【答弁者：加藤人事課総括課長】
　政務秘書の給与のアップ額であるが、具体的な金額については、個人の所得に関する情報であり、具体的な金額は公表していないところであるが、政務秘書の給料月額については、個々の学歴や職歴を勘案した上で、一般職の職員の年収との均衡を図って決定しているところである。
この中で、一般職の職員の給与と同様に、一年に一度の定期昇給や、人事委員会勧告の内容を踏まえた給与改定を反映させているところである。こちらはマイナス改定、プラス改定、どちらの方もあった場合はそのようになっているところである。
　平成29年度以降については、一般職の職員の給与改定は増額改定が続いているところであり、政務秘書の給料月額についても、定期昇給分と併せて、一般職の職員と同様の改定率による増額となっているものである。
　また、期末・勤勉手当は、一般職の職員や国の特別職の期末・勤勉手当との均衡を踏まえながら条例を改正のうえ改定している。

政務秘書の給与については、条例の規定に基づいて上限額が定められている。その上限の範囲内で事務的に計算等を行い、最終的には総務部で決定している。

ただいま委員からご紹介があったとおり、ホームページ等の情報等に基づくと、大学卒業後、国会議員の秘書を経て政務秘書に就任しているということで理解している。

今手元に資料がないので何人というところは具体的に申し上げられないが、ただ760万円というところは、総括課長級の職員であるので、いずれ総括課長級の職員の分については支給されているということである。

この職員については、国からの割愛職員と理解している。

現在の知事、副知事の秘書の平均給与額ということであるが、この職員については、概ね40代の主任主査級ということであるので、モデルの給与例でいくと、年額635万円となっている。

こちらでは把握していない。

具体の就任の年月まではこちらで把握していないので、答弁は控えさせていただく。

特別職報酬等審議会の対象になるかどうかということであるが、こちらは条例において設置されているが、その審議内容については、条例の中で「議員報酬の額並びに知事及び副知事の給料の額」と規定されており、政務秘書の給与については特別職報酬等審議会の審議対象とはなっていないところである。

こちらの取扱いについては、組織的には以前から把握しているものと理解している。

おっしゃるとおり委員から資料要求があり調べたところであるが、いずれ判例等において以前からその法令については述べられているので、その存在については以前から承知していると理解している。

先ほど答弁した点について一点修正する。先ほどの紀律の部分について長野県判例で記述があるということでの理解であったが、正確には地方自治法の解説の中で、長野県判例が引用して、説明しているものを確認しているということである。訂正してお詫びする。（※この答弁も間違い。長野県判例を引用した記述は地方自治法解説書にはない）

服務規律の部分については、法令・命令服務義務や信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務専念義務、利害関係者からの贈与等の受領の禁止、営利企業等の従事制限という規制があり、これらに違反した場合は懲戒等の部分があるということである。

確かに地方公務員法の部分については規定はないということであるが、それに適用がないということであっても、いずれ法令の範囲内での行動の制限、そういった職務上の制限がかかるということについては、以前からもそういったことで理解しているところである。

【答弁者：白水総務部長】
　政務秘書については、本会議でも縷々ご議論いただいたところである。
　まずこれは、地方公務員法の制度で特別職ということで規定があり、それに基づいて本県の条例でも政務秘書を置くことができると、知事について置くことができるということで規定をしており、制度上認められたものだということで理解をしている。
　それから政務秘書の職務についてだが、これも知事から答弁しているが、政務的なことと、一般行政と政務との調整、そういった部分もあるので、それについてすべて事務の秘書でやるというのは、事務の秘書はまさに先ほども議論あったところだが、地公法に基づく政治的行為というものは制限をされているので、そういった部分もある。そういった円滑な県政運営の観点。過去の長野県の判例においても知事においては政治的な業務もある、そういうことも含めてまさに全体の県の公益を増やしていく部分もあるということで認められているので、そういった中で、制度の中で、これは認められた制度だと思っている。そういう意味で、県民にもしっかりと説明していく必要があるが、いずれにしても制度としてこれは認められたものだと考えている。