平成28年2月定例会　予算特別委員会（復興局） （平成28年3月15日（火））

2016.03.16

１　復興事業の進捗状況

【臼澤勉委員】
　私から３点ほどお伺いいたします。
まず、復興の進捗状況についてお伺いいたします。
　毎月、県では復興実施計画における主な取り組みの進捗状況を公表して丁寧に情報提供をいただいていることに対しまして感謝申し上げます。
　震災から５年を迎えて、地権者を初め、国、県、市町村、関係団体の多くの御努力により着実に復興事業が推進していると認識してございますが、県事業で、実施設計にも至っていない未着手の事業の有無についてお伺いいたします。そして、仮にあるのであれば、その原因は何なのかお知らせ願いま

２　被災者の生活再建支援金

【臼澤勉委員】
　さまざまな現場の理由があると思います。そして、震災後、優先順位をつけられて、なりわいの再生といいますか住宅の再建から進められているということでは、私もそこはしっかり理解してございます。
ただ、一方で、ほかの、例えば教育委員会やさまざまな部署における県が行う事業についてもこれからといったところもありますので、ぜひそこら辺、連携といいますか、一緒に取り組みながら、着実な復興に向けて取り組みを進めていただければと思います。
それから、震災５年目の中間検証については先ほど来各委員からお尋ねがありましたので、ここについては省略いたします。
　二つ目でございますが、被災者の生活再建支援金の増額についてお尋ねいたします。
　私の問題認識は、やはり被災が大きな市町村ほどこれから住宅再建なりに取り組まれるということで、資材高騰とか労務費の高騰で、基礎支援金、加算支援金が当初のときに比べて十分ではないといいますか、そういう問題認識がございます。ここら辺につきましても、支援金の拡充について国に対する要望を強化する必要があろうかと思うのですけれども、その対応についてお伺いいたします。

３　移転跡地の土地利用

【臼澤勉委員】
　これから住宅再建というところもございますので、そこら辺の公平性といいますか、そういった確保が図られるよう、ぜひ国のほうにも要望を強化して継続的に行っていただければと思います。
　次に、最後のほうに移りますが、移転跡地の土地利用の関係でお伺いいたします。
　今議会にも公有地と民有地を交換する際の不動産取得税の減免措置が図られるということで、これは評価に値すると思って、本当に県当局の御努力に感謝申し上げます。
　 防災集団移転事業によって市町村が買い取った被災宅地等は公有地と民有地が混在して、企業誘致等の面からも面的な整備と活用が課題に挙げられていると私も認識してございます。
そこで、市町村が買い取った被災宅地等の面積と、それから買い取り対象面積に占める割合はどの程度あるのかお示し願います。

【臼澤勉委員】
　防災集団移転事業による買い取りは任意ですので、当然、被災された方で売りたくないという方はそのまま残されてお持ちになっているということは理解します。７割ということで、逆に言うと３割程度が民有地と公有地とが混在しているのかなと理解いたします。
そこで、この移転跡地の活用ということで、現地では、事業用地とか水産業の作業場、漁具置き場あるいは緑地公園等、さまざまな形での活用計画というのが議論されていると思いますが、この移転跡地の活用計画は現時点でどの程度決まっているのか、現状と今後の見通しについてお示し願います。

【臼澤勉委員】
　私も、昨年９月の決算特別委員会総括でも、ここら辺の土地利用の課題、そして、現場でのそういった有効な事業、土地の集約化であったり、あるいは被災した宅地の中にもいろいろな配管であったり基礎とかもまだ残っていたりするという部分でさまざまな課題がまだありますので、ぜひ国のほうにそういった事業スキームを示していただけるよう取り組んでいただければと思います。　
　最後に、中村局長から一言コメントをいただきたいと思います。
　本当に岩手の復興はまだ道半ばでございます。市町村が被災したと同時に岩手県が被災したんだという思いで、今までも局長が先頭を切って取り組まれてきたと思います。これからの復興を進めていって、そして、岩手の未来への思いをぜひ中村局長からお聞きしたいと思います。そして、全国の自治体から多くの応援職員の方々も今来ておりますし、この３月に戻られる方もいます。ぜひ局長の発災からの思いも含めて、よろしくお願いいたします。