【情報政策課総括課長答弁】
ラジオ難聴地域解消対策等についてでありますが、東日本大震災において、非常時の情報入手手段としてラジオの有用性が再認識され、国において、ラジオ放送が地理条件的に受信できない地域を対象として、大震災の被災市町村等がラジオ放送の中継局施設の整備について「地上ラジオ放送受信環境整備事業」の補助制度が創設されたところ。この制度を活用し、岩泉町、山田町及び大槌町において、市町村が中継局を整備し、IBC岩手放送やエフエム岩手が放送局免許を取得し、開局及び開局を目指しているところ。
　また、県としては、これまで国に対してラジオ難聴地域の解消に向けた支援制度の創設を要望してきたところであるが、平成26年度に大震災の被災地以外でも活用できる「民放ラジオ難聴解消支援事業」が創設され、この制度を活用してIBC岩手放送が一関市、盛岡市及び二戸市の難聴地域の解消に取組んでいるところ。

【政策地域部長答弁】
　国の制度については、課長が答弁申し上げたとおり。まずは、国の制度を活用した市町村の難聴解消の取組みを支援するのが基本である。
　市町村と連携し取組んでいる事業者に働きかけを行っていく。市町村関係では、地域連携推進費の活用が可能か、過去にも例があるようなので、検討してまいりたい。
　県としては、今後も引き続き、こうした国の制度を活用した市町村の難聴解消の取組みを支援するとともに、市町村による放送事業者への要望等において、連携を図るなど、必要な支援を行っていく。

【県北沿岸・定住交流課長答弁】
　県では平成27年度、「いわて定住・交流促進連絡協議会」に雇用や産業、不動産等の関係機関を加え、推進体制の拡充を図りながら、ふるさと回帰支援センターへの相談窓口の設置、市町村と連携した本県独自の移住相談会の開催、定住交流ホームページ、パンフレットのリニューアル等による情報発信の強化、岩手暮らし体験ツアーの実施など、様々な取組をおこなったところ。
　課題といたしまして、さらなる移住の促進に向けては、各分野との一層の連携強化や移住者の受入れ体制の充実を図る必要があり、今年度は、商工労働観光部と連携し「ふるさと回帰支援センター」にキャリア・カウンセラーを追加配置し、移住相談と就職相談の一体的な体制を築いたほか、県民の移住者受け入れ気運の醸成に向けて「いわてで暮らそうシンポジウム」を開催、またNPO団体等が行う移住・交流を促進する取組を支援する補助制度の創設などを行っているところ。
　他県における移住者への支援施策については、空き家の改修費用や県外からの引越費用、冬季用品の購入費用への補助など、住宅確保に係る支援を中心として、移住者個人への支援制度を15府県が実施しているほか、移住者を受入れる市町村への支援制度を含めると31府県が実施しているところ。
　県としても、各市町村が取り組む住宅確保に係る移住者への支援策について、情報発信を行うほか、新たに民間団体など地域の取組みに対する補助制度を創設したところ。
　なお、「ふるさと移住・定住促進プロジェクト」の検討にあたっては部局横断のワーキンググループを設置して行ったところであり、今後の施策についても関係部局と連携し、他県での状況、市町村の意見も踏まえながら、効果的な移住施策が推進できるよう引き続き検討して参りたい。

【情報政策課総括課長答弁】
　マイナンバー制度についてでありますが、本県のマイナンバーカードの交付申請については、本年９月30日現在、県民の約8.8%にあたる約11万２千件となっている。
　現在、県及び市町村においては、来年7月に予定されるそれぞれの機関が持つ情報の連携開始に向けた総合運用テストを展開しており、今後は県、市町村間や国の機関等との間での連携テストを実施や各業務システムの必要な改修など、情報提供ネットーワークシステムの円滑な稼働に向けた総合運用テストの万全な実施に努めているところ。
　マイナンバーカードの普及促進については、全国においても交付申請が国民の１割弱と申請件数が低調であることから、現在、国のプロジェクトチームにおいて、平成29年７月の情報連携と併せて稼働を予定するマイナポータルを利用した、子育てワンストップサービス、住民票等のコンビニ交付サービスの拡充等、マイナンバーカードを活用した住民サービスの推進方策について検討を行っており、本年12月を目途にアクションプログラムを取りまとめる予定と聞いている。
　市町村及び県としても、国の方針等も踏まえながら、行政サービスの向上につながるマイナンバーカードの利用促進方策の検討・推進が必要と考える。
　セキュリティ対策については、なりすまし防止のために、個人番号を収集する際には、本人確認が徹底されることなど、制度面での対策や、個人情報は一括管理されるものではなく、各業務所管の機関で分散管理され、必要な時に必要な情報のみを情報連携システムでやり取りするもので、その際も個人番号自体は使用せず、別途生成される団体毎の符号で連携するなどシステム面でのセキュリティ対策が講じられているところ。
　なお、県では国の要請も踏まえ、一層のセキュリティ強化を図るため、マイナンバーを取り扱う業務システム、現在は一人一台端末で行っている端末等をインターネットから完全に分離するための庁内ネットワークの分割やマイナンバー利用端末への二要素認証システムの導入、情報の持ち出しを防ぐ仕組みの導入等、情報セキュリティ対策に万全を期しながら、情報連携の円滑な実施に向けて取組んでいるところ。