参事兼経営支援課総括課長答弁
　情報の周知でございますが、新聞、ホームページ、市町村の広報誌及び商工団体の会報等に加えまして、ラジオＣＭや県のＳＮＳ等を活用して周知を図っておりますほか、コールセンターを設けて電話による御対応もいたしております。
　また、組合を所管いたします岩手県中小企業団体中央会と連携をいたしまして、傘下の中小企業団体にチラシを配布しました。これは過去の支援金では建設業、製造業が対象となっておりませんことから、今回はそれらも対象になるということで業界団体を通じた周知を重ねて行っております。中央会経由に加えまして、県からも直接関係の団体の方に周知を依頼しております。
　このようなことですが、まだ制度の内容・活用のポイントが十分に周知されていないということですので、改めて商工指導団体や金融機関などを通じて周知をしてまいります。

参事兼経営支援課総括課長答弁
　物価高騰対策支援金の 10 月 21 日現在の支給実績、実際に企業の口座に振り込まれた金額でございます。二つございますが、原材料等支援金につきましては 10 件で 125 万円、家賃等支援金につきましては 33 件で 281 万円余ということで 43 件の 400 万円余ということでございます。予算は 10 億円ほど措置をさせていただいておりますが、執行率は数パーセントという形になってございます。
　本議会でも使いにくい、分かりにくいというお声を頂戴しました。また、申請の場所が事務局ということで商工会・商工会議所でないことについて色々と御指摘も多く、実際に事業者の方からもそういった声をお伺いしておりますけれども、そのような要因も重なりながら現在の申請状況であると認識しております。

参事兼経営支援課総括課長答弁
　今回の支援金につきましては、商工指導団体ではなく、一元管理ということで専門の事務局を設置して対応しておりますが、そちらの方では申請受付から支払い、相談対応まで一元で対応しておりますので、まずは、こちらの事務局での対応ということでございます。
　また、商工指導団体におかれましても、傘下の会員から「この支援金は何だろう」ということで御相談に行かれた場合には、当然県の方からも情報は提供しておりますので、商工指導団体の方で御相談に応じていただいているケースもございます。

参事兼経営支援課総括課長答弁
　これまでのコロナに関する支援金の業務につきましては、委員御指摘の通り、各商工会・商工会議所で申請受付から支払いまで行っていただいておりました。
　こちらも人員体制の強化を図りながらということでお引き受けいただいたところでありますけれども、これらの商工団体では、経済活動の再開によりまして複数の経済対策の窓口を担いながら経営力の安定という本業の支援、あるいは伴走型支援を手厚くやっていく必要があるということでございまして、そちらの方にまずはお力をということで考えたところでございます。
　そして、一元化して事務局で行うということで申請の効率化を図ろうとしたところでありますけれども、やはり委員御指摘の通り、頼りになるのは身近な商工会・商工会議所というふうに私どもも理解しております。そのあたりを含めまして、実際の支払い・受付・審査の手続きは引き続き事務局で行いつつも、申請に至るまでのお手伝い、あるいはその前捌きなどを連携できたらと考えております。
　なお、家賃等支援金につきましては、タマネギ１個、ジュース１本でも 10％以上上がっていて、売上が下がっていれば、お使いになれます。そういったことや申請のポイントなどが私どもの努力不足でまだ伝わっていないと感じておりますので、そのあたりをまず分かりやすく伝えつつ窓口の方で、商工団体の方でというふうに考えております

参事兼経営支援課総括課長答弁
　今回の手続きの関係でございますが、確認書類については、今までは売上減少に対する支援金でございましたので、売上減少の書類があれば申請が可能でしたが、今回物価高騰の部分をどう確認するかというところで資料が増えているのは事実でございます。
そのうえで、関係書類をどのようにしていくかという見直しを図りつつ、また、受付体制につきましても、商工指導団体と深くお話をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

参事兼経営支援課総括課長答弁
　新型コロナウイルス感染症対応資金の取扱い実績と評価等についてでありますが、昨年５月末まで実施していた新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆるゼロゼロ融資の貸付実績は、累計で 12,110 件、1,944 億 790 万円余となっている。
　本資金は、非常に多くの事業者に利用され、感染症の影響を受けている県内中小企業者のの資金繰りや、経営の下支えに大きな役割を果たしたと考えている。
　企業経営の認識については、日本銀行盛岡事務所による直近の岩手県金融経済概況では、「県内経済は、緩やかに持ち直している」とされているなど改善傾向が見られるものの、多くの事業者は、未だ、コロナ禍前の売上回復までには至らず、債務の過剰感を感じている事業者が３割を超えるとされてことに加え、最近は、原油高や原材料価格の高騰、円安の影響を指摘する声が増えており、厳しい経営環境を強いられている要因が複雑化していると受け止めているところ。

参事兼経営支援課総括課長答弁
次に、返済の状況等についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資を受けた12,110件のうち、約半数の6,642件について、令和４年９月末までに返済が開始されているところ。
　借入金の返済が滞る状態である、いわゆる「事故」については、個別の資金ごとには取りまとめていないが、岩手県信用保証協会の全ての保証承諾案件に係る事故受付の状況は、９月末時点で、152件、16億4,500万円余、対前年比で90.1％となっており、減少している。事故残高は、104件、９億4,300万円余、対前年比で77.9％となっており、同様に減少している。返済が滞る前に、金融機関と信用保証協会にて協力し、すみやかに正常化を図る条件変更、いわゆる「事故調整」を行っていることが、減少の要因になっている。

参事兼経営支援課総括課長答弁
　次に、相談体制についてでありますが、このため、令和４年度第１号補正予算で措置した「中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業費補助」を活用し、県内35商工指導団体にワンストップ窓口として開設した「いわて中小企業事業継続支援センター相談窓口」において、金融機関や岩手県信用保証協会とも連携しながら、きめ細かく相談に応じている。９月30日現在、4,500件余の相談を頂いている。

参事兼経営支援課総括課長答弁
　次に、実効性ある経営支援対策についてでありますが、
「中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業費補助」を活用し、過剰債務など財務状況に課題を抱える事業者について、その実情に応じた事業継続や再チャレンジ等を支援するため、岩手県信用保証協会が、金融機関や商工指導団体等と連携しながら、金融の専門的知見からの事業計画策定支援や専門家派遣等を行っているところ。
　さらに、今後、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化していく状況において、中長期的な視点に立った本業支援を強化していくことが重要であることから、先般、過剰債務などの金融面の課題解決や、事業再生・再チャレンジ、事業承継等を含めた支援体制を強化することを目的に、「いわて中小企業事業継続支援センター会議」を立ち上げたところ。
　このセンター会議において、事業者の現状把握はもとより、事業継続に向けた課題解決に向け、金融機関や商工指導団体等が連携し、具体的な事例や様々な支援策を共有しながら、より多くの事業者の本業支援を推進していく。