アカデミーの実施期間及び育成予定人数等については、有識者等で構成するいわて林業アカデミー運営協議会や、林業事業体等で構成するいわて林業アカデミーサポートチームの意見を伺い、人材育成に係る業界ニーズを踏まえながら、検討していきたいと考えている。

　研修期間中、職場訪問などいろいろな見学が多くあり、いろんなところの事業体を知る機会を設けます。また、インターンシップで実際に自分が仕事をしてみたいと思うところでしっかりと研修させていきたいと思っておりますので、ある程度広い視野を持ちながら、自分の進みたい道をしっかりと選んでいただけるようにしていきたいと思っている。

　構造的な課題はたくさんある訳ですが、特にアカデミーに関して言えば、卒業していく修了生の皆さんが本当に自分の仕事として、将来、仕事をしていけるような環境を作らなければならないと思う。そういう意味では受け皿となる林業事業体の体質改善、あるいは本当に安心して子供をもって仕事を続けていけるような労働条件、待遇改善が、すごく重要だと認識しているので、待遇改善あるいは林業事業体の体質強化に向けた取組みを重点的に進めていきたいと思っている。

　いわての森林づくり県民税の認知度についてでありますが、平成27度に実施したアンケート調査では、県民２千人のうち、県民税の導入を知っていると答えた方の割合は、35.3％となっていた。
　また、本年度実施したインターネットを活用した調査では、サンプル数が少ないということがあるが、認知度は 37.5％となっていたところ。

　現行制度では水源の涵養などの公益的機能の高い森林へ誘導する間伐や、県民理解の醸成を図るための地域住民活動などに支援しているところであります。
　このため、鳥獣被害や流木対策などは、森林づくり県民税の対象となっておりませんが、その重要性は認識しており、この県民税のあり方については、今後、外部有識者等で構成する事業評価委員会、県民の皆様や県議会のご意見などを参考にしながら検討して参ります。

　露地栽培の原木しいたけにつきましては、現在、13市町で出荷制限が指示をされており、そのうち、12市町171名に対して、国の出荷制限が一部解除され、出荷再開が可能となったところ。
　今後も、生産・出荷を希望する生産者については、しいたけが発生する段階で、順次、検査を実施いたしまして、数値が十分に低いことを確認したうえで国と協議を進め、早期の出荷制限解除により、本県のしいたけ産業の再生を図ってまいります。

　生産の再開ということにつきましては、出荷制限解除の重要な要件となる栽培管理の確実な実施や、安全なしいたけ原木の確保等が課題となりますことから、ほだ場における落葉層除去などの環境整備の実施、原木や採取されたしいたけの放射性物質の検査、原木等の生産資材の助成などに取り組んでいるところ。
　また、持続的な経営のためには、しいたけ原木の安定供給、価格変動に対応した資金繰りの円滑化等が課題と考えておりまして、原木につきましては、関係団体と連携して広域的な需給調整に取り組むとともに、東京電力からの賠償金が得られるまでのつなぎ融資などを行っているところ。
　生産者の皆様が希望と意欲を持って産地の再生に取り組んでいただけるよう、引き続き支援してまいります。