令和５年度９月議会代表質問（令和５年１０月１２日（木））

2023.12.09

１　県の行財政運営について

自由民主党の臼澤勉です。改選後初の定例県議会におきまして、代表質問の機会をいただき、同僚議員各位に対しまして衷心より感謝をいたします。
　また、会派を代表いたしまして、５期目となる達増知事に対し、人口減少、少子化に大攻勢をかける４年間とはどのようなものなのかお尋ねしてまいります。
　また、県議会の代表質問に当たり、批判ありきでなく、二元代表制の一翼を担うという自覚のもと、県民本位、現場主義、未来志向を基本とし、是々非々の姿勢で臨んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、県の行財政運営についてお伺いいたします。
　県は先月、令和９年度までの中期財政見通しを公表いたしました。これによると、令和６年度以降102億円から153億円程度の財政収支ギャップが生じ、その全額を財政調整基金の取り崩しによって対応した場合、残高は４年後の令和９年度には枯渇すると見込まれるなど、本県の財政は一層厳しさを増す状況となっております。
　急速に進む人口減少に伴い、今後、県の財政規模が縮小していくことは避けられず、既に、あれもこれもの時代は過ぎ去っております。これからは、真に県民に必要な事業を見定め、人、物、金の資源を集中的に投入して最大限の効果を発揮し、人口減少社会にあっても持続可能な行財政基盤を構築していくことが求められております。
　一方、達増知事が今回知事選で掲げたマニフェスト＋39では、ニーズが不明確で利益誘導ともとれるような内容が多く目につきます。
社会保障関係費や県立病院への繰出金について、今後、さらに負担がふえることが想定されるなど財政の構造的な問題がある中で、どのように経費を捻出していくのか疑問を感じざるを得ません。
　知事選で戦った対立候補は、敗れはしたものの、人口減少社会に真正面から取り組むためには、限られた資源を最大限活用し、めり張りのある予算編成が必要であること、そして、国の財源の獲得の必要性を訴えておりました。
　４期16年もの間、知事を務め、県政史上最長の５期目の県政運営を担う知事は、財政の構造的な問題を踏まえた上で、どのようにマニフェスト＋39を実現させるための政策的経費を捻出していくお考えをお持ちでしょうか、お伺いします。
　特に、事業の大胆な選択と集中が必要と思いますが、どのような方針、基準で選択と集中を行っていくおつもりかお伺いします。
　以降の質問につきましては、質問席で行いますので、御了承をお願いいたします。

２　人口減少対策について

（１）　人口減少対策のこれまでの成果と今後の取組について

ア　これまでの成果について

本県は、全国平均の２倍の速さで人口減少が進んでおります。今後、県の財政規模が縮小する圧力は避けられず、あれもこれもの時代から、あれかこれかの時代になってまいります。
　知事は、時には県民に我慢を強いる厳しい決断もしなければならない、そういう時代であります。大胆な選択と集中による財政健全化に加え、成果重視の政策立案、つまり、事業が効果的であることの妥当性を論理的、客観的なデータでお示しいただき、県民への説明責任をしっかりと果たしていただきたい、このように願うものであります。
　それで、人口減少対策のこれまでの成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　知事は、これまでの県政16年の成果として、１人当たり県民所得が平成23年の約241万円から令和元年には278万円と15.4％の増、医師数は、平成18年の2,569人から令和２年には2,700人に増加した。県内有効求人倍率は、平成22年の0.46から令和３年には1.26に増。大学進学率は、平成26年の42.4％から令和４年には46.7％に増加したと指標を紹介し、いかにも成果が上がっているように見せておりますが、これらは、全国あるいは東北と比較すると、胸を張って成果と言える内容なのでしょうか。人口減少と少子化対策の成果とした理由を、まずお示し願います。

イ　今後の取組について

私は、知事が人口減少、少子化対策の成果とした内容については十分なものとは思いません。人口減少率は全国の約２倍のスピードで減少、そして、合計特殊出生率は全国平均を下回っております。しかも、若者、女性を中心とした社会減、婚姻率や合計特殊出生率も大幅な下落を示す中、全国あるいは東北の傾向や順位を示さずに、都合よく数字を並べ、成果を示すのはいかがなものかと思います。
　１人当たりの県民所得は、震災需要で持ち直すも依然として全国水準以下。そして、医師数は、総数はふえているものの、平成18年は35位、令和２年は38位。岩手県より人口が少ない大分県3,370人、石川県3,486人と、慢性的な医師不足が続いております。有効求人倍率も全国的に上昇しておりまして、東北６県の中でも５位の水準であります。大学進学率も全国平均は上昇しておりまして、平成26年の41位から令和４年は44位と最下位グループに位置しており、決して誇れるような状況にはないということは指摘しております。
　さらに言えば、出生数の減少率、全国ワースト１位、自殺率もワースト２位、最低賃金893円と全国最下位など、各種指標はワーストクラスに悪化しております。
　政策は反省の上に成り立つと私は考えます。成果が十分でなかったこれまでの４期16年をどう反省し、これからの４年間、課題解決の実効性を上げるためのやり方をどう見直し、取り組んでいくおつもりか、お伺いいたします。

人口減少対策のこれまで取り組みの反省について、残念ながら一切お答えがいただけなかったのであります。
　しかし、今の最後のほうの答弁で、実効性を高めるためのやり方として、世代とか、地域のそういった分析を進めながら、いわゆるデータ分析ですね、ＥＢＰＭのような取り組みをされていくんだというような趣旨の御発言だったかと受けとめます。これは、我々が４年前の2019年からエビデンスに基づく解析をするように提言してきておりまして、我々の主張を取り入れていただいたことなのかなと、まず率直に感謝申し上げたいと思います。
　しかし、迅速に対応しないで、この４年間放置した結果、先ほど言いましたとおり、出生率あるいは女性の社会減に歯どめがかからない状況になっているという岩手県の置かれている状況、そして、2015年から2020年にかけて、有配偶出生率も大きく低下して、総出生率の低下に拍車がかかってきたことは、本当に指摘せざるを得ない。
　この2020年以降、達増知事、本県の少子化の状況をどのように把握していますか。出生数減少率13.8％、全国ワースト１位、婚姻件数減少率も10.5％、全国ワースト３位、昨年の本県の転出超過、いわゆる社会減は4,373人、全国ワースト11位。これは、恐らく人口10万人当たりで計算すると、さらに順位は下がるのではないかと思います。
　改めて知事にお伺いします。どうしたらもっと人口減少に歯どめをかけることができたのか、どんな対策が足りなかったのか、実効性を上げるためにどうすればよかったと、このように反省すべき点が私はあると思うんですけれども、お伺いいたします。

（２）　本県独自の社会減対策について

るる答弁をいただきましたが、改めて、先ほども軽石議員の答弁で、東京一極集中を理由に挙げられておりました。迅速に対応しないで有効な対策を講じず16年放置した結果、先ほどのような状況になっている。私は、他力本願の姿勢では何も解決しないと思っております。過去と他人は変えられない、しかし、自分と未来は変えることができる、私はそのように信じています。
　宮城県の村井知事は、令和４年、このコロナ禍の中でも、７年ぶりに転出超過から転入超過、962人の社会増を果たしたんですよ。お隣の宮城県。しかも、女性が６割強の618人。宮城県でできて岩手県でできない理由を教えてください。

そんな答弁ではちょっとがっかりなんですけれども、時間もあれなので先に進めていきます。
　選挙のときにも、泉元明石市長が応援演説でもいらしていました。明石市長の取り組みなどは、先ほどの選択と集中、本当に改革を行って、人口減少社会の子育て政策を中心に取り組んできた。しかも、財源なども、例えば市営住宅計画を中止したり、下水道整備計画を600億円から150億円に縮小するとか、職員手当をカットして財源を生み出す。その財源を使いながら新たに子育て政策をやっていく、そして効果を出しているという、非常に参考になる取り組みかと思います。
　次に、人口ビジョンの目標達成についてお伺いしていきます。
　現在掲げている2024年社会減ゼロ、2040年合計特殊出生率2.07は、達成できるとお考えかお伺いします。
　また、今回の第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の改定素案では、社会減ゼロの目標を２年先送りするということですが、これは達成できるとお考えかお伺いします。

知事はマニフェストで、人口減少、少子化に立ち向かい、大攻勢をかける次の４年間と県民と約束されたわけでございますが、当選後から１カ月しかたたない中で、この社会減対策の目標を２年先送りするということは、知事、心が痛まないですか。後ろめたさはないのかと思うのであります。
　東京圏との均衡というお話がございますが、国の目標と人口減少課題先進県である、国の減少のスピードより急激に下がっている岩手県の人口減少の危機感、これは全く違うと思うんですよ。私は逆に、今聞いていて、知事の課題認識はその程度のものだったのかなと思ったところでございます。
　逆に聞きますが、国から言われたから目標を立てたのか、あるいはみずからの強い意志で岩手県の人口減少を食いとめるんだ、そして、次の持続的な明るい豊かな岩手のために、こういったさまざまな環境整備を整えていく。どのように考えているのかお伺いします。

この計画についても、もう改めて私が言うまでもなく、各自治体の判断で計画はつくっているわけです。国と地方の関係は対等な関係でありまして、地方分権の理念に反するような、知事は日ごろ議会でも国と地方は対等なんだということを主張されながらも、今回のこういった計画については、ちょっと逆の動きをしているなと。逆に言うと、事務方が勝手に作成した計画なのかな、知事は了解しているのかと何か心配になります。
　逆に聞きますけれども、東北の中でこの社会減ゼロを目標に設定して、そして、計画を岩手県のように先送りするような検討を進めている県はあるんでしょうか、お伺いします。

宮城県では、令和12年を目標に人口の社会増減ゼロを掲げております。この地方版総合戦略。先ほども御紹介しましたけれども、宮城県は、令和４年に７年ぶりに社会減ゼロを達成したんですね。これは本当に岩手で何でできないのかというか、私は、本当に宮城県より岩手県のポテンシャル、そして地域力は数倍あると思っておりますし、負けていないと思っております。
　今回のゼロの目標というのは、逆に言うと、先ほども市町村と連携しながら取り組んでいくというような答弁もございましたけれども、このゼロの積み上げというのは市町村と共有しているものなのか、積み上げの上でなっているのか、整合性、連動は市町村ととれているのかお伺いいたします。

私は、本県の社会減ゼロは、本当に私だってそうやって達成できると思っていますし、そういった意味でも、各種政策をＥＢＰＭの手法も使いながら、政策が有効に効果的に寄与していくのかをしっかりと検証しながら進めていただきたいということを先ほど来から言っているのでございます。
　本県の社会減対策について、特にも、若者が希望を持って岩手で働き、子育てをしたいと考えてもらうには、岩手県が、生きにくさとか、そういうメッセージでなくて、きらきらと光って見える、本県で暮らすことに明るい未来を感じさせる強いメッセージが求められると考えます。
　本年２月定例会において、岩崎友一議員が人口減少対策に関し、地元定着、出生率の上昇などの少子化対策については、大胆な政策を県知事が政治判断で行う必要があるのではないかと質問したことに対し、知事の答弁は、まずは国の支援を求めていきたいという趣旨のものでありました。
　全国的に画一的にならざるを得ない国の支援策に依存するのではなく、県内のみならず、全国の若者が岩手にきらきらとした魅力を感じるよう、知事のリーダーシップで、大胆かつ独自の支援策を掲げていかなければ、本県の社会減をとめることはできないのではないかと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。

３　県庁舎の建替えについて

（１）　耐震問題への認識について

　ア　現状認識について

本当に、残念ながら何かきらきら感が伝わってこなかったなという感じはいたしますが、ここら辺についても、今後、委員会でも突っ込んで確認していきたいと思います。
　次に、県庁舎の建てかえについて伺います。
　まず、耐震問題への現状認識について、現在、都道府県の災害対策本部が設置されている庁舎で、耐震性が確保されていない庁舎は、全国の中でここ岩手県庁舎のみの状況になっています。
　地震による倒壊等で県庁舎が使用できなくなった場合を想定し、代替庁舎を指定しているので、そこで災害対策本部の指揮をとるから特に問題ないということにはなりません。平日の勤務時間中の地震により県庁舎の倒壊等が起きた場合、職員自体が被災し、行政機能が失われる危険性がありますが、そういったおそれのある県庁舎の現状についての知事の認識をお伺いします。

　イ　県庁舎の耐震化に係る知事の対応について

いただいた資料で、震度６強の地震等で局所的に顕著な損傷が生じるが、倒壊する危険性は低いというようなことでありましたが、一度の地震で倒壊する危険性はなくても、局所的に顕著な損傷が生じた場合、その後の余震で倒壊する危険はないと言えるんでしょうか。
　知事、また、ここの議会棟は倒壊するおそれはないんですか。災害が発生した場合、あの東日本大震災のときにも、さまざまな災害対応の議論あるいは予算の審議、重要な役割を果たしてきた議会であります。
　私自身はどうなってもいいですけれども、災害対策本部長である知事を初め、幹部の職員の皆様、安全は確保できると断言できるのでしょうか、お伺いします。

（２）　建替えの検討状況について

知事は今回、多選の弊害はないということで、知事を長く務めれば危機管理能力が高まるとお話しされていたことを聞いております。私は、人口減少の先ほど来からの危機、あるいは今の災害、地震が起きたときの県庁舎、まだまだそういったさまざまな不安要素があることを、本当に危機管理能力を持たれている知事であれば、もっと迅速に対応していく必要があるんだろうなと思います。
　昨年６月の定例会で県庁舎の建てかえに関する関根議員の質問に対して、おおむね年内の技術的調査着手に向けて準備を進める、あるいは公共施設等の適正管理を進めるための新たな基金も９月定例会に提案するということで準備を進めていくと発言されておりますけれども、前任期中に県庁舎の建てかえの構想はどこまで進んだのか。また、この耐震化に係る費用を確保する基金の創設、そして、今後どのようなスケジュールで検討を進めていくのかお伺いします。

いずれにしましても、県庁舎の建てかえについては、今後、具体の検討を進めていくに、完成まで10年近く要するんだろうと思います。その間、職員は、地震による倒壊のおそれのある危険な庁舎で勤務しなければならない。これは知事、どう思われますか。経験を積み重ねて危機管理能力の高い知事は、来庁者であったり、あるいは職員の安全確保をイの一番に考えなければいけない。私が言うまでもありませんけれども、本当にこの災害対策本部設置時の初期対応、何らかの対策も必要になってくると思うんですよ。こういったものに本当に迅速に手を打っていかなければ、職員たちの安全の確保、例えば自分の家族が、おうちに耐震性がない中に10年住んでいてくださいと言えますか。私はそういうことではないと思うんです。
　東日本大震災の教訓で、私は、岩手県民、知事を初め、教訓として覚えているのは、やはり津波てんでんこの避難の三原則です。一つは、想定にとらわれない、そして最善を尽くす、そして率先避難。この姿勢は、人口減少問題あるいは今議論しているこういった危機管理対応においても、本当に大事な、最も大事な三つのポイントだと私は思います。知事、こういった視点でしっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。
　そして、もう時間があれですが、医療施策についてもエントリーしておりますけれども、時間がありませんので、次の回に取り扱わせていただきたいと思います。
　ただ、このときに私が取り上げたのは、いずれ今後、高齢化、そして人口減少が進んでいく中において、県立病院を全国一保有するこの岩手県は、最大の財政リスクを抱えているんだという、ここをやはり問題視しているというか、ここにしっかりと対応していかなければいけないと思っています。県立病院、この基幹病院を統合しながら、先ほどもハイボリュームセンターの整備というお話もありましたけれども、具体的に今後どのように考えていくのか、次回に取り扱いたいと思います。

５　農業振興について

（１）　物価高騰に対する対策について

次に、農業振興について、本当にこの選挙期間中、現場を回って、農家の方々の生産資材等の価格高騰に対する影響緩和策について、悲痛な声を知事も聞いてきたと思います。
　生産者個々の経営努力では対応できない現在の厳しい経営状況を克服するため、喫緊の対応として生産資材高騰対策が必要だと考えます。国の経済対策だけでは対応できないものもある中で、知事は、飼料や農業生産資材価格高騰による経営への影響をどう把握し、具体的な対策をとるおつもりかお伺いします。

（２）　農業所得の向上について

今回のさまざまな価格高騰によって、農家の経営は、本当に自助努力ではなかなか対応できないような限界に来ているかと思います。
　そして、農業の最大の課題である農業所得の向上について、合理化等による原価の軽減とともに農産物への価格転嫁が、最も重要になってくると考えています。
　現在、国では、ことし６月に協議会を立ち上げて、農産物の適正な価格形成に関する議論を進めておりますが、指針が示されるまでには、やはり時間がかかってまいります。食料システム全体で適正な価格形成が図られなければ、食料供給を担う事業者の事業継続が困難になり、岩手県が果たす食料供給基盤が脆弱化してしまうおそれがあると考えております。
　国の指針や政策に頼るのではなく、まずは、県内の生産、卸、流通、小売、消費者がみずから県内産や地産地消に目を向けながらも、食料システム全体で適正な価格形成が図られるよう議論を開始させるなど、県が率先して取り組みを推進すべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。

ぜひ、具体的な取り組みを県が主導しながらも、積極的に進めていっていただきたいと思います。
　そして、米からの経営転換についても通告してございました。私も、お米の担当を30年前にやっていた、まさにそのころの価格から比べて、今は２分の１に減少しているというような状況になっております。
　園芸作物への転換が重要な鍵を握っていくと考えますが、まず、知事はどのように考えて取り組んでいくのか、そして、本県独自の取り組みをお伺いしたいと思います。

いろいろ取り上げてきましたけれども、時間もあれですので、いずれ我が会派は、これからも日々精進を重ねながら、岩手県勢発展の一翼を担えるよう努力することをお誓い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。