民間企業等からの受入実績と今後の見通しについてであるが、東日本大震災津波の発災以降、いわてデスティネーションキャンペーンに向けた誘客の促進や宣伝ＰＲの強化のため、東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社から社員を受け入れたほか、東日本大震災津波からの復旧復興の着実な推進を目的に、復興計画の策定や推進のため、三菱総合研究所、大和総研及び東京海上日動火災保険から、都市計画や道路整備、仮設住宅の維持管理等のため、東京都都市建設公社、東京都道路整備保全公社及び大和リースから、農林水産物の販路回復・拡大や農地の復旧等のため、電通東日本及び岩手県土地改良事業団体連合会から社員・職員を受け入れているところ。
　また、平成28年度においては、地方創生の取組強化のため、岩手銀行から社員を受け入れているところ。
　県の仕事の進め方は、どうしても役所ルールに縛られがちだが、これらの民間企業・団体からの社員等の受入れにより、民間の視点からのノウハウを業務の推進に活用できることに加え、県職員が民間企業等の視点・ノウハウ・考え方を学ぶ機会となっており、職員の育成にも資するものとなっていると認識している。
　当面は、東日本大震災津波からの復興のための社員等の受入が中心となるが、受入による職員の育成効果も期待できることから、民間企業のノウハウ等の活用が見込まれる業務の状況を踏まえ、引き続き、受入の可能性を検討していきたい。

　次に、国際感覚を有した人材の育成についてであるが、県ではこれまで、自治体国際化協会に職員を派遣し長期海外勤務を経験させるとともに、大連市との人事交流や、国際交流員の継続的な受入れなどに取り組んできたところ。
　また、職員の自主企画による海外派遣研修については、東日本大震災津波の発災後、復興業務を最優先させるため休止していたが、今後、ＩＬＣの誘致や県産品の海外への販路拡大など、国際戦略の積極的な推進に向けて、昨年度から再開したところであり、１週間から２週間の研修に派遣している。
　現地の風土、食事、生活習慣、人間関係といったことを肌で感じながら、現地で業務に従事するという経験は、非常に重要であると考えており、今後においても、職員の海外派遣の機会を提供するとともに、海外からの研修員を継続的に受け入れるなど、引き続き、国際戦略に対応できる職員の育成に努めていきたい。

　東日本大震災という大災害の発災以降、岩手県の職員は、希望郷いわて国体、いわて大会など、様々な業務に対して、県民のために日々、献身的に職務を遂行している。
　未だ岩手県が抱える課題も含め、途上にあると考えており、引き続き、職員の人材育成に取組んでいきたいと考えている。