平成27年9月定例会　決算特別委員会（商工労働観光部） （平成27年10月27日（火））

2015.10.28

１　小規模事業経営支援事業

【臼澤勉委員】
　私からは１点、商工業の小規模事業経営支援事業についてお伺いいたします。
　小規模事業者は県内の商工業者の87.3％を占める、まさに地域経済の雇用を支える重要な存在でございます。小規模企業振興基本法や中小企業振興条例が施行される中で、ますます商工会議所、商工会の役割が重要になってくると認識してございまして、地方創生の大きな原動力になると認識してございます。
そこで、県内の商工会議所、商工会が、合併等によって経営改善の広域指導体制を確立しておりますけれども、この現状と課題についてお伺いいたします。

【臼澤勉委員】
　本県の広域指導の体制といいますか合併等の取り組みは、恐らく他県と比較しても、商工団体のほうで、その改革であり機能強化に取り組んでいるという、非常に評価すべき取り組みと私は認識してございます。
　今後、その経営改善であったり創業支援、先ほどの若者あるいは女性の起業支援であったりといった取り組みがさらに重要になってくると思いますし、倒産防止であったり、先ほど福井委員からもありました事業継承の取り組み、専門家の指導が重要になってくると思います。
　今後のあるべき姿、方向性を最後にお伺いいたします。