【答弁者：林業振興課総括課長】
令和６年次の原木乾しいたけの生産量は、主要施策の成果に関する説明書には、数値が間に合いませんでしたが、現時点で国から公表されたところであり、令和５年から５トン増加の60トンとなっています。 これを受けた原木乾しいたけ生産者１人当たりの生産量は、201キログラムとなっており、目標値の164キログラムを上回ったところであります。 この評価でありますが、令和５年において気象条件が悪く、令和４年から令和５年にかけて大幅な減収となりましたが、令和６年が平年並みの作柄となり、対前年比では増加したところです。 いずれにしましても、震災前と比較しますと約３割となっており、引き続き産地の再生の取組が必要と考えております。

【答弁者：林業振興課総括課長】
委員御指摘のとおり、震災前と比較しまして、生産者数、それから生産量ともに、７割減となっており、やはり厳しい状況であることは変わらないと考えており、目標値の達成というところには未だ達していないと思っているので、引き続き産地再生に向けた取組が必要と考えております。

【答弁者：林業振興課総括課長】
原木しいたけの生産者の人数につきましては、先ほど御指摘がありましたとおり、震災前が990名であったものが、令和６年が299名ということで、原発事故による出荷制限、生産者の高齢化に伴う廃業等により、令和７年に３割まで減少しているところと認識しております。 さらに、令和４年度までは市場価格の低迷ということもあり、植菌本数も大きく減少しており、生産量も減少してきたという経緯がありますので、これまでの生産者数、生産量ともに減少してきたと認識しております。

【答弁者：林業振興課総括課長】
この目標値は、県内で原木購入を希望する全ての生産者を対象に要望調査を行い、報告のあった要望本数を事業計画として取りまとめたものです。
令和６年度は、29万本の要望となっていたものが、生産者が要望時点で見込んでいた植菌について、高齢化等や体調不良等により取りやめたため、実績が21万本に減少したものです。 今後も、原木購入を行う生産者の意向を丁寧に伺いながら、必要な事業計画の把握に努めてまいりたいと考えております。

【答弁者：林業振興課総括課長】
原木が入手できないのではなく、生産者の体調不良や高齢化による生産規模の縮小によるものです。 委員御指摘のとおり、しいたけ価格は令和６年に震災前の価格を上回ったということでございますが、これまで低い価格で推移してきた生産者の意欲の減退がこれまで見られてきたところです。 植菌をしてもすぐに収穫できるものではないため、今後、この価格が継続するのであれば、生産意欲が回復してくるものと期待しているところです。

【答弁者：林業振興課総括課長】
原発事故の影響により高騰したしいたけ原木については、震災前価格との価格差は東京電力の損害賠償の対象になっています。また、原木の震災前価格の半分は、国の補助事業で支援しています。

【答弁者：林業振興課総括課長】
原木価格の高騰が続いていることから、生産者からは、第３期においても、「原木購入に対する補助を継続して欲しい」との要望を受けており、県としても、国に対して、原木購入経費の支援の継続について要望しているところです。 国では、「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」におきまして、本県を含む原子力災害被災地域では、「地域の実情に応じた施策を実施していくことが重要」ということで、「良質な原木や原木しいたけ等の産地再生に向けた取組を進める」とされており、基本的には第２期と同様の記載となっております。 県におきましては、第２期復興・創生期間において、高騰している原木の購入支援、原木林の再生や消費拡大に向けた消費者への情報発信等に取り組んできたところであり、第３期においても、国の方針を踏まえ、こうした取組を継続するとともに、原木しいたけの産地再生に向けて生産量の拡大と新規参入者の確保に取り組んでいくことが必要と考えています。

【答弁者：林業振興課総括課長】
放射性物質濃度調査の結果ですが、出荷制限地域内の検査結果について、委員御指摘の35箇所に加え、通常実施している検査も付け加えたところで、延べ640箇所の検査を実施しており、放射性物質濃度がしいたけ原木として十分利用可能な値であったと確認しているところでございます。 出荷制限後の数年間の検査結果と、直近数年間の検査結果を比較しますと、放射性物質濃度が高いエリアが減少する傾向が見られたところでございますが、検査する場所により、スポット的に高いところ等、ばらつきがまだ見られているところでございますので、すべてが安全に活用可能とは言えないというところです。

【答弁者：林業振興課総括課長】
原木乾しいたけの生産量は、令和６年次は60トンと、震災前の約３割となっており、震災以降、減少傾向で推移しています。第３期復興創生期間における目指すべき生産量、１人あたり生産量、生産者数及び確保すべき新規生産者数は、お示しすることはできませんが、第２期アクションプランにおいては、原木乾しいたけ１人あたりの生産量の計画目標値として、令和８年次に170キログラム、また、しいたけ等特用林産振興対策事業の成果指標として、毎年２人の新規参入者数を目標としているところです。 指標や目標値については、今後、様々、現状を分析しながら、次期アクションプランに向けて検討を進めていきます。

【答弁者：農林水産部長】
原木しいたけの生産量というところにつきまして、委員のほうから様々御指摘をいただいたところです。 現状としては減っているという傾向がありますけれども、今のまま減っていくということを良しとしているわけではありません。 なかなか厳しい状況はあると思いますけれども、減るというところをいかに少しでも回復させていくか、そういった取組をすることが必要だと考えております。 目標につきましては、先ほど総括課長からも答弁いたしておりますけれども、様々今いただいた御指摘も参考にしながら、次期アクションプランに向けまして、検討していきたいと思っております。 東電の賠償請求の話もございました。 私もこの賠償請求にはここ２年実際に参加させていただきまして、東電のほうに直接申し入れを行っています。 なかなか東電の回答は前向きな回答をいただいていないところで、賠償請求というのは価格差が出ないと賠償できないというのが今の東電の考え方ですので、そうであれば、産地再生の観点から何か支援ができないのか、と申し上げました。今のところこれについてのプラスの回答はいただいていないとところでありますが、引き続き東電側にも産地再生の取組、これは新規の就業者が入ってくるというのが非常に大事でありますので、繰り返し強く申し入れをしていきたいと思っています。 こういった担い手の部分と、販売力の向上と、合わせて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。