防集に係る移転元地の買取状況についてでございますが、本年２月末現在でございますが、移転元地の買い取り対象面積の約366haに対しまして、買収済の面積は約296ha、全体の８割が買い取り済となってございます。
　移転元地の利活用の計画策定状況でございます。県が市町村に聞き取り調査したところによりますと、今年１月末現在で、移転元地は大小合わせて74地区ございます。そのうち約53パーセントにあたります39地区で土地利用計画が作成されております。
　国道沿いや漁港の背後などは移転元地の活用計画が進んでございますが、半島部の土地のニーズの少ないところでは、計画策定があまり進んでいないという状況でございます。県としましては、引き続き市町村から丁寧な聞き取りにより課題を把握しまして、国に対して復興交付金の柔軟な運用などを要望していくなど、市町村を支援して参りたいと思っております。

　買取しました用地の集約化についてでございますが、県ではこれまでも事業を実施している市町村と意見交換を行いながら、そこで把握しました課題について、国に対し制度要望等を行ってきたところでございまして、
　平成28年度からは、移転元地を利活用するために土地の交換を行った場合の課税の特例として、国税である登録免許税、それから県税である不動産取得税の免税措置を講じてございます。
　これらの免税措置につきましては、これまで２件の活用事例がございます。さらに今後、活用が予定されている案件が６件ございまして、各市町村におきましては活用の実績が出始めているところでございます。
　今後とも市町村の移転元地の活用計画策定と、それに伴う土地集約を図る取り組みを支援するため、柔軟な制度運用などを引き続き国に求めていきたいと思っております。

　学校グラウンドに建設されている応急仮設住宅の撤去見込についてでありますが、学校グラウンドに建設された応急仮設住宅は35団地で、うち５団地は閉校・廃校しており、平成29年２月末までに11団地が解体撤去されたことから19団地が残っているが、今年度末までに更に４団地で解体予定していることから、年度末で15団地となります。
　今後の見込についてでありますが、現在、市町村では、平成30年度末までに学校グラウンドの応急仮設住宅を撤去できるよう、応急仮設住宅の集約化計画の見直しを行っているところでございます。

　応急仮設住宅の売払い処分についてでありますが、県では、これまで、市町村に対し、供与を終了した応急仮設住宅を無償で譲渡するとしてきたところですが、希望がなかったため、プレハブ・ユニット構造で、解体から土地の返還までおおむね６か月以上の猶予がある場合には、一般の方に対しても入札により売却することとしたところであります。
　売却実績でありますが、今年２月に釜石市の応急仮設住宅の公売を行ったところ、集会所、応急仮設住宅それぞれ１棟ずつ落札したところであります。
　今後については、現在のところ売払いを予定している応急仮設住宅はないが、条件に合致した応急仮設住宅については、順次売払い処分を行う予定としております。