医療従事者の確保についてでありますが、県では、医療の中心的な役割を担う医師や看護職員が特に不足している状況を踏まえ、国の基金等も活用して、奨学金制度による養成に取り組んでいるところ。
　その他の医療従事者の奨学資金については、医療需要の他、今後の養成数の見込みや県内の各医療機関における就業状況、関係団体の意見等を踏まえ、保健医療施策全体の中で必要な財源の確保も含め、総合的に判断していく必要があるもの。
　なお、委員ご指摘の理学療法士と作業療法士については、現在、国の「医療従事者の需給に関する検討会」において、医師や看護職員と同様に分科会が設置され、人口構造の変化や病床の機能分化と連携等を踏まえた今後の需給見通しの検討が行われており、これらの議論等も踏まえる必要があると考えている。

　沿岸被災地のひとり親家庭支援の取組と成果と課題、来年度の取り組み等についてでありますけれども、県では、被災によりひとり親家庭となった世帯への支援のため、いわて学びの希望基金給付金や奨学金を支給しますとともに、沿岸広域振興局に遺児家庭支援専門員を３名配置し、家庭訪問や電話相談等を行って、児童の養育上の相談に応じておりますほか、児童扶養手当や修学資金などの各種支援制度の情報提供等を行っているところでございます。
　だいぶ震災から年数が経つにしたがいまして、こういったニーズ等も徐々に減ってきてはおりますけれども、まだまだ必要だということで来年度も継続してまいりたいと考えております。
　災害公営住宅への転居ですとか、住環境の変化等に伴いまして、被災地のひとり親が抱える問題がより複雑化していくことも考えられますことから、来年度も引き続き、遺児家庭支援専門員を配置いたしまして、きめ細やかに相談に応じますとともに、被災遺児家庭の交流事業を継続して実施するなど、被災地のひとり親家庭の支援に取り組んでまいります。