県民安全課長答弁
　県内の犯罪被害の現状に対する県の評価についてでありますが、本県では刑法犯の認知件数全体で見ると、人口当たりの刑法犯の認知件数は、全国でも一番目あるいは二番目に低く、また、全国と同様に年々減少しているが、殺人・強盗・性犯罪等の重要犯罪件数は、ここ数年おおむね横ばいで推移し、減少していない状況にある。
　また、いわて被害者支援センター及びはまなすサポートセンターでの相談状況を見ると、犯罪被害等の相談件数全体及び性犯罪被害等の相談件数は増加傾向にある。
　このように、全体の事件発生件数は減少しているが、重要犯罪の認知件数は減っておらず、また被害相談が増加しており、その中には、事件から時間が経過しても犯罪被害者やご家族・ご遺族の心の傷が癒えず苦しみ相談する事例もあることから、こういった方々に対する相談や支援をしっかりと行っていく必要があると考えている。

　全国で被害者支援条例に着手していない県ですが、本県と鳥取県となります。

県民安全課長答弁
　見舞金制度の創設などについての考えでありますが、全国の状況を見ると、犯罪被害者やその家族・遺族等に対し、国の犯罪被害者給付金のほかに独自の見舞金や貸付金などを制度化している自治体があり、市町村で設けている例が多いが、都県でも制度化しているところがあると承知している。
　県としては、他県等における制度創設の背景や給付内容などを研究するなどしながら、どのような取組が犯罪被害者等への適切な支援につながるのか、関係者も含めて検討していきたい。

県民安全課長答弁
　犯罪被害の二次被害防止の実効性を高めるための条例制定ということでありますが、委員ご指摘のとおり、被害を受けた方への被害回復のための法的支援などのほか、第三者による誹謗中傷などの二次被害を防止するための支援が必要と考えている。
　このようなことから、県としては、被害者の視点に立った、寄り添った支援ができるよう、条例の制定も含めて関係者の意見も聞きながら検討を進めていく。

県民安全課長答弁
　市町村への働きかけについてでありますが、県のほか全市町村でも犯罪被害者等支援のための総合的相談窓口を設置しており、設置に当たっては、県も市町村担当者研修を開催させたほか、現在は毎年度、市町村担当者会議を開催して、さまざまな情報提供・情報交換を行うことにより、連携して取り組んできたところ。
　被害者支援の推進に当たっては、関係機関と県・市町村が連携し、それぞれの支援が円滑に被害者に届くようにしていくことが重要であると考えており、まずは市町村、関係機関・関係団体と意見交換などをしながら一層の連携の強化に取り組んでいきたい。

復興防災部長答弁
　条例の制定についてでありますが、本会議の一般質問でもご質問いただいた。この件は、他県の状況等も踏まえて、被害者支援について、被害者の視点に立った寄り添った支援ができるよう条例制定も含めて、しっかりと検討していく。時期等については申し上げられないが、前向きに検討していく。

消防安全課総括課長答弁
　県消防学校の教育訓練実績と実践的訓練をする上での課題についてでありますが、まず、教育訓練実績については、令和３年度は消防職員に対する初任教育、幹部教育及び火災調査や救急・救助等の専科教育として、延べ 318 日間開講し、267 人が修了している。
　次に、実践的訓練をする上での課題についてであるが、近年、災害の態様は大規模化、複雑・多様化しており、このような状況に対応する消防活動のニーズもこれまで以上に高度化しているほか、幸いにも近年、火災発生件数が減少傾向にあることに伴い、現場で経験を積む機会が減少していることから、より実践的な訓練を行う環境が必要と認識している。
　消防庁告示「消防学校の施設、人員及び運営の基準」が平成２７年に改正され、その中で、消防学校は実践的訓練施設を備えることとされており、本県の消防学校では、敷地内に、家屋を模した建物を作成・延焼させて行う「模擬火災訓練」や、土砂災害現場を模した状況を構築して行う「土砂災害消防活動講習」を実施するなどにより対応している。

消防安全課総括課長答弁
　感染症対策物資の備蓄や寄宿舎の改善事項等への対応状況についてでありますが、県消防学校は、県の広域防災拠点のうち県央部に配置し、県内全域で発生する大規模災害に対応する「広域支援拠点」で、物資の備蓄を担う機能が付与されており、現在、「岩手県災害備蓄指針」に基づき、マスクや消毒液、非接触型体温計などを備蓄しているところ。
　次に、寄宿舎については、８人部屋を県内の感染拡大状況に対応して、一部屋当たりの人数を減らし、生活時の感染防止対策を行っているほか、寄宿舎の各部屋出入り口への消毒液の設置、全室へ加湿空気清浄機を設置する等の対応を行っているところ。その他、手洗い、手指消毒、換気、マスク着用の基本的な感染対策を徹底し、感染症防止対策に万全を期しているところ。

消防安全課総括課長答弁
　施設整備計画の検討状況についてでありますが、消防学校の老朽化等に伴う再整備等について検討するため、昨年３月に消防関係者や建築関係の有識者等で構成する岩手県消防学校整備基本構想策定委員会を設置したところ。
　これまでに、計４回の会議の開催や、他県の消防学校施設の視察などを行い、消防学校に求められる必要な施設・設備の内容や規模、付与する広域防災拠点機能等について検討を行ってきたところであり、整備基本構想の策定に向けて、これらの検討事項について、年度内を目途に整理することとしている。

消防安全課総括課長答弁
　今年度内に、委員会において必要な施設・設備の内容や規模、付与する機能等といった条件を整理し、来年度以降に整備基本構想を作成することと考えている。