【中居参事兼長寿社会課総括課長】
　国が毎年実施しております雇用動向調査によりますと、平成26年中に離職いたしました常用労働者は全国で約713万4､000人、うち介護、看護を離職理由とする者は1.2％となっております。
　同調査における本県の離職者は約8万6､000人であり、離職理由が全国と同様の傾向だとすれば、介護、看護を理由とする本県の離職者は約1､000人になると推計されます。介護、看護を理由とする離職者が増加している傾向とすれば、親の介護で離職を余儀なくされるケースが多いものと推察しております。
　次に、いわゆる介護従事者の離職についてでございますけれども、公益財団法人介護労働安定センターが実施いたしました平成26年度介護労働実態調査によりますと、介護従事者の離職率は、全国平均が約16.5％であるのに対しまして、本県の離職率は10.8％となっております。
この調査によりますと、介護職員の離職率は、全国、本県ともにこの数年横ばい傾向にございます。直前の介護の仕事をやめた理由といたしましては、職場の人間関係に問題があったためというのが最も多く、続きまして、法人、事業所の理念や運営のあり方に不満があった、ほかによい職場、よい仕事があったためというものが続いております。

【中居参事兼長寿社会課総括課長】
　現段階ですと、今、介護現場を離職された方の把握につきましてはなかなかやりづらいところもございまして、いろいろ情報等を得ながら、先ほど来申しておりますキャリア支援のほうで行っていろいろ発掘しているところでございます。来年度には、国におきまして、介護人材の離職時登録システムを構築するということが予定されておりますので、このシステムを活用することにより、一旦離職した方々が登録制となりますので、介護分野のほうにまた再就職していただけるように働きかけがしやすくなるものと思っております。

【南子ども子育て支援課総括課長】
　来年度の具体的な取り組みについてでありますが、ひとり親家庭の親の就職に有利となる資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金の給付期間を２年から３年に延長するとともに、給付対象となる方に対しては、５年間の就業を継続した場合に返還を免除する就職準備金等の貸付事業を新たに行うほか、自立支援教育訓練給付金の助成割合を２割から６割に引き上げることといたしております。
また、ひとり親家庭の親や子供の学び直しを支援するために、高卒認定試験合格のための講座受講費用の助成を新たに行うことといたしております。また、さらに、平成28年８月から、児童扶養手当の第２子加算、第３子以降加算額の増額を予定しているところです。
　今年度は、いわての子どもの貧困対策推進計画を策定することとしておりまして、今後も、この計画に基づき、そして、特に沿岸部における母子世帯が多いとの御指摘を賜りましたが、この計画の中におきましても、国の貧困対策大綱に定める四つの柱に加えて、本県独自の柱といたしまして、被災地における子供への支援という項目を立てて取り組むこととしておりますので、こうした取り組みも含め、関係部局と連携を図りながら、ひとり親家庭の支援も含めて、貧困対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

【五日市健康国保課総括課長】
　脳卒中予防のためには、高血圧の予防と対策が必要でありますが、その一つとして、塩分の過剰摂取を控えることが必要とされており、平成27年７月から、毎月28日をいわて減塩・適塩の日とする取り組みなど、県民に対する減塩を含めた食生活改善を働きかけているところです。
　矢巾町で進めている塩彩プロジェクトにつきましては、減塩とカリウム摂取の増を図るという、血圧への二重の効果を期待する点から、非常に有望な取り組みと認識しているところです。
また、各圏域におきましても、減塩を初めとする食生活改善が行われていることから、今後は、脳卒中予防県民会議やいわて減塩・適塩の日などとの連携についても、検討してまいりたいと考えております。
また、平成28年度の脳卒中予防緊急対策事業においては、保健所による減塩・野菜たっぷりヘルシーメニュー推進事業や、管理栄養士等を対象とした減塩リーダー養成講習会等の食生活改善のほか、健康運動出前講座等の健康運動、検診機関などによる禁煙サポート推進事業等の禁煙支援、沿岸広域振興局による脳卒中発症要因等調査などの事業について、引き続き取り組むこととしております。

【中居参事兼長寿社会課総括課長】
　地域包括ケアシステムを構築していく上で、高齢者の見守りですとか生活支援といったようものを地域の方々に担っていただくということ、これは非常に大きいところだと思っております。
このわんわんパトロールにつきましては、認知症高齢者を支える、地域の特徴を生かした先進的な取り組みであると、私どもも捉えているところです。
　県では、そういった地域の事例といったものを広く紹介することとしており、このわんわんパトロールの取り組みにつきましても、地域包括ケア情報紙ちいきで包むというのを発行しておりますが、平成26年８月に、各市町村等にこの情報紙を通じまして紹介しているところです。
　各地域におきまして、地域の特徴を生かしたさまざまな取り組みがなされていると思いますが、引き続きこうした取り組みの事例の把握に努めまして、研修の場ですとか情報紙などを通じて、幅広く情報提供していきたいと思っております。

【伊藤障がい保健福祉課総括課長】
　発達障がいの早期発見の取り組みについてでございますが、発達障がいの早期発見が重要でありますことから、市町村が実施する乳幼児健診の場におきまして活用いたします発達障がいチェックリストの配布ですとか、巡回相談、保育所等において活用できます支援マニュアルの作成などを行ってきたところです。
お尋ねのございました５歳児を対象とした健診につきましては、早期に発達障がいに気づくことを目的に、県内では５市町村で実施されております。早期の親の気づきや３歳児健診では評価できないなど、社会性の評価、幼児教室などへの支援につなぐことなどの効果があると伺っております。
　県といたしましては、市町村担当者等を対象といたしました地域障がい児支援情報交換会等を通じまして、こうした先駆的な取り組みにつきまして、引き続き情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。