○佐藤県産米戦略監
　今回のいわて県産米消費拡大対策事業費でありますが、コロナ禍により需要が減っている米につきまして、販売促進と消費拡大を図る目的で立てられたものでございます。販売促進につきましては、ＰＲ資材の作成等で米飯店、あるいは飲食店等と連携して販売促進活動を展開します。これは、県内外を含めた対象となっております。それから、消費拡大につきましては、県内の消費者を対象にしまして新聞、ラジオ等を活用し、御飯食に関する情報を発信するなど、米消費を拡大する運動を展開するということでございます。
　次に、効果についてでありますが、県産米は前年産と比べてまだ１割以上も在庫があるということでございますので、それらも解消するように、売り尽くすような形で積極的に取り組んでいきたいと思っております。

○佐藤県産米戦略監
　米の在庫の関係でございます。全国と岩手県で分けて申し上げますと、全国では４月末現在で231万トンの在庫がございます。これは、前年同月比で13.2％の増となっております。それから岩手県につきましては４月末現在で11万2,500トンの在庫量、これは昨年同月比で10.6％の増でございます。

○佐々木農産園芸課総括課長
　主食用米からの作付転換の状況でございますけれども、米の需給が緩む中で、岩手県農業再生協議会では、昨年約1,200ヘクタールの転換が必要という目安を出したところでございますが、現時点でその目標を上回る約1,600ヘクタールの転換が見込まれると見ているところでございます。そのうち約５割から６割ぐらいが飼料用米になるのではないかと見込んでいるところでございます。営農計画書の提出は６月30日でございますので、まだ最終の数字はまとまっておりませんが、現段階ではそのように見込んでいるところでございます。

○佐藤県産米戦略監
　いわて県産米消費拡大対策事業につきましては、確かに800万円ほどの補正を組んでおりますし、当初予算では、日本一の美味しいお米の国づくり推進事業ということで6,000万円ほどの予算を計上しておりまして、これは、販売促進活動、あるいはＰＲ活動に使う予算でございます。なおかつ県も構成員となっております、いわてのお米ブランド化生産販売戦略推進協議会という新たな協議会があります。これは、構成団体にも負担をいただいて、お互いに販売促進活動や消費拡大活動を行う協議会でございますが、こちらの予算が大体年間１億円弱ということもございますので、それらの予算を使いまして関係機関、団体と一緒になって消費拡大等に取り組んでいきたいと思っております。

○藤代農政担当技監兼県産米戦略室長　今の米の消費動向の状況を見ますと、家庭での消費は、去年は新型コロナウイルス感染症の影響がありましたので、その前の年の平成31年対比で見ますと、４月現在で101という状況になっております。
　ただ、一方で中食、外食のほうは91ということで、米消費全体を見ると96ということで、平成31年に比べて４ポイントほど消費が落ち込んでいる。ここが非常に米の在庫を積み上げている要因となっているところです。緊急事態宣言は解除されたので、幾らか伸びてくると思いますが、ただ、人が動くとまた陽性の方がふえて消費が鈍るというところで、イタチごっこでありますけれども、こういった中で我々とすれば､何とか消費が堅調な家庭のほうに、あるいは中食、外食のほうでもテークアウトというような動きがありますので、そういったところで幾らかでもお米を使っていただくようなアプローチをかけたいと今取り組んでいるところでございまして、６月からは首都圏の生協と連携したキャンペーンの展開を始めております。
　いずれにしても、今回の６月補正予算で800万円という規模感はどうかというお話ですけれども、先ほど佐藤県産米戦略監からも申し上げましたように、いわてのお米ブランド化生産販売戦略推進協議会で１億円弱の予算を確保しておりますし、今回の補正予算の中で、何とか最大限の効果が得られるように引き続き努力していきたいと考えているところでございます。

○佐藤県産米戦略監
　量販店への取り組みというお話でしたけれども、実はコロナ禍の前は、いろいろと量販店に参りまして試食販売等の活動も行っておりました。
　ただ、最近の情勢を見ますと、なかなか試食販売もできないということもありましたので、例えば知事のトップセールスにつきましても、昨年度は大手の量販店で行っておりますし、工夫をしながら、コロナ禍の中でも対応できる販売をしていきたいと考えております。
　それから、子ども食堂、あるいはコンビニエンスストアで買える米粉などの消費拡大の取り組みでございますが、確かにお米そのものの消費が年々減っていくというところもございまして、加工米の消費拡大につきましても有効な手段と考えておりますので、いろいろと御意見を聞きながら、そのような用途につきましても拡大できるように努めてまいりたいと思っております。

○長谷川振興・衛生課長
　今回の補正予算の農場バイオセキュリティ向上対策事業費についてでございますけれども、361万9,000円の予算を計上させていただいております。内容は、農場においてバイオセキュリティを向上させるということで、まず農場に病原体を持ち込まないというところでありますけれども、当然ながら鶏舎等につきましてはこれまでも防鳥ネット、野鳥の入らないようなものを設置はしているのですけれども、国の飼養衛生管理基準が改正されまして、ことしの10月１日までに飼料の保管施設や堆肥舎にも防鳥ネットを整備することが生産者へ義務づけられたところでございます。県内で堆肥舎等まで整備されていないところを家畜保健衛生所の巡回等で確認したところ、508ある農場のうち、54の農場で今後整備が必要だということが認められました。この事業は、国の食品安全対策交付金が活用できるということで、家畜保健衛生所が確認したところ、16戸でこの事業を活用して整備したいということでございましたので、６月補正で予算を計上させていただいたところです。

○長谷川振興・衛生課長
　今回確認したところ、ほとんどが堆肥舎への防鳥ネットの設置ですけれども、事業費で見ますと16農場で720万円余、１農場当たりで見ますと大体45万円程度の費用ということになります。

○長谷川振興・衛生課長
　飼養衛生管理体制の確認についてでございますけれども、今回国からのワクチン接種推奨地域の指定を受け、本県が作成したワクチン接種プログラムには、昨年11月から実施しておりますけれども、捕獲野生イノシシの検査体制、また養豚農場の飼養衛生管理体制などを盛り込んでおり、国においてこの内容を改めて確認していただいたところであります。

○長谷川振興・衛生課長
　ワクチン接種に当たっての家畜防疫員の体制についてでございますけれども、繰り返しになりますが、接種は家畜防疫員がこれを行う。もともと家畜保健衛生所の職員は家畜防疫員に任命されております。これが大体60名近く、それにあわせて畜産研究所の職員も任命した上で接種を行う。さらにこの人数では足りないので民間の先生にも家畜防疫員になっていただいて接種を行う、これが大体40名ぐらい。現時点で約100名の体制で接種を行うこととしております。

○長谷川振興・衛生課長
　まず、150名体制というところですが、これでまずは準備を始めておりました。150名というのは民間の獣医師の先生、さらに多目にリストアップはしておりました。ただ、ワクチン接種に当たりましては、養豚農場でかなりセキュリティを高めている関係で、どうしても特定の先生にお願いしたいという話もあります。接種を円滑に行っていくには、農場の御意見をいただきながら先生を配置するということで、農場から指定を受けた先生を配置した結果、初回接種に当たっては約100名という体制で行うこととなりました。
　また、100名で実効性があるのかというところですけれども、そこも踏まえて、個別の農場の接種計画を通じて国に確認をしていただいて、まずこの体制であれば予定の３カ月で接種が完了できるというところも確認していただいておりますので、この体制で取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○長谷川振興・衛生課長
　ワクチン接種に当たるスタッフについてでございますが、まず豚熱のワクチンが通常のワクチンと違いまして、知事の使用の許可が必要でありますので、あくまでも家畜防疫員である獣医師が接種するということが法律でも決まっております。豚というのはどうしても動き回りますので、しっかりと固定して接種しなければワクチンの効果も発現しないということがありますので、固定するところは、日ごろ豚の扱いになれていらっしゃる農場のスタッフの方にお願いして、ワクチン接種については確実に家畜防疫員が行うという役割分担で進めていくこととしております。

○長谷川振興・衛生課長
　地域で区切ってワクチンを接種していくという考え方ですけれども、まず国のほうで岩手県全体をワクチン接種の推奨地域に指定しました。岩手県全域でワクチンを接種するということで、今回ワクチン接種プログラムを策定して国に認めていただきました。国の判断といたしましては、県を区切ってワクチンの重点的接種をするという考え方ではなく、やはり陸続きでありますので、例外として離島などでは病気の広がりがないということで、外すことができるとは考えられますけれども、岩手県は広いとはいえ、陸続きで野生イノシシが移動するというリスクを考えますと、まずは全体で接種を行う。ただ、接種の順番につきましては、今回野生イノシシでの感染が確認されたのが宮城県の中でも福島県との県境でございます。そこから一番近いところということで、県南の一関市から接種を始めて、中央部、県北地域へ広げていくということで進めていきたいと考えております。

○長谷川振興・衛生課長
　これまでにワクチン接種を行った農場での発生があったかというお尋ねでございますけれども、国内でこれまでワクチン接種を行っているのが30都府県となっております。今回新たに岩手県と青森県が指定されまして、指定された県自体は32ですけれども、既に終わったところが30、このうち10の農場で感染が確認されております。

○長谷川振興・衛生課長
　まず、接種を行ったにもかかわらず感染が認められたというところですけれども、先ほどお話しした10の農場につきましては、国のほうで発生の原因を調査しております。その調査結果によりますと、接種予定であったが健康状態を踏まえて一時的に接種を延期した豚が感染したというケース、また、接種してから一定の期間がたたないと免疫がつかないのですけれども、免疫がつくまでの間に感染してしまったケースがあったと伺っております。そのため、委員御指摘のとおり複数回の接種ということも考えられますけれども、初回接種を３カ月で行いますが、当然ながら初回接種が終わった後にどんどん豚が生まれてきますので、新たに生まれてくる豚についても接種を行う。各農場につきましては、月に２回新たに生まれてくる豚に対して接種を行うということを考えております。
　また、モニタリングにつきましては、ワクチン接種プログラムを国に認めていただく中で、プログラムの中にどの程度免疫がついているのかを確認する免疫の検査を行うことも定められておりますので、モニタリングの検査、免疫付与状況等調査、確認調査と申しますけれども、そちらのほうも定期的に進めていくこととしております。

○長谷川振興・衛生課長
　委員御指摘のとおり、まず県南地域に限ってしっかりと対策を行うという考え方もございますけれども、このワクチン接種につきましては、残念ながら家畜伝染病予防法に定められているワクチン接種となりますので、法に基づいて接種を行うということで御理解いただければと思います。