令和５年度９月定例会　決算特別委員会（政策企画部）（令和５年１０月２４日(火)）

2023.12.09

１　令和４年度の政策企画部の取り組みの評価と課題

（１）組織としての評価と課題

それでは、私から、やはり最大の事業である人件費というか、令和４年度の政策企画部の取り組みの評価と課題についてお伺いしたいと思います。
　今定例会においても、人口減少対策で各委員からさまざまな御質問がありました。残念ながら、出生率の減少率も13.8％と全国ワースト１位、あるいは婚姻件数の減少率も10.5％と全国ワースト３位。社会減についても4,373人と全国ワースト11位ということで、決して思うような成果は出ていないのかなと。厳しい見方をすると我々はそう捉えているんですけれども、政策企画部の令和４年度の組織としての評価あるいは課題についてお伺いしたいと思います。

令和２年度に組織化されるその前の年の令和元年12月県議会で、我が会派は、政策企画部の新たな組織化に対して反対討論をさせていただきました。あのときは、まず、平成22年に総合政策部と地域振興部が再編されて、政策部門の実行部門を一体化したような組織で政策地域部がスタートしていたと。我々の受けとめ方は、その10年間の検証も不十分なままに、あえて知事直轄のところに政策部門を強化していくということで、政策部門と実行部門をまた分離したような形で政策企画部が設置されていったということで、多分、実効性が非常にうまく回らないのではないかという懸念をしておりまして、あのとき、我々会派では反対討論をさせていただきました。
　先ほども幾つかの指標の例を挙げさせていただきましたけれども、先ほど部長が答弁しましたとおり、まさに政策を立案して、それを実行させていくということ、それは、県のＣＦＴとか、さまざまなクロスファンクショナルチームも設立しながら、さまざま兼務発令しながらやっていたりする御努力は認めます。
　一方で、市町村との連携であったり、あるいは現場の広域振興局との体制、ここが本当にどうなのかというようなことは、これまでの議会でもいろいろと議論させていただきました。
　令和４年度の決算ですから、改めて、政策企画部のそこら辺の反省というか、こうやればよかった、もっと成果が出たなというようなところがあれば、お聞かせいただければと思います。

（２）社会減ゼロの目標見直し

今まさに、今まで議会でも、そういう気持ちはわかります。ただ、やはりＥＢＰＭとか、そういったデータに基づきながら政策立案をし、そして仮説を立てながら事業化して、それを検証して、これは成果が上がるのか上がらないのか、まさに社会減ゼロという大きな目標、そして出生率も数値を具体的に持っております。
　私は、この前の組織再編においても、なぜ調査統計部門がこの政策企画部にインクルードされないのかなと。まさにそういうデータを活用し、その中で分析をしながら、具体的に政策を提案し、各部局と連動しながら進めていくという意味で、何か片手落ちのような気がしておりました。
　これから組織再編も次年度に向けての検討もいろいろ進められると思いますけれども、私は、まさに調査統計部門あるいは統計アナリストの活用というか養成も含めて、大学あるいは民間のシンクタンクとかとも連携しながら、他県の取り組みも倣いながら進めていっていただきたいと思います。
　第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の２年先送りの話もありました。これは、本当に今定例会においてもいろいろ議論が出ておりますけれども、取り組み、達成状況とかを検証せずに２年先送りするのは、ここは本当に見直すというか踏みとどまりながら、国が持っている計画の東京圏と地方との均衡と岩手県の持つ社会減ゼロの目標は、私は似て非なるものだと思います。ぜひ、ここら辺の２年送るところの、踏みとどまるというか見直すのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。

（３）人口ビジョンの達成見通し

いずれ、東京一極集中とよく知事も答弁されますけれども、皆様がそういう答弁を書かれますが、我々が訴えているのは、岩手県の社会減は、東京にだけ行っていないよねと。今７割と言いますけれども、関東圏なり東京圏は約半分ですよ。そして、東北、北海道が３割、残りがその他の地域ということで、特にも４広域で見ればということで、隣の宮城県であったり、あるいは青森県というところで、まさに東北への集中、あるいは、この前も代表質問で言いましたけれども、宮城県は、７年ぶりだったですか、社会減ゼロということで。あるいは、あの社会減ゼロも、岩手県からの人が流れて社会減ゼロを達成している要素もあるわけでございます。
　そういった意味でも、そして、国の人口減のスピードより我が県のスピードの減少幅はもう２倍の速度で行くという危機感の問題意識の捉え方、これは、国と全く同じレベルで持ったら手おくれになる、そこは多分共通認識だと思いますので、ぜひ、ここの部分についてしっかりと問題認識を共有したいと。
　そして、この人口減少ビジョンの達成、2040年に100万人程度の人口を確保するということで2015年に人口ビジョンを策定しておりました。これは実態ともう大分乖離しているのではないかと思いますが、県の御認識、あの４パターンのどのパターンに今近づいているのかお伺いします。

（４）EBPMに基づく人口減対策

出生率についても、2021年、1.21と過去最低、そして、社会減もなかなか歯どめがかからない状況。本当に、多分今の時点で推定できると思うんですけれども、押さえているとは思いますが、一番最悪なというか、2040年、96万人程度まで減少するといったペースに傾向としてあるのかなと思います。ですから、ここ数年の間の取り組みが非常に重要になってくるということであります。
　それで、時間もあれですので、いずれ若者、女性の社会減対策あるいは合計特殊出生率の効果的な取り組みについて、先ほど来言いましたＥＢＰＭの取り組みをしっかりとやるべきだと。
　今回の対策本部でも、丁寧に分析はされていると思うのですけれども、分析で終わってはだめだと私は思うんです。ある他県の例では、自然減の対策で、女性の婚姻年齢を１歳引き下げると希望出生率が0.14人増加するといった分析結果に基づいて、早期結婚するような支援制度を立ち上げたとか、あるいは既に取り組んでいるさまざまな子育て支援対策の認知度が上がると希望子供数がプラス0.1から0.7上がるとか、こういう分析、仮説を立てて、そういった認知度向上対策とかといった取り組みまでやることが、実際のＥＢＰＭだと捉えております。
　ぜひ、そういった取り組みをさらに踏み込んで取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

国でも、ＥＢＰＭの取り組みに対する自治体へのさまざまな支援も行っていますし、あるいは我が県立大学の活用といった部分をしっかりと、これまでできなかったところをどうやるかというところを踏まえて、前に取り組んでいっていただきたいと思います。