岩手県人口ビジョンでは、2115年に概ね80万人程度での定常状態を展望しており、これらを踏まえ、第２期政策推進プランにおいて人口減少対策に最優先で取り組むこととし、全国トップレベルの子ども・子育て支援策や、若者や女性に魅力ある雇用・労働環境の整備など、様々な「生きにくさ」を「生きやすさに」変える施策を推進している。
　また、今後の人口減少を見据え、
・　労働力不足へ対応するため、あらゆる産業のＤＸの促進による生産性向上や高付加価値化、
・　地域おこし協力隊制度などを活用した地域の活性化や、空き家などを活用したＵ・Ｉターンの促進、
・　予防保全型の維持管理による施設の長寿命化や上下水道の広域連携による効率化
などの対策を進めている。
　本県の生産年齢人口が減少する中にあって、本県の実質の県内総生産は、この10年で８．５パーセント増加している。また、本県の農業産出額も、農業従事者が減少する中にあって、この10年で22パーセント増加している。
　このように、人口減少下にあっても、ＤＸによる地域課題の解決や生産性と付加価値の向上、地域の魅力を活かした関係人口・交流人口の拡大に向けた取組等を進めることによって、地域の社会・経済システムの維持、発展は可能であると考えている。
　政策推進プランに掲げる人口減少対策と、人口減少下における社会・経済の維持・向上策を推進し、民間企業、市町村、関係団体など、多様な主体と連携しながら、人口減少による影響を克服し、持続的な岩手の発展を目指していく。

　全国の都道府県は、国の人口ビジョンとふるさと振興総合戦略に合わせた形で、それぞれの人口ビジョンとふるさと振興総　合戦略を策定し、また、市町村も、これに追随しているところ。国の人口ビジョンは、現時点で、大きく目標設定を変更する予定がないと認識しており、本県としても、都道府県、市町村と共に、国として地方創生をバージョンアップしていく方針と連動して進めていきたい。

　５期目の県政運営では、第２期アクションプランに基づき、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者を支えるとともに、全国トップレベルの子ども・子育て環境の実現、各ライフステージに応じた総合的な施策の拡充、若年層の県内就職やＵ・Ｉターンの促進による移住・定住施策の強化などに取り組んでいる。その結果、物価高騰対策賃上げ支援金が賃上げの促進に効果をあげ、昨年の岩手地方最低賃金審議会における過去最大の引き上げの答申の後押しにもなったほか、
・　県内全市町村が第２子以降の３歳未満児に係る保育料無償化を実施、
・　県外からの移住・定住者数が増加し過去最多を更新、
・　高卒者の県内就職率が高い水準を維持、
・　いわて働き方改革推進運動に１千社を超える企業が参加、
・　東北最多の企業が経営革新計画に基づく生産性向上の取組を実施
など、一定の効果があったと考えている。
　圏域別には、
・　県央では、医療機器関連産業拠点の形成を目指す動きの活性化、
・　県南では、半導体分野や自動車分野の産業集積による雇用の創出、
・　沿岸では、みちのく潮風トレイルや三陸ジオパークの活用、クルーズ船の寄港による国内外からの誘客拡大、
・　県北では、高いポテンシャルを生かした再生可能エネルギー導入の動きの加速化
など、それぞれの地域の特色を生かした成果が表れている。
　一方で、東京一極集中の加速や、出生数の減少が続いていることから、結婚支援の強化や県内企業の働き方改革の推進、ジェンダーギャップの解消等に向けた施策を拡充・強化することとし、令和７年度当初予算案に関連する新規事業等を盛り込んでいる。

　自殺は、多様かつ複合的な原因や背景を有するものであり、幅広い分野における包括的な取組が重要。本県では、「岩手県自殺対策推進協議会」を中心に多様な主体が連携し、官民一体となって自殺対策に取り組んでいる。
　こうした取組の成果により、自殺死亡率は長期的には減少傾向にあり、全国平均との差は着実に縮小し、事態の悪化を食い　止めてきたところ。
しかしながら、依然として、本県の死亡率が全国的に高位にあることは、重く受け止めており、引き続き、本県における自殺の状況を検証・分析しながら、適時適切な対策を講じていくことが必要。
　このことから、自殺者数の多い働き盛り世代への対策として、事業所等を対象としたメンタルヘルス対策の取組を推進して　いるほか、全国的には近年増加傾向にある若年層への対策として、今年度新たに作成した「こころの健康啓発動画」の活用など、深い悩みを抱えた際に周囲へ援助を求める行動を促す取組を進めている。
　令和７年度においては、メンタルヘルスセミナーの拡充、県立学校等のこころのサポート授業における動画の活用などに取　り組むこととしており、引き続き、多様な関係者との連携・協力の下、実効性の高い施策の推進に努め、第２期政策推進プランの目標達成に向けて取り組んでいく。

　本県における若年女性の社会減は顕著となっており、特に県北・沿岸地域においては県平均を上回る水準となっている。
これまでも、魅力ある職場環境づくりや働き方改革の取組を促進してきたが、若者・女性に選ばれる地域であるためには、ジェンダーギャップの解消を進めていくことが特に重要と考えている。
　このため、令和７年度においては、
・　アンコンシャス・バイアスの解消に取り組む企業への支援の強化
・　固定的な性別役割分担意識の解消に向けた外部専門人材の派遣
・　ジェンダーギャップ解消を目的とした企業経営者等を対象とする県北・沿岸地域でのフォーラム等の開催
などの対策を進めることにより、性別にかかわらず、一人ひとりがいきいきと活躍できる社会の実現に向けて取り組んでいく。

　昨年度実施した少子化の要因分析やアンケート調査結果から、出生数減少の対策として、「有配偶率の向上」、「有配偶出生率の向上」、「女性の社会減対策」の３つの柱に加え、地域の実情を踏まえた少子化対策が重要と考えている。
　このため、「ｉ－サポ」会員へのフォローアップ強化、市町村が行う第２子以降の保育料無償化や在宅育児支援金の支給、既存施設等を活用した遊び場の整備、産後ケア利用時の子どもの一時預かり・交通費の支援に要する経費の補助などに加えて、企　　業や地域等における固定的性別役割分担意識の解消に向けた取組を令和７年度当初予算案に盛り込んだところ。
　国の「こども未来戦略」に基づく、「次元の異なる少子化対策」についても、児童手当の拡充や出産育児一時金の引上げなどが既に実現している一方、今後、課題を整理するとされている学校給食費の無償化などについて、早期の実現を期待するところ。
　県においては、地域課題に即した施策が立案されるよう、小規模町村への伴走型支援も実施しながら、経済的・社会的な困難から結婚・出産を諦めるなどの、いわゆる「生きにくさ」の解消を図っていく。

　国の「出生動向基本調査」によると、独身者が未婚でいる理由は、「適当な相手とめぐり会わない」、「まだ必要性を感じない」、結婚資金が足りない」が主なものとなっている。
こうしたことから、有配偶率の向上に向け、高校生など若者へのライフプラン形成支援、29歳以下の新婚世帯に対する県独自の支援金10万円の上乗せ補助に継続して取り組むほか、令和７年度当初予算案において、
・　各広域振興圏における結婚支援イベントの開催
・　「ｉ-サポ」会員を対象とした結婚に向けたスキルアップセミナーの実施や、マッチングシステム改修による利便性向上のPR
などの事業を盛り込んだところ。
県としては、これらの取組を通じて、市町村や関係団体等と連携しながら、出会いの機会の更なる創出や結婚新生活支援の強化を図り、県民の「結婚したい」という希望がかなえられるよう、総合的な結婚支援を推進してまいる。

　「いわて県民計画（2019～2028）」の推進に当たり、効果的かつ効率的な行政の推進を目的として、毎年度、政策、施策及び事務事業について、総合的に評価を実施し、施策や事務事業等の見直しを行っている。
　事業の見直しに当たっては、各事業の指標や、上位の施策、政策の状況、社会経済情勢の変化も踏まえながら、必要性、有効性等を総合的に検討し、毎年度の予算編成につなげている。
　今後も、第２期政策推進プランに掲げる「自然減・社会減対策」、「ＧＸ」、「ＤＸ」、「安全・安心な地域づくり」の４つの事項について重点措置を行うとともに、10の政策分野の評価と政策形成、予算編成の連動を図り、政策手段の検証を不断に行いながら、施策の重点化を図っていく。

　地方自治法でも認められております、知事の政務秘書につきましては、長野県知事特別秘書に係る訴訟の判決におきまして、知事という特別職に属する公務員は、かえって政治的に活動することによって公共の利益を実現することも職分とする公務員であり、その政治的活動に係わる政務につき、公務員としてこれを補佐する秘書を設けることが、その職務の円滑、効率的な遂行に資するものとして判示されており、その通りだと思っております。

　令和７年度は、本県の最重要課題である人口減少対策を一層推進するため、市町村と連携した施策　推進体制や子ども子育て支援体制の更なる強化を図るとともに、職員が働きやすい環境づくりのため、メンタルヘルスケア体制を強化するなど、様々な県政課題に適切かつ柔軟に対応できる組織・職員体制を整備しているところ。
　また、中長期的な観点から、2050年の人口減少社会を想定し、本庁組織の大括り化や出先機関の活動エリア等の見直しなど、スリム化を前提とした組織の在り方を検討しており、令和７年度は、職員の更なる確保・育成策と併せ、この検討を本格化させることとしている。
　これらにより、直面する県政課題への対応だけではなく、将来を見据え、限られた行政経営資源の中にあっても、職員が個々の能力を十二分に発揮しながら、中長期に渡って県民サービスを維持・向上し得る、機動的かつ最適な組織・職員体制の構築を進めていく。

　マニフェスト＋39実現のための経費については、国の経済財政政策の方向性や民間投資の動向等により左右されることから、現時点での大まかな推計となるが、道路の整備などの公共事業や施設整備事業で数百から数千億円規模と見込まれる。
　マニフェスト＋39に掲げた内容は、「いわて県民計画（2019～2028）」や第２期アクションプランの内容を踏まえた具体の施策として位置付けられ、県民計画、アクションプランと一体として取り組んでいくもの。
　これまでも、他の施策と同様、その進捗状況に応じて、マニフェスト＋39各項目に関係する個別の事業計画等により見通しを示しているところであるが、今後も、関連事業の進捗、財源、関係者との調整状況等を踏まえ、それぞれ適切なタイミングで見通しを示しながら、進めていく。

　財政規模に対する公債費の割合を示す実質公債費比率は、金利上昇に伴う利払費の増等の影響により、今後、上昇していくことを見込んでいる。
　比率は、金利動向や過去の県債借入額等に応じて上下するものの、過度な上昇は、財政の硬直化を招きかねないことから、常に適正な投資規模を見定め、不断に検討していく必要がある。
　公債費が財政に及ぼす影響も踏まえつつ、国費や有利な地方債の活用など、あらゆる手段により財政負担の低減を図り、「マニフェスト＋39」を含め必要な施策を推進していく。

　物価高騰対策賃上げ支援金の実施にあたっては、県内の多くの中小企業が、エネルギー・原材料価格の高騰などの影響により、厳しい経営環境にあり、また、最低賃金が過去最大の引上げ額となったことなどを踏まえ、より多くの企業に活用いただくため、支給対象とする賃金の引上げ額について、最低賃金の引上げ額である59円とほぼ同額の60円とするとともに、１事業所あたりの対象人員数を前回の20人から50人まで拡大するなど、事業の拡充を行った。
　岩手県中小企業団体中央会の調査結果については、「活用見込み」48パーセントのほか、「わからない」が30パーセントとなっており、内容について、一定の評価をいただいている状況から、多くの事業者に活用されるものと考えており、更なる周知に努めていく。
　加えて、令和７年度当初予算案には、経営革新計画の策定や、デジタル・ＡＩ技術の導入などにより、生産性向上を図る中小企業に対する様々な支援策を盛り込んでいる。
　インバウンドの観光客増大、県産品の輸出増加など、消費の拡大を積極的に目指し、賃上げとの好循環を生み出すことで、県内経済を活性化し、持続的な賃上げ原資の確保に結びつけていきたいと考えている。

　国は、半導体産業の国内における集積に力を入れており、その代表地域として、岩手県、北海道、広島県及び熊本県の４道県を選定し、生産環境整備に向けた新たな交付金を創設するなど、本県に対する期待が高まっている。
　国の動きと連動して、県では、北上市内に全国初の産学官連携による半導体関連人材育成施設の整備を進めてきたところであり、この施設を核に本県の半導体関連産業の集積、発展を支える人材を育成していくこととし、本年４月の開所に向けて、関係機関が一体となって取り組んでいるところ。
　半導体関連産業の発展を、地域産業の振興や高度化のみならず、住環境や交通インフラなどの生活基盤やまちづくりなどの生活環境の充実、また、最先端の技術の農業や医療・福祉分野への波及、更には、人々の生活の質の向上にもつなげていくことが必要と考えている。
　このような考え方は、いわて県民計画の「北上川バレープロジェクト」に掲げているところであり、半導体関連人材育成施設を拠点とした人材育成などを進めることで、このプロジェクトのねらいの実現に結びつけていきたいと考えている。

　県では、医療機器関連産業を自動車・半導体関連産業に次ぐ第３の成長産業に位置付け、岩手発のイノベーションの創出、新製品の開発促進、集積促進、人材の育成・確保に向け取り組んでいる。
　令和２年にヘルステック・イノベーション・ハブを設置し、これを拠点に、入居企業等に対し、技術開発・製品化に対する補助、岩手県工業技術センターやいわて産業振興センター等による共同研究、技術者育成、経営・販売支援などを行っている。
　現在、ＴＯＬＩＣを核に、県内外の企業や大学、試験研究機関等との連携のもと、13社のベンチャー企業が設立され、ヘルステック・イノベーション・ハブの入居企業が開発したリハビリテーションロボットが、厚生労働省から医療機器として承認され、ＴＯＬＩＣも新産業創出等の取組を表彰するプラチナ大賞において、総務大臣賞、経済産業大臣賞に次ぐ優秀賞を受賞するなど、成長を遂げている。
　イノベーションを活用した医療機器関連産業に代表される研究開発部門の集積は、県内の高等教育機関を卒業した若者や女性の地元定着、さらに移住の促進にも結びつくことから、引き続き、産学官金の連携のもと、ヘルステック・イノベーション・ハブの拡充のあり方についての検討を進めながら、医療機器関連産業の第３の柱としての確立に向けて取り組んでいく。

　国では、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の強化等を図るため、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の５年間で集中的に実行することとし、毎年度、必要な予算が検討されるものと承知している。
　県では、今般公表した「いわて農業生産強化ビジョン」素案において、食料自給率と農業産出額の目標を掲げ、10年後の目指す姿を描きながら、
・　農業生産の増大に向けた生産性・市場性の高い産地づくり
・　環境負荷低減と安全・安心な産地づくり
・　産地づくりを支える人材の確保・育成
の３つの柱ごとに、令和７年度から令和10年度までの４年間における、具体的な取組を示している。
　ビジョンに盛り込む取組については、毎年度の予算編成において、国の施策や予算を有効に活用しながら、その内容や規模について検討していく。