〇日向障がい保健福祉課総括課長　県立療育センターの利用状況等についてでございますけれども、令和４年度の状況でお答え申し上げますと、入所部門につきましては、定員60名に対し、１日平均入院患者数が40.1人、病床利用率が66.8％、外来部門につきましては、１日平均外来患者数が72.2人、通所部門のうち、医療型児童発達支援センターは、定員20名に対し、１日平均通所人数7.3人、利用率が36.5％、児童発達支援及び生活介護事業におきましては、定員15名に対し、１日平均通所人数が6.1人、利用率が40.7％となっているところでございます。
　多くの障がい児の受け入れをしたいところではございますが、コロナ禍の影響や医療的ケア児などの重症心身障がい児が年々増加しておりまして、こうした方々に対応できる医療スタッフの確保が課題となっております。定員どおりの受け入れができなかったところでもございますので、人材確保について、取り組みを強化していく考えでございます。

〇日向障がい保健福祉課総括課長　療育センターにおける短期入所、日中一時支援の課題等についてでございます。
　新型コロナウイルス感染症が発生いたしました令和２年度以降、療育センターにおきましては、医療的ケアを必要とする超重症児等が多く入所しておりまして、感染した場合の重症化リスクが高いという理由から、短期入所及び日中一時支援につきましては、受け入れ制限をせざるを得ない状況でございました。
　５類移行後も依然として感染力が強いことから、短期入所等の受け入れ再開につきましては、慎重に検討を行っているところではございますが、緊急性や家庭での看護が困難と認められるケースにつきましては、こうした事情を勘案し、受け入れをしているところでございます。
　今後におきましては、感染症の発生状況や利用ニーズを踏まえまして、受け入れの再開について、検討を進めていきたいと考えております。

〇日向障がい保健福祉課総括課長　みちのく療育園メディカルセンターに委託設置をしております医療的ケ児支援センターにつきましては、センターの設置によりまして、当事者及び支援者の相談先が明確化されたほか、市町村に配置します医療的ケア児等コーディネーターの配置数が、11市町村から19市町村に増加するなど、地域の支援体制が促進されてきていると認識をしております。
　地域によっては、医療人材の不足等によりまして、取り組みが進んでいないことから、居住する地域にかかわらず、適切な支援を受けながら生活できるよう取り組んでいく必要があると考えております。
　こうした状況から、令和６年度当初予算案におきましては、新たに、医療関係者で構成するスーパーバイズチームを設置するための経費を盛り込み、地域で医療的ケア児の支援を担う市町村などの体制強化に向けて、取り組んでいくこととしております。

〇日向障がい保健福祉課総括課長　移行期の医療体制についてでございます。県立療育センターを利用されている方で、18歳到達による退所者につきましては、例年５人程度いらっしゃいます。その多くは、障がい者支援施設や療育介護事業所などへの入所、それから、重症心身障がい児者の病棟へ転院しております。主に、みちのく療育園メディカルセンターや国立病院などが、その転院先となっているところでございます。
　対象に当たりましては、当事者の心身の状況や家族の意向を踏まえまして、療育センター内に設置をしております療育連携室が中心となって、調整を行っているところでございます。
　今後は、この療育連携室に退院支援担当者を新たに配置いたしまして、退院後も、切れ目なく医療やリハビリテーションが受けられるよう、関係機関や障がい福祉サービス事業所等々の連携強化に取り組むとともに、センター内の医師、看護師など、多職種連携をした移行支援を進めていきたいと考えております。

〇佐々木特命参事兼次世代育成課長　お食事券配付事業についてでございますが、まず、この事業を実施した目的ということですが、ｉ－サポの課題として、マッチング成立後に一度も会わずに、交際が終了したり、交際が長続きしないという課題が挙げられておりました。
　そのフォローアップの一環として、お食事券の配付という事業を実施しようとするものでございますが、ｉ－サポの対象の選定でございますけれども、ｉ－サポにおいては、お見合い終了後に、相手方と合意の上、連絡先を交換することを、交際ということで定義づけておりまして、交際成立カップルに食事券を配付することを想定しております。

〇佐々木特命参事兼次世代育成課長　まず、お食事券配付事業を実施しようとしたところで、何点か要素がございまして、まず一つは、ｉ－サポの結婚支援アドバイザー等によるヒアリングもしております。その際、先ほども申し上げましたけれども、課題として挙げられているのが、交際経験の不足により、どこにデートに行けばよいか、どのように誘えばいいかということがわからず、デートの約束まで至らないというケースが相当数あるということを伺っております。
　それから、もう一つは、我々も、結婚支援に当たっては、県内の結婚支援団体とも意見交換をしておりまして、その中で、県内で開催された婚活イベントの中で、試験的に交際が成立したカップルに食事券を配付したところ、配付しなかった回に比べて、３カ月後の交際継続率が高かったという報告も受けておりまして、そのような事例といいますか、実績等も踏まえて、事業として実施をしようとしているところでございます。
　効果測定につきましては、お見合いから成婚までは、平均して半年から１年半程度かかりますので、令和６年度中の成婚数のみで成果を測定するのは難しいと考えておりまして、そのため、３カ月後の交際継続率や、交際継続期間の平均値などの数値を比較することにより、効果測定をしていきたいと考えております。

〇佐々木特命参事兼次世代育成課長　まずは、実施する事業の効果測定をしていくというところでございますが、効果が上がらなかった場合でございますが、結婚の理由もさまざまでございまして、適当な相手とめぐり会わないというところもありますが、先ほどのように、なかなか交際活動につながらないというところもございますので、まず、食事券を配付するだけではなくて、交際初期の活動を後押しするため、食事券の使用報告をｉ－サポに求めることで、ｉ－サポ職員の定期的なフォローアップも強化していきたいと考えております。
　これまで、任意に相談に応じてきたところ、お食事券導入によりフォローアップを定例化することにより、交際に係る悩みとか、そういった相談に積極的に対応し、しっかりと交際を応援していただけるような対応をしてまいりたいと考えております。

〇佐々木特命参事兼次世代育成課長　まず、食事券の配付を実施しますけれども、これに関連しましては、今後の拡張性として、例えば、地域の飲食店と連携したオリジナル食事券の発行とか、観光施設や自然体験などと組み合わせたデートツアー、そういったところへの発展も考えられるところでありまして、ｉ－サポの会員の意見等も伺いながら、地域への経済波及効果も、あわせて期待できるような事業についても、今後、研究をしていきたいと考えております。
　また、成婚率の向上には、さまざまな要因がございます。若い世代のライフプラン形成支援とか、新婚生活への経済的支援などもあわせて実施するところですけれども、そういったさまざまな要因に対して、これからも、総合的な支援をしてまいりたいと考えております。

〇佐々木特命参事兼次世代育成課長　成婚率向上に向けた効果的な施策についてでございますが、未婚、晩婚の理由としては、適当な相手とめぐり会わない、結婚資金が足りないという理由のほか、仕事や趣味を大切にして、自由を失いたくないという生活感、価値観の変化など、さまざまございます。
　県では、有配偶率の向上を少子化対策の柱の一つとして掲げておりまして、先ほども申し上げましたが、若い世代のライフデザインの形成支援、それから、市町村、企業と連携した出会いの場の創出などの取り組みに加え、令和６年度は、ｉ－サポの機能強化とか、結婚に伴う経済的負担の軽減のための新婚世帯への上乗せ給付にも取り組むことにしまして、成功率の向上に向けて、総合的な支援を進めていきたいと考えております。
　こうした事業を実施する中で、その効果をしっかりと検証し、課題も把握した上で、必要に応じて事業も見直しながら、効果的な施策の検討を行っていきたいと考えております。