〇伊藤担い手対策課長　農業産出額と生産農業所得についてでございますけれども、本県の農業産出額は、平成以降、減少傾向にございましたが、平成22年から増加傾向になりまして、最新の値となります令和３年につきましては、平成22年と比べ約２割増の2,651億円で、全国で10位、東北で２位となってございます。
　また、生産農業所得につきましては、平成以降、減少傾向にございましたけれども、平成21年から増加傾向にありまして、令和３年は平成21年と比べ約５割増の969億円、全国で11位、東北で２位となっております。
　それから、米の産出額につきましては、平成22年以降、微増傾向にございましたが、令和３年は米価下落の影響によりまして、平成22年とほぼ同額の460億円、全国で９位、東北で５位となってございます。
　なお、米の生産農業所得につきましては、品目別の統計データが公表されておりませんが、令和２年に国のデータ等をもとに県で試算したものがありまして、それによりますと、本県の米の10アール当たりの所得は約２万円、全国や東北平均と比べて低くなっている状況にございます。

〇伊藤担い手対策課長　専業農家農業者の農業所得についてでございますけれども、農林水産省の統計によりますと、農業経営体１経営体当たりのデータがございまして、これは都道府県ごとに公表されてはございませんが、東北管内のデータを見ますと、まず、事業収入でございますが、個人経営体で約560万円、法人経営体で１億5,000万円、全体を見ますと約830万円となってございます。
　家族労賃を含まない農業所得を見ますと、個人経営体が80万円、法人経営体が約790万円、全体で約90万円というデータになってございます。
　それから、県では、認定農業者の制度がございますけれども、その中で、他産業並みの所得を確保することを目標に掲げてございまして、主たる従事者１人当たり420万円、従たる従事者の所得を加えた全体では、農業経営の所得として570万円程度に設定しているところでございます。

〇伊藤担い手対策課長　昨今の価格の動向につきまして、それを踏まえたデータはございません。

〇佐々木農業振興課総括課長　生産コストの高騰分に係る価格転嫁の状況と課題でございますけれども、県内におきましては、今般、全農岩手県本部が決定しました令和５年産の米の概算金につきましては、前年産に比べまして60キログラム当たり1,400円上昇しておるほか、生乳の取引価格が昨年11月に引き続き、本年８月からさらに引き上げされているものでございますが、農業生産資材価格の高騰は継続している状況でございます。
　適正な価格形成に向けまして消費者理解を醸成していくことが重要と考えておりまして、県としましては、関係機関、団体と連携しながら、消費者の皆さんに適正価格への理解の醸成を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

〇長谷川農業革新支援課長　酪農経営体の訪問活動についてでありますけれども、県では、飼料等の資材価格の高騰などにより大きな影響を受けている酪農経営体の経営課題に応じた支援を強化していくため、農業改良普及センターにおいて、関係機関、団体と連携しながら、酪農経営体への訪問を行ってきたところです。
　酪農経営体からは、飼料や肥料の価格高騰の影響が大きいとの声や、自給飼料の増産、乳量の増加、乳質向上のための飼養管理改善への要望が多く寄せられたところです。
　そういうことで、自給飼料の増産技術とか乳量の増加等を図るための飼養管理技術について情報提供するほか、継続的な指導を希望する約80戸に対しましては、経営体の課題に応じた指導を実施しているところでございます。
　引き続き、関係機関、団体と連携しながら、酪農経営体の経営安定が図られるように取り組んでいきます。

〇長谷川農業革新支援課長　全戸訪問は現在進行中でございますけれども、今後の活動に向けましては、直ちに成果の出ない技術指導の内容もございますので、農家のニーズに応じて要望を聞きながら、次年度の対策につなげていくような活動を継続していきたいと考えております。

〇竹澤農業普及技術課総括課長　生産資材高騰等に対応する農業研究センター等の取り組みについてでございますが、今、委員から経営分析といったお話もございますけれども、まずもって、基本的には技術対策ということで取り組んでおるところでございます。
　具体的には、農業研究センターでは、これまで、生産者が土壌分析を簡易に行うことができる手法ですとか、発酵豚ぷんによる化学肥料代替技術など、化学肥料の使用量を低減する技術を開発しているほか、畜産研究所では、飼料用米を活用した乳牛への飼料給与技術やライ麦と飼料用トウモロコシの二毛作など、自給飼料の増産技術の開発に取り組んできたところでございます。
　こうした研究成果につきましては、肥料コスト低減技術マニュアルですとか飼料等高騰対策に活用できる研究成果集として取りまとめ、普及センター等が生産資材高騰対策として技術指導等に活用しているところでございます。
　今後とも、生産者の所得が安定的に確保されますよう、普及センター等と密接に連携しながら、現場ニーズに対応した研究開発を進めてまいります。

〇照井農政担当技監　先ほど委員から御質問ありました普及センターの巡回をどのように生しているかにつきましては、普及センターや県庁の関係課、それから農業団体にも入っていただきまして、月１回か２回、酪農経営体の支援会議を開催してございます。そういう中で、それぞれ訪問した内容や課題等を共有しまして、次の対策に生かしていくということでございます。
　これから農家の決算期を迎えてきますが、農業普及センターで重点指導している農家がございます。そういう方々の決算状況も踏まえながら、現状と今後の課題について共有して、対策を検討していきたいと思っております。

〇竹澤農業普及技術課総括課長　農業大学校における環境整備でございますけれども、学習環境につきましては、これまでも、スマート農業などの先端技術を習得できる施設等の整備を行ってきたところでございますが、委員御指摘のとおり、一部校舎では、もう築後50年以上たっているということで、教室にもエアコンがないといった状況にございます。
　一方で、ことし特に猛暑であったわけでございますけれども、例えば現場の研修施設等、エアコンが設置されている施設で授業を行うといった対応をしてきたところでございます。
　とはいえ、教室へのエアコン整備とか、そうした環境を改善していくためには、計画的に整備していくことが必要だと認識してございますので、必要な財源の確保に努めながら、学習環境のより一層の改善に努めてまいりたいと考えております。

〇竹澤農業普及技術課総括課長　農業大学校におけるリスキリング等の取り組みについてでございますけれども、これまでも、学生を対象とした教育のほか、農業に関心を持つ幅広い年代の方々を対象に、さまざまな研修等をしてきたところでございます。
　引き続き、今後とも、例えばスマート農業、６次産業化、ＧＡＰ等、現役農業者が新たな知識や技術を学び直すことができるような公開セミナーですとか研修を開催しながら、農業に関心を持つ方々が、農業の知識や技術などを幅広く学び習得できるように、研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。