平成27年9月定例会　決算特別委員会（農林水産部：農政） （平成27年10月28日（水））

2015.10.29

１　土地改良

【臼澤勉委員】
　私のほうからは、土地改良費についてお伺いいたします。
このたびのＴＰＰ協定の交渉、大筋合意を受けて、ますます米を取り巻く環境が厳しくなるという認識の中で、私も総括質疑の中で、これからの農業振興を図っていく上でお米をどこに位置づけるのかということで、知事にもお伺いさせていただきました。その中で、米については基幹的な作物で、本県の農業にとっても重要な位置づけであると、まして、環境保全、国土保全の意味からも、非常に重要な位置づけであると伺っております。
そこで、米、水田農業を支える基盤整備の状況について、まずお伺いさせていただきます。

【臼澤勉委員】
　基盤整備がほかの東北各県に比べてちょっとおくれている現状のようでございますが、私もこの基盤整備を進める上での課題が、大きく二つポイントがあるのかなと思ってございます。
それは、まず一つは、今もお話がありましたけれども、維持管理の面でございます。農業水利施設の老朽化、そういった維持管理のポイント、それから次は低コスト化、農地集積、耕作放棄地の話もございましたけれども、そういった集約化、ここの課題に大きく対応していかなければいけないと思ってございます。
　基盤整備についての今後の取り組み方向についてちょっとお伺いいたします。

【臼澤勉委員】
　先ほどの米価下落の話もございました。基盤整備を進めていく上で、事業費の賦課金だとかそういった部分も大きなポイントになってまいります。ぜひ、そこら辺の対応も総合的にしっかりと取り組んでいただいて進めていっていただければと思います。

【伊藤農村整備担当技監兼農村計画課総括課長】
　農業用ダムの安全対策ということでございます。
　県内には農業用ダムといたしまして、国が所有している施設が８施設、県が所有している施設が19施設の合わせて27施設ございます。それぞれの所有者が安全対策という部分で、耐震性調査などに取り組むことにしております。堤体等の地質調査データ及び地震が発生した場合の堤体や基礎地盤の挙動解析、そういったものでダムの耐震性を確認することにしております。
これまで、国有ダムにつきましては２施設、県有ダムでは４施設の調査が完了しておりまして、これらのダムは、全て耐震性を有することが確認されております。
今後の取り組み方向といたしまして、まずもって、既存施設の耐震性を確認することが重要でございます。
　煙山ダムなどの国有ダムにつきましては、東北農政局へ調査の早期完了を要請してまいりますし、県有ダムにつきましては、引き続き、国の補助事業を活用しながら調査を推進してまいります。
　調査の結果、耐震対策が必要と判断された施設につきましては、国営事業ですとかあるいは国庫補助事業を導入いたしまして、施設管理者の負担軽減を図りながら、国土強靭化に資するよう対策工事を計画的に進め、安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。