【答弁者】佐藤秘書課総括課長
宗教団体からの面会要請等についてのお尋ねでございますが、政務秘書が直接受付している用務については、内容等を承知していないため、申し訳ございませんが、お答えできかねるものでございます。

大変申し訳ございませんが、承知していないところでございます。

政務秘書の勤務状況を全て把握しているのは知事でございます。知事がそういった管理を行うものと理解してございます。

大変申し訳ございませんが、その点については、私の方からお答えできる立場にないと存じます。

今回、私自身は、各条項に係る解釈について、改めて確認したところでございます。知事にもお伝えしたところでございます。改めて私の方で確認をした、私自身が今回異動してまいったものですから、それで知事に御報告申し上げたということでございます。

特に、私の方に対しての、そういったお申し越しはございませんでした。

罰則については、地方自治法附則第５条の規定により、明治時代に制定された「官吏懲戒令」が準用されております。その中に規程されてございます。

政務秘書の職務専念義務違反に係る記録はございません。

今回、私も、「道府県職員服務規律」を改めて確認したところでございましたが、その内容につきましては、地方公務員法第35条に定める勤務時間中に職務に専念しなければならないとするものとは異なり、法令を遵守し、指揮監督者の指示に従うこととされているものでございます。

判断につきましては、知事が行うものと存じますので、私が答弁できる立場ではないと存じます。

政務秘書は、地方公務員法の適用対象とならない特別職であり、勤務時間や休暇等の定めがなく、一般職の職員と同様の勤務管理を行う必要がないものとされてございます。一般質問及び総括質疑で知事が答弁申し上げたとおり、政務秘書の勤務状況の確認については、知事が直接行っているところでございます。

その件につきましては、一般質問で知事が答弁申し上げたとおり、地方公務員法上の職務専念義務はないが、明治時代に制定された「道府県職員服務規律」による職務専念義務は適用されているということだと存じます。

その点につきましても、記録はないところでございます。

こちらにつきましても、政務秘書の状況を把握している知事が行うものと理解してございます。

【答弁者】石川政策企画部長
　先程来お話しておりますとおり、政務秘書は、地方公務員法、それから条例に基づきまして、それぞれの知事の政策判断により設置されているものでございます。県政を動かす上で、重要な役割を果たしていると考えてございます。

県政推進上、大事な役割だという風に考えてございます。

私ども、一般職の職員でございますけれども、地方公務員法を遵守しまして、政治的中立性を確保しつつ、政務秘書と協力しまして、県民の皆様と知事とのパイプ役を果たしながら、知事が職務を円滑、効率的に遂行できるように努めてまいりたいと考えております。

答弁者：寺澤代表監査委員】
一般質問でもお答えいたしましたが、執行側には、効果的、効率的な行政運営を心がけていただきたいと考えております。監査委員は、毎年度、出先を含む全機関を対象に定期監査を実施しております。今後も、各機関の事務事業の執行状況を注視いたしまして、効果的、効率的な行政運営となっているか、適切に、監査して参ります。