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県議会報告
令和4年度9月定例会 決算特別委員会(文化スポーツ部)(令和4年10月26日(水))
2022.11.02
1 いわて文化芸術活動支援事業について
(1) 事業実績と評価について
コロナ禍で活動が厳しい郷土芸能・伝統行事再開への支援が必要。担い手の育成、衣装や道具への支援等について伺う。
文化振興課総括課長答弁
令和3年度においては、文化芸術団体の活動継続・再開等を支援するため、17件の支援を行っております。具体的には、民俗芸能の公演会や市民参加による音楽祭などに加え、舞台技術の活用・向上に係るセミナーなど、郷土芸能・伝統芸能のみならず文化芸術団体が行う活動を幅広く支援したところです。
令和4年度においても、郷土芸能・伝統文化の体験イベントや若手育成を目的とした演奏家による指導事業など、29件の採択を行っているところです。また、令和4年度は、令和2年度からの3年間で最多の申請件数となっており、文化芸術活動の再開が見られることから、一定の効果はあったと感じているところです。
課題認識について伺う。
文化振興課総括課長答弁
課題についてでありますが、県内文化芸術団体に対して、新型コロナウイルス感染症による文化芸術活動への影響について定期的に調査を行っております。直近の9月上旬の結果においては、新型コロナウイルスによる文化芸術活動への影響について、「影響がある」と答えた団体が約8割と、依然として影響を受けている状況であります。
一方で、「大きく影響がある」と答えた割合が減ったことや、影響の内容も「稽古・練習等の自粛」や「公演・展覧会等の中止」を挙げる割合が過去と比較して小さくなったことから、状況は改善しつつあるともみられますが、「団員・会員等の活動意欲の低下」が最も大きい割合を占めたことや、「感染対策に係る負担が増加している」という声が寄せられていることなど、依然として影響が続いていることから、調査内容等をふまえながら支援を今後も行っていくことが必要であると認識しています。
今後の方針について伺う。
文化振興課総括課長答弁
コロナ禍の影響が続く中において、圏域ごとに文化芸術活動支援ネットワーク会議というものを開催しております。その中で、県や国、民間団体等の支援策を共有しております。そのほか、感染症対策についての情報を共有したりしている。市町村の文化芸術団体や文化芸術コーディネーター等と連携しながら、地域における活動の再開の後押しをしているところです。
委員のおっしゃったような、国の文化庁の事業、大きな予算規模で実施しているもの、様々あり、例えば東京オリンピックパラリンピックを契機とした日本博の事業や、伝統芸術の衣装や備品等を整備するような、地域文化財総合活用推進事業といったものなどがあるので、そういったものを活用しながら、子どもたちの育成もあるので、学校等とも連携しながら、活用して盛り上げてまいりたい。
市町村、県内の支援団体、どういった補助メニューがあるかアンテナを立てて繋いでいってほしい。国の事業や民間が基金を設けて支援するような事業もある。そういったところについて、積極的に取り組んでほしいが、今後の方針について伺う。
先ほども申し上げましたが、そういった地域の関係団体との会議の場において、情報共有を図り、活用を促進してまいりたいと思います。また、民俗芸能の衣装や道具の整備、担い手の育成支援などについても、県の事業に加えて、国、民間等の事業の活用を促していきたいと思います。発表の機会の提供も大事だと思うので、そういった点についても継続しながら、若い世代の誇りや意欲を高めるよう活動を支援してまいりたいと思います。
2 スーパーキッズ発掘・育成事業について
(1) 事業実績と評価について
事業評価と実績について伺う。
スポーツ振興課総括課長答弁
スーパーキッズ事業は、世界で活躍する選手の発掘育成を目指し、平成19年度より開始し、今年度で16年目を迎え、これまでの修了生は452名に上り、現在、136名の在籍者で活動している。修了生からは、北京冬季オリンピックにおいて、1期生の小林陵侑選手が金銀メダル獲得、5期生の谷地宙選手が出場するなど、世界大会等へ延べ54名、全国大会等へ延べ361名が出場したほか、中央競技団体強化指定選手11名、プロスポーツ選手3名を輩出している。
また、今回の「いちご一会とちぎ国体」では、7期生の菅原(すがわら)陸(りく)翔(と)選手が、ボート競技シングルスカルで優勝を果たしたが、同選手はスーパーキッズ事業によって本人の適性を見出し、競技種目を変更したものであり、注目が集まった。これは、長年継続してきた取組の成果が表れてきたものと認識している。
この事業の目的について再確認する。
スポーツ振興課総括課長答弁
スーパーキッズ事業の目的、目標は、世界で活躍する選手、オリンピックに出場してメダルを獲得できる選手を目指す。最新鋭のトレーニングを積んだことによってひいては、周囲への波及効果もねらう。
(2) スポーツ医・科学の取組について
スポーツ振興課総括課長答弁
県ではこれまで、大学や医療機関などの関係機関と緊密に連携するほか、養成したアスレチックトレーナーの活用などにより、スーパーキッズ事業において、スポーツ医・科学に基づいた最新のトレーニングプログラムを実施してきたところ。
主なプログラムとしては、①身体と知的能力の開発を行う「スペシャルスクール」、②様々な競技を体験するトレーニング、③トレーニングキャンプ
④体力測定、⑤自分に最も適した競技の選択に向けた説明会や面談、⑥保護者に対してのプログラムなどがある。
また、キッズ生にタブレット端末を貸与し、動画プログラムや個別トレーニングの配信などを行うことにより、遠隔地からの効率的なプログラム参加や、キッズ生の自己管理能力の向上を併せて図っているところ。
(3) 競技場整備を含めた今後の方針について
競技場整備を含めた今後の方針について伺う。
スポーツ振興課総括課長答弁
スーパーキッズ事業では、先ほど御紹介申し上げたようなスポーツ医・科学に基づく様々な効果的プログラムの実施により、全国大会の上位入賞など、好成績につながっていることから、当面は、引き続き現行のソフト面での様々な取組の充実・強化を図り、事業効果を高めていく。
今後も、スポーツ医・科学の最新の知見に基づいた、その時々のトップレベルの指導を取り入れ、進化させながら、年代に応じた効果的なプログラムの提供に取り組んでいく。