【まちづくり再生課総括課長答弁】
　伝承施設の整備についてでございますが、委員ご指摘のとおり、本年６月に展示等の基本計画を取りまとめまして公表いたしました。
　この基本計画では、展示のテーマを、「いのちを守り、海と大地と共に生きる、二度と東日本大震災津波の悲しみを繰り返さないために」とし、この震災津波の事実と教訓の伝承や復興に立ち上がる姿と感謝の意を国内外に発信することなどを整備方針として掲げてございます。
　また、この施設は、国が「追悼の広場」とか「海を望む場」を整備する国営追悼・祈念施設、これは仮称でございますが、この施設と一体的に整備するものでありますので、この施設と調和がとれた利活用を図るとともに、タピック45とか旧気仙中学校等の災害遺構を屋外の実物展示として活用することとしております。
　現在、この基本計画に基づきまして、国や陸前高田市などの関係機関と連携しながら、具体的な展示の内容やレイアウト等について検討を行っているところでございます。
　開館時期を含めた整備スケジュールにつきましては関係機関と調整中でございますけれども、平成31年に開催予定のラグビーワールドカップまでに開館できるよう整備を進めていきたいと考えております。

【生活再建課総括課長答弁】
　災害公営住宅入居者の入居者情報の共有についてでありますが、災害公営住宅入居者の孤立を防ぐ対策としては、市町村社会福祉協議会の生活支援相談員に加え、市町村の支援員等が見守りを行っているところ。
　入居者情報の共有については、県営の災害公営住宅の場合、個人情報保護の問題があり、市町村や支援団体に提供しづらいという問題があったが、今年から入居者説明会において同意書の提出をお願いしており、同意を得られた方については、市町村や支援団体に提供しているところ。

【生活再建課総括課長答弁】
　県営と市町村営の災害公営住宅で支援に差があるのではないかという指摘は受けているところ。それを受けて、県営の災害公営住宅においては、コミュニティ形成支援事業というものを導入し入居者交流会や相談会を開催し、入居される方の交流を図っている。また、振興局においては復興推進課が調整役となり、市町村との話し合いを行っているところもある。いずれにしても、市町村の住民となる方々であるので、県と市町村との連携を図って、コミュニティが形成されるよう支援してまいりたい。

【まちづくり再生課総括課長答弁】
　今回の更新において、未だ工事未着手となっている箇所は65箇所となっている。分野別では、復興まちづくり分野　9箇所、復興道路等　9箇所、災害公営住宅　45箇所、医療　１箇所、教育　１箇所となっているところ。
　未着手となっている要因としては、例えば、箇所数の多い災害公営住宅整備事業においては、団地造成の完成を待っているものや意向調査委を踏まえた戸数調整などによるため、また、まちづくり分野や復興道路等では、国などの関係機関及び地元との調整に時間を要していることによる。