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県議会報告

平成29年2月定例会 予算特別委員会(農林水産部・林業関係)(平成29年3月15日(木))

2017.03.18

1 いわて林業アカデミーについて

(1) 研修内容と今後の予定について

 各委員から質問があったが、現時点の合格者は12名で最終募集を実施していると伺った。将来を担う高度な林業経営体の中核になるように育成すると伺っているが、具体的にどのような研修をどの程度行い育成する予定か。併せて、当該アカデミーを何年間実施し、最終的に何名育成する予定なのか。

 アカデミーの実施期間及び育成予定人数等については、有識者等で構成するいわて林業アカデミー運営協議会や、林業事業体等で構成するいわて林業アカデミーサポートチームの意見を伺い、人材育成に係る業界ニーズを踏まえながら、検討していきたいと考えている。

(2) 修了生の就職支援について

 修了生の就職支援に対する考えを伺う。

 研修期間中、職場訪問などいろいろな見学が多くあり、いろんなところの事業体を知る機会を設けます。また、インターンシップで実際に自分が仕事をしてみたいと思うところでしっかりと研修させていきたいと思っておりますので、ある程度広い視野を持ちながら、自分の進みたい道をしっかりと選んでいただけるようにしていきたいと思っている。

(3) 重点的な取組について

 林業経営の構造的な問題解決に向け、来年度から何を重点的に取り組む考えか伺う。

 構造的な課題はたくさんある訳ですが、特にアカデミーに関して言えば、卒業していく修了生の皆さんが本当に自分の仕事として、将来、仕事をしていけるような環境を作らなければならないと思う。そういう意味では受け皿となる林業事業体の体質改善、あるいは本当に安心して子供をもって仕事を続けていけるような労働条件、待遇改善が、すごく重要だと認識しているので、待遇改善あるいは林業事業体の体質強化に向けた取組みを重点的に進めていきたいと思っている。

2 いわての森林づくり県民税事業について

(1) 県民の認知度について

 県民への認知度は、どの程度あるのかうかがう。

 いわての森林づくり県民税の認知度についてでありますが、平成27度に実施したアンケート調査では、県民2千人のうち、県民税の導入を知っていると答えた方の割合は、35.3%となっていた。
 また、本年度実施したインターネットを活用した調査では、サンプル数が少ないということがあるが、認知度は 37.5%となっていたところ。

(2)新たな使途について

 広く県民から納税して頂いていることから、受益と負担の視点が重要と考える。公益的機能の発揮のために森林整備を進めているが、鳥獣被害や流木対策など、納税者にとって直接的に便益が受けられる施策にも一部利用することで、県民理解も深まると思うが、ご所見を伺う。

 現行制度では水源の涵養などの公益的機能の高い森林へ誘導する間伐や、県民理解の醸成を図るための地域住民活動などに支援しているところであります。
 このため、鳥獣被害や流木対策などは、森林づくり県民税の対象となっておりませんが、その重要性は認識しており、この県民税のあり方については、今後、外部有識者等で構成する事業評価委員会、県民の皆様や県議会のご意見などを参考にしながら検討して参ります。

3 しいたけの産地再生について

(1)出荷制限の状況と今後の見通しについて

 先月28日に原木シイタケの出荷制限が一部解除され、5市(奥州、花巻、一関、釜石、陸高)の計27人が新たに出荷可能となった。現在の出荷制限の状況と今後の見通しを伺う。

 露地栽培の原木しいたけにつきましては、現在、13市町で出荷制限が指示をされており、そのうち、12市町171名に対して、国の出荷制限が一部解除され、出荷再開が可能となったところ。
 今後も、生産・出荷を希望する生産者については、しいたけが発生する段階で、順次、検査を実施いたしまして、数値が十分に低いことを確認したうえで国と協議を進め、早期の出荷制限解除により、本県のしいたけ産業の再生を図ってまいります。

(2) 生産再開の課題と取組みについて

 また、出荷制限が解除されても、生産の再開と持続的な経営のためには、原木等の生産資材の再整備や市場価格の変動など様々な課題があると思われるが、県として課題をどのように捉え取り組んでいるのか伺う。

 生産の再開ということにつきましては、出荷制限解除の重要な要件となる栽培管理の確実な実施や、安全なしいたけ原木の確保等が課題となりますことから、ほだ場における落葉層除去などの環境整備の実施、原木や採取されたしいたけの放射性物質の検査、原木等の生産資材の助成などに取り組んでいるところ。
 また、持続的な経営のためには、しいたけ原木の安定供給、価格変動に対応した資金繰りの円滑化等が課題と考えておりまして、原木につきましては、関係団体と連携して広域的な需給調整に取り組むとともに、東京電力からの賠償金が得られるまでのつなぎ融資などを行っているところ。
 生産者の皆様が希望と意欲を持って産地の再生に取り組んでいただけるよう、引き続き支援してまいります。