◯佐藤管理課長　求償権につきましては、臼澤勉委員のおっしゃるとおり、９月11日に本人に対して通知を行ったところでございます。求償権につきましては、国家賠償法第１条第２項で、公務員に故意または重大な過失があったときは、その公務員に対して求償権を有すると規定されております。今回の事案につきましては、加害職員が、前の所属において、部下職員の指導方法について、複数の上司から指導を受けたにもかかわらず、指導方法を改善せず、異動後の所属においてもこうした行為が繰り返されたということ、また、周囲の職員が気づくほど明らかであった被害職員の体調変化を見落とし、業務量の調整や指導方法の改善をせず、部下職員の心身の健康に注意すべき安全配慮義務を欠いたといった点を踏まえまして、わずかな注意をすれば、被害職員の精神疾患の発症を防ぐことができる可能性があったが、そうした行動が見られなかったと考えられまして、少なくとも重過失を認めて、求償権の行使を検討したということでございます。

◯佐藤管理課長　これは組織的な責任もあると捉えております。求償の割合を検討するに当たっては、顧問弁護士の意見も踏まえたのですけれども、加害職員のこのような行為について、次の異動先の所属の上司等に対して情報が行かなかったという点などは、組織の責任と考えています。

◯畠山参事兼人事課総括課長　まず、処分の関係でございます。懲戒処分におきましては、本県の懲戒処分等の標準処分例をもとに、国や他県の事例を参照しながら、処分を決定しているところでございます。そのあたりの処分量定につきましては、そういった行為の動機、対応、結果なども含めまして、被害者の立場も総合的に勘案しながら決定していったところでございます。全国的な動向から見ても、同様の事案等で、基本的には停職が最高のところのベースとして処分されているといったところも参照しながら、今回の量定を決定したところでございます。

◯佐藤管理課長　私から謝罪の件について答弁いたします。令和３年２月に、御遺族と面会しております。ここでは、調査結果を報告しまして、この時点でパワーハラスメントがあったということを報告しております。ふるさと振興部長が御遺族に対しまして、パワーハラスメントがあったことを認めて謝罪を行っております。また、令和３年６月に、調査結果の最終報告ということで御遺族と面会させていただいております。こちらでも改めて調査の結果を報告しまして、ふるさと振興部長が、御遺族に対しまして謝罪を行っているというところでございます。

◯畠山参事兼人事課総括課長　パワハラの調査のところでございます。パワハラ調査に関しましては、令和２年６月に策定した基本方針にのっとりまして、部下が匿名で所属長を評価する制度によって、調査を実施しているところでございます。今年度は、所属長の評価制度において、所属長のみならず、担当課長などの部下職員のハラスメントの有無をより明確に把握できるよう質問形式を改めるなど、さまざまな工夫をしているところでございます。現状のところでこういった工夫を凝らしながら、パワハラの実態に関して、しっかりと調査していきたいと思っております。

◯畠山参事兼人事課総括課長　達増知事就任以降の職員の自死件数でございます。知事に就任いたしました平成19年度以降におきましては、職員の自死件数は９件となっております。このうち、病気に伴うものなどの理由が特定されているものが６件、理由が不明であるものが３件でございますが、公私問わず悩みごとや自身の健康不安など、複合的な要因が多いと推察しているところでございます。なお、パワハラに起因する自死につきましては、令和２年４月の本賠償事案に係る事案以外は確認されていないところでございます。
それから、病気療養の件でございますが、これにつきましても、身体的な理由、もしくは精神的な理由のものがございます。精神的なものにつきましては、全国で、特に若手職員において近年増加しておき、本県においても同様であるところでございます。県では、要因といたしましては、健康サポートルームでの受け付け相談内容を見ますと、業務の量や質、職場における人間関係の悩み、不安、個人的な事情、あるいは、これらが複合的になっていることが見られ、職員個々の状況に応じて対応を行っていくことが必要であると認識しております。
退職者に関しましては、これも、本県も含めまして、全国的に退職が多い状況でございます。この要因としましては、自身のキャリアアップや経済的事情の観点から転職する場合があるほか、結婚などのライフスタイルの変化に伴う転職など、さまざまなケースがあると認識しております。
県としましては、優秀な人材の確保に向けまして、あらゆる手段を講じながら、より良い職場環境づくりに向けた取り組みを進めてまいります。