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県議会報告

令和4年度2月定例会 予算特別委員会(商工労働観光部)(令和5年3月14日(火))

2023.04.08

1 子育て、若者世帯の賃上げ対策について

(1)賃上げの取組をサポートする事業について

賃上げの取組をサポートする事業をもっと行うべきではないか(事業規模、効果が小さいのではないか)。

【参事兼経営支援課総括課長答弁実績】
 県が行う影響調査において、「コロナ禍による売上減少に加え、燃料費や原材料価格の高騰の影響を受け、売上を伸ばしても利益が上がらない」といった回答が多くあり、県内中小事業者は厳しい状況にあることから、物価上昇等に伴う賃上げの原資を確保することが容易ではない事業者が多いと受け止めている。
 まず、全国知事会を通じて、生産性向上への支援や価格転嫁の円滑化による取引適正化等を進め、地域の企業の賃上げを可能とする環境整備の推進を図ることについて、国に要請している。県として企業の生産性向上など賃上げにつながる取組の支援を行うこととしているところ。
 こうした考えのもと、県では、商工指導団体の相談対応スタッフの増員や専門家派遣等による商工指導団体の体制強化を図り、DXを活用した企業の生産性の向上や販路開拓の支援や、国の中小企業生産性革命推進事業等の補助金の獲得を支援してきたところ。
 令和5年度においても、中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業費補助を拡充し、商工指導団体の相談対応スタッフの増員や専門家派遣の回数の増による商工指導団体の相談体制を引き続き強化し、生産性向上に向けた取組みの支援を行っていくもの。

業務改善助成金の申請状況、交付決定の状況、企業の具体的な取組みについて。そしてそれに対して県として賃上げに向けて具体的な政策としてどのようなものを考えているか伺う。

【定住推進・雇用労働室特命参事兼労働課長答弁実績】
 業務改善助成金の県内の利用状況についてですが、令和4年度の3月6日時点で122件の交付決定がされております。これは令和3年度は63件ということで、倍増しているところで、活用しているところが非常に増えているところです。
 これは、最低賃金の大幅な引き上げ等もありましたので、活用している事業者が増えているものと思います。
 取組につきましては、岩手労働局に聞き取った事例によりますと、製造業の縫製業におきまして、高性能なミシンを導入して生産性向上につながる取組を行ったり、飲食業においては、券売機や食洗器、急速冷凍機の導入などによりまして、効率化や回転率の上昇による生産性向上の取組等を伺っています。

(2)人口減対策に寄与する大型事業の実施について

細かい事業を統合し、他県の取組を参考に人口減少対策に寄与する大型事業を実施すべきではないか。

【参事兼経営支援課総括課長答弁】
 企業の生産性向上あるいはGXなどの企業に対する補助事業を大きなメニューとして行っている県として富山県が行っている。富山県の事業予算はコロナの交付金を使っているとのこと。岩手県では交付金を活用してこの間議決していただいた企業支援金に使用している。
 委員ご指摘のとおり、生産性向上のための取組は必要であると考えている。
 また、いわて中小企業事業継続支援センター会議の構成機関の中で個々の事業者に応じてどのような支援策が有効なのかを考えている。事業再構築補助金を使った例もあったしGXの取組、省エネ補助金の話を共有する場を作った。支援者側が一体となり、各種支援策をいかに有効に使っていくための体制を整えつつ展開していきたいと考えている。交付金が新たに来た場合には委員からのご提案も含めて様々な具体的な支援策を考えていきたい。

2 自然減対策の総合的な取組について

(1)子育て世帯や育児休業応援等の総合的な取組について

子育て世帯、育休応援等、より踏み込んだ総合的な取組が必要ではないか。

【定住推進・雇用労働室特命参事兼労働課長答弁実績】
 子育て世帯や育児休業応援等の総合的な取組についてでありますが、国において、育児休業の円滑な取得や職場復帰のための取組を行った事業主や、男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備等を行い、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対し、「両立支援等助成金」による支援が行われているところであり、制度も拡充されており、令和3年度の実績で210件程度の活用となっている。
 県としては、こうした制度を積極的に活用していただきたいと考えており、今後も「いわてで働こう推進協議会」の構成団体などを通じながら、まずは制度の活用を促していく。
 国に対しても支援の拡充なども働きかけながら、県が行う働き方改革の取組などを通じて、この制度の活用等で会社全体で子育てを支援する仕組みづくりと風土づくりを一体的に進めていただき、人口減少対策としての雇用労働環境の向上につなげていきたい。

育児休業の取得を促すために他県において独自の支援策等もある中で、商工労働観光部として県独自の支援策が必要ではないか。

【商工労働観光部長答弁実績】
 自然減・社会減の話がある中で、商工労働観光部としては、産業人材の確保が非常に大きな課題だと思っている。人口減少が進んでいるため、さらに首都圏からのU・Iターンに力を入れていかなければならない中で、岩手に戻ってきてもらうためには、雇用環境において、より働きやすい環境でなければならない。そこが全国で競争になっていく。
 育児休業などの自然減対策的なものは、抜本的な対策を国の方で大規模な予算を使ってやっていただき、そのうえで、岩手に戻ってくる魅力というのは、若者や女性に魅力ある職場環境の構築ということであり、こうしたものについては、どんどん独自性を出していくというのが基本的な考え方だと思っている。
 代表質問の際にも育児休業等の上乗せには、非常に多額の財源が必要になるということも申し上げており、こうした抜本的な部分を国にやっていただき、地域の個性を出していく部分をきちんと我々がやっていくということが大事だと考えている。