち、今来港しているコスタクルーズの客は、ほぼ韓国人だが、イオンに行くツアーや、ケーズ電機で買い物をしたりする。なお、入港料などの減免は特に行っておらず、受入時のイベントや花火などを県の予算で行っている。

 

 

2 強首地区輪中堤(秋田県大仙市)

「河川改修事業(輪中堤)について」

 

①輪中堤の計画時期と住民要望について

国では、いろいろな選択肢を検討するが、一連の効果を発揮するためには15キロ整備しなければならず、時間もお金もかかる。この地区は整備が遅れていたので、効果を早期に発現しなければならないという事情もあったほか、そのときどきの情勢も踏まえながら輪中堤に落ち着いたもの。

 

② 住民の合意形成について

一関にも輪中堤があり、こちらはもっと時間がかかっており、強首地区の3年というのは比較的早い。

 

③ 内水対策について

排水ピットがあり、ポンプ車が来ればそこから排水できる設備がある。

 

④輪中堤の住民にとってのデメリットについて

内水の問題があるが、内水よりも外水のほうがはるかに被害が大きい。また、囲まれるということで閉塞感ということがあるが、勾配をゆるくして圧迫感をなくすような工夫をしている。

 

 

3 国道107号土砂崩落現場(西和賀町)

「国道107号土砂崩落に係る復旧等の状況について」

 

① 崩れた山肌や土砂対策について

無人掘削機を使い、不安定な部分を削ったうえで、植生マットを敷き、金網で覆うという処理をしている。しかしながら、絶壁であるため、水の関係で植物が定着していない部分もある。

以上

エネルギーを考える議員連盟 県外調査(H29.5.10~5.11)

2017.06.01

◆期日:平成29年5月10日(水)~5月11日(木)

◆視察先:女川原子力発電所、東北電力㈱中央給電指令所、東北電力㈱新仙台火力発電所

1 女川原子力発電所

(1) 調査施設の概要

・女川原子力発電所は、三陸海岸の南端にある牡鹿半島の中ほど、宮城県牡鹿郡女川町と石巻市に立地。敷地の広さは約 173 万 m2あり、東京ドーム約 37 個分に相当。

・牡鹿半島は、全域が三陸復興国立公園に指 定されているため、発電所の建物のデザインや配色を周辺環境と調和するよう配慮されている。

・1号機から3号機まで3つの発電設備があり、合計出力は 217 万4千kwとなり、ほぼ宮城県全域の電気をまかなうことができる。

・発電所構内では、社員約 500 名、協力企業従業員も合わせると 2,300 人以上が働いている。

(2)調査概要

・  国内の原発は、加圧水型水路と沸騰水型水路の2種類があり、現在、再稼働が進んでいるのは加圧水型で、 女川原発は沸騰水型になる。震災以降、長期停止となっており、3度目の安全点検を行っているところ。

・  安全対策工事は2号機を最優先で行っており、適合性審査が行われている。現在、91 回審査会合が実施さ れており、慎重に審査されている。

・ 工事完了が平成 30 年度の後半までかかる見込みで、再稼働はその後となり、まだ時間がかかる。

・ 女川原発は、女川町と石巻市にまたがる施設(敷地割合としては8:2)。

・ 震災では原子炉3基全てを安全に冷温停止させることができ、「止める、冷やす、閉じ込める」が正常に 機能した。また、被災した住民の避難の受入なども行ったことで、平成 25 年には世界原子力発電事業者協会 から表彰を受けた。

・ 再稼働した場合、火力発電に比べ1億円/日、原子力発電のほうが安くなる。また、女川と東通の工事費は 3,000 億円程度。100%原子力をやろうとは思っていないが、エネルギーミックスという国の方針に沿って取 り組んでいきたい。

・ 再稼働に当たっては、国民の理解を深めていくことが必要であり、分かりやすく説明することが大事。昨 年は 9,500 人程度の施設見学者があった。現場を見ていただくと安全性の理解が進む。アンケート上は、安 全性に関して見学前 60%→見学後 90%へ、必要性に関しては見学前 50%→60%となっている。

2 東北電力㈱中央給電指令所

(1) 中央給電指令所の業務概要

① 品質が良く(周波数・電圧が安定、停電が少ない)、低コスト(発電所の燃料費の節約、送電線・変電所 の損失の低減)の電気を届けるためのコントロールセンターで、3交替24時間体制により電力系統の監視制 御を行う。

② 需要運用業務   気象など種々の要因で変化する電気の需要を予測し、使用量と発電量のバランスを取るために、発電所の タイプに応じてトータルで最も経済的な発電となるよう、各発電所へのコントロールや指示を行っている。

③ 系統運用業務   送電線の点検のために送電を停止する時や、自然災害などによる停電で電気の流れが一部止まっても、別 の送電線で電気を安定的に送電できるように、電気の流れを予測しながら発電機の発電量を調整し、停電が ないようコントロールする。

④ 給電指令系統   電力系統をスピーディーにコントロールするため、各発電所や変電所へ運転指令や指示をする給電指令系 統を定め、それぞれの役割分担で給電指令所及び技術センター制御所を設置し、電力系統を運用している。

⑤ 広域連携   北海道から九州までの電力系統は超高圧送電線や直流海底ケーブル、50ヘルツと60ヘルツの系統を接続す る周波数変換所などで、すべて連結されており、大規模発電所の事故停止などにより供給力が不足する場合、 供給力に余裕があるエリアから電力を融通受電し、安定供給に努めている。

(2)調査の概要

・ 日々の発電量の決定にかかる最終的判断はオペレーターに任されている。自然災害時の停電復旧には素早い判断と対応が必要。

・ 東日本(50 ヘルツ)と西日本(60 ヘルツ)で周波数が異なるため、東日本大震災津波では電気の融通が十 分受けられなかった。

・ 原発や火力発電が海岸沿いにあるのは日本だけ。何故かというと、河川は海外に比べ狭く、急峻で大量の   水を使えない。また、タンカーや石炭などを運ぶ拠点を海岸沿いにせざるを得ない(ヨーロッパなどは大き な川があり、燃料も内陸の列車で運べる)。

・ 夏場は、14~15 時が電力のピークになるが、日本は急な電気の上り方になるため、厳しい調整を余儀なく される。

・ 会議室での説明の後、中央給電指令所内において、系統監視盤による東日本大震災津波の際の送電経路の 当時の状況変化のシュミレーションなどを見学。

3 東北電力㈱新仙台火力発電所

(1)調査施設の概要

① 発電方式:コンバインドサイクル発電システム  (ガスタービン+蒸気タービン+発電機)×2軸

② 発電出力:980,000kw(3-1 号 490,000kw、3-2 号 490,000kw)

③ 発電電力量:60 億kwh/年≒宮城県内の消費電力の 44%

④ 使用燃料:LNG (LNGタンク容量 160,000 ㎥×2基、LNG使用料 100 万t/年)

⑤人員体制:社員 約 120 名 + 関係会社・協力会社 約 250 名

(2)調査の概要

・ S+3E(Safety 安全性、Economy 経済性、Energy security 安定供給確保 、Environmental conservatioin 環境保全)の考え方で、環境にやさしく、災害に強い設備としている。

・ 3号系列発電設備では、コンバインドサイクルの中核であるガスタービンをはじめとした最新鋭技術を採 用することにより、高効率を実現し、燃料を有効に利用。世界最高水準の熱効率 60%超を達成。

・ 高効率の結果、CO2の排出を削減(油火力に比べ 53%減)。

・ 周辺地域には国内希少野生動植物種のハヤブサが生息しており、自然環境に配慮。

・ 各設備に対し、東日本大震災津波の地震動を踏まえた耐震評価に基づく補強対策を実施。防潮堤、盛土、 植栽による津波の直撃防止。

・ 3号系列発電設備は、太平洋側のLNG供給拠点として、災害に対するリスク分散を図っている。

・ LNG燃料は、調達先を特定の地域に偏らず世界に分散させることにより、安定的な燃料調達を図ってい る。また、LNGタンク建設の最新工法を世界で初めて採用するなど、多くの工程短縮の工夫を重ねた結果、 当初計画よりも1年前倒しで営業運転を開始することができた。

以上

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2016.08.03

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