【知事】
　今後の税収見通しについては、先に公表した中期財政見通しにおいて、国の試算に基づき伸びる見込みとはしているものの、コロナ禍における厳しい経済状況等を踏まえ、税収の動向を引き続き注視していく必要があると考えております。
　また、人口減少と相まって、より一層厳しい財政状況が続くことが予想される中においても、県民に必要な行政サービスを安定的に提供していくために、持続可能な行財政基盤を構築していくことが重要であります。
　今後も、本県の感染状況や国の動向を踏まえ、感染拡大の防止や社会経済活動を支える取組を進めつつ、いわて県民計画に基づく10の政策分野や、新しい時代を切り拓くプロジェクトを着実に推進するとともに、令和４年度の予算編成方針において新たに掲げた３つの重点テーマ、人口減少への対応、デジタル化による地域課題の解決、グリーン社会の実現に資する施策を戦略的に展開してまいります。

【総務部長】
　県財政の構造的な問題への対応についてでありますが、議員御指摘の通り、先に公表した中期財政見通しにおいて、本県の実質的な一般財源総額については、今後、国勢調査人口の減による普通交付税の減少などに伴い、毎年度減少していく見込みとしており、厳しい財政状況が続くものと認識している。
　このような見通しも踏まえて、令和４年度の予算編成方針においては、歳入について、国費の最大限の活用を図るほか、使用料・手数料の見直しや未利用資産の処分など、あらゆる手段によって歳入確保に努めることとしている。
　また、歳出については、特に経常的経費である基礎的経費や一般行政経費について、縮減目標を設定したうえで、事業効果や効率性等を踏まえた事務事業の精査など、徹底した歳出の見直しを図ることで、限られた財源の重点的かつ効果的な活用を図っていく。

【知事】
　社会経済情勢が変化する中、県民ニーズを適切に把握し、行政サービスを安定的、持続的に提供していくためには、職員の能力を十分に引き出し組織として成果を発揮するマネジメントが重要と認識している。
　このため、職員の能力向上を図りながら、デジタル化を通じた業務の効率化の推進や、コロナ禍におけるＢＣＰの実行による業務の優先順位付けや見直しなど、効果的で効率的な業務遂行体制の構築に向けて取り組んでいる。
　今後においても、「働き方改革ロードマップ」に基づき職員が働きやすい職場環境の整備を進め、職員一人ひとりが高い意欲を持って地域課題の解決に当たることができる組織運営体制の構築を目指していく。

【総務部長】
　技術系職員の登用についてでありますが、社会情勢の変化に対応し、県民ニーズに的確に応えていくためには、適材適所の人員配置の考え方のもと、従来の枠組みにとらわれずに、人事制度を運用していくことが重要と認識してございます。
　技術系職員の育成については、ＯＪＴなどを通じてそれぞれの専門性を高めながら、ジョブローテーションの中で、企画や予算などの政策的分野への配置や社会科学系の大学院への派遣などにより、多角的な視点を育むことが重要と考えてございます。
　こうした考えのもと、多様な県政課題に対応できる職員を育成し、積極的な登用を進め、マネジメント業務に従事する技術系職員の管理職は着実に増加をしており、今後も、部局間の職員交流を積極的に行うなど、事務職や技術職の区分にとらわれず、職員の育成・登用を進めてまいります。

【知事】
　知事は、その職務の性質上、行政の長として行政事務をつかさどるほか、政治活動を行う場合があり、その政治的活動に関わる政務につき公務員としてこれを補佐する秘書を設けることが、その職務の円滑、効率的な遂行に資することから、地方公務員法第３条第３項第４号の規定に基づく特別職の地方公務員として、秘書を任用することが認められています。
　知事の政治活動に関わる秘書業務や、行政事務と政務との調整を担わせるため、政務秘書が必要と考え、これまで任用してきたところであります。

【総務部長】
本県を除き、７都県となっている。

【知事】
　政務秘書の勤務状況の確認については、知事である私が直接行っております。
　勤務時間や休暇等の定めがないため、一般職の職員と同様の勤務管理を行う必要はないものとされております。
　政務秘書は、地方公務員法の適用対象とならない特別職であり、県の「特別職の指定に関する条例」に規定する特別職であります。

【知事】
その可能性もあるかと思います。

【知事】
そうは思いません。

【総務部長】
　平成19年４月から現在までの約14年半における給料月額のほか、期末手当、寒冷地手当、退職手当を含めた政務秘書への総額は、１億448万円余となっている。１年あたり765万円である。

【総務部長】
　政務秘書の給与は、学歴、あるいは職歴等を勘案したうえで、一般職の職員の年収との均衡を図って決定している。
　本県においては、現在、総括課長級で６級に相当する。

【総務部長】
　総括課長級の職員も様々あるが、概ね年代からすると、40代から50代前半となる。

【知事】
　先ほども述べましたとおり、政務秘書の勤務状況の確認については、知事である私が、直接行っております。

【知事】
　同様の特別職である私自身が、何日、何時間働いたということをパッと言えないのと同様に、政務秘書の何日、何時間ということについては、そういった観点からは管理しておりませんで、この間、新型コロナウイルス対策に取り組む中でも、様々な、私自身の岩手における政治的な立場に関連したやり取り、調整、私の協議などを的確、適切に行っていました。

【総務部長】
　政務秘書の服務につきましては、地方自治法の附則第５条、地方自治法施行規程第10条の規定により、明治時代に制定された、道府県職員服務紀律というのが適用されている。その中で職務専念義務が規定されている。

【知事】
　先ほど申し上げました通り、政務秘書は地方公務員法の適用対象とはならない特別職ですので、地方公務員法上の職務専念義務はないわけでありますけれども、先ほど総務部長が答弁したように、明治時代の例による職務専念義務、当時の概念でありますけれども、それはあるということになるというわけです。

【知事】
　長野県の知事特別政務秘書に係る訴訟の判決において、知事という特別職に属する公務員は、担当する職務の性質上、その政治活動が職務と何ら矛盾するものではなく、かえって、政治的に活動することによって、公共の利益を実現することも職分とする公務員であり、公務のみならず、その政治的活動に関わる政務につき、公務員としてこれを補佐する秘書を設けることが、その職務の円滑、効率的な遂行に資するものという判例があり、御指摘の事項は、知事の政治的活動に関わる政務として行われたものと理解しています。

【知事】
　岩手県は、私を含め、戦後７人の知事のうち５人が国会議員経験者であり、３代目の千田知事は参議院議員経験者でいらっしゃいますけれども、政務秘書が任用されてきたと理解しております。
　そのように、岩手県は政治活動、政治経験がある知事が、政務秘書を活用しながら、県政を進めてきたという歴史、私は伝統と言ってもいいと思いますけれども、そういったものを踏まえて、私も今、４期目、14年間、県民の皆さんの支持と理解に基づきながら、そのように知事の仕事を進めてきたところであります。

【知事】
１代目、２代目、そして５代目、お三方と理解します。

【知事】
　まずは、知事自身が、自分の政治的基盤を県内において強く高めていくということは、知事が強力なリーダーシップを取って、県政を進めていくということに役に立ちます。
　知事が次の選挙でおぼつかない、２回目の選挙を全然考えないのであれば必要性はないと思いますが、自分自身の選挙、また、自分を支持する人たちの選挙とどう関わっていくか、県民の選挙にまで至らない政治的な動向にどう関わっていくかということは、そこを極めれば極めるほど、知事は強いリーダーシップを発揮することができるという傾向がございます。
　過去様々な知事たちが、全国で、様々な政局の転換で不本意ながら知事を辞めなければならないとか、次の選挙に出られないという事例をあまた見ておりますけれども、そういうことになりにくいということがあります。
　そして、県職員、一般職員を、先ほど宗教関係の用務、指摘がありましたけれども、政務に関する仕事を一般職員になるべくやってもらわなくて済むようにする、あるいはそういう疑いのある、政務に関わるかもしれない公務についても、その調整などを一般職員がやらなくて済むというメリットがあります。
　そして、もう一つ。岩手県が百年前に、原敬総理の頃から、岩手の政治の在り様というものが、日本全体の政治の在り様に深く関わっていて、戦前は官選知事ですので、そこに直接関わるということはないですけれども、戦後は知事も選挙で選ばれる政治家でありますので、やはり、岩手が明治維新以降、近代化以降担ってきた日本政治を良くしていくための一つの中心であるということに知事として関わっていく、私がそのような岩手であることが岩手のためになると考えているからでありますが、そのためにも政務秘書が必要と感じております。

【代表監査委員】
　政務秘書については、地方公務員法及び条例に基づき、地方公共団体の長の政策判断により設置されるものと承知しており、監査委員がその適否について言及することは慎重であるべきと考えている。
　本県においては、監査委員は監査基準に基づき、経済性、効率性、有効性の観点も踏まえて、監査対象機関の定期監査等を実施しており、これまでの監査結果において政務秘書について指摘又は注意とした事項はない。
　今後も適切に監査していくが、執行側においても、効率的、効果的な行政運営を心がけていただきたいと考えている。

【保健福祉部長】
　新型コロナウイルス対策の医療提供体制についてでございますが、本県においきましても、いわゆる第５波によりまして、８月には新型コロナウイルス感染症の患者が急増し、８月13日に病床使用率が50％を超えたことから、確保病床を250床から350床に拡大するとともに、新たに３棟目の宿泊療養施設を稼働させたところでございます。
　併せて、患者の症状やリスクに応じた入院等調整を行うことにより、自宅療養が生ずることなく医療体制を維持することができたところでございます。
　一方で、全国的には重症患者が増加し、感染拡大地域を中心に医療のひっ迫が生じたことから、本県においても第６波以降の感染拡大に備えた体制の強化が必要と認識しております。
　このことから、岩手医科大学における重症患者受け入れのための新たな施設の整備や、宿泊療養施設の拡充、感染症患者に対応するための病床確保などの経費を本議会に提案している補正予算案に盛り込んだところでございます。

【知事】
　北海道・北東北各県との連携については、平成19年度当時、健康づくり推進に向けた連携の中で、共通の課題である自殺予防対策として、心の健康に関する普及啓発教材の作成などに取り組んできたところであり、こうした取組を踏まえて、北海道・東北７県保健福祉主管部長会議や東北・北海道の精神保健福祉センター所長会で、取組状況の情報共有などを行っています。
　また、自殺予防に取り組む北東北３県の民間団体では、毎年度、100人を超える規模の交流会を開催しているところ、県では、このような取組を財政面や人材面から支援し、相談支援技術の研鑽や、広域的な連携ネットワークの形成の強化などが図られています。
　自殺は様々な要因が関係し、幅広い分野における包括的な取組が重要であることから、本県では、岩手県自殺対策推進協議会を中心に多様な主体が連携し、官民一体となって取り組んできたところ、自殺者数は、ピーク時から半分以下に減少するなど、一定の成果が現れています。
　しかしながら、令和２年において、自殺死亡率が６年ぶりに全国で最も高くなったことなどから、本年７月に開催した推進協議会におきまして、これまでの取組を検証するとともに、岩手県自殺防止宣言を改定し、それぞれの役割に応じた一層の取組を推進することといたしました。
　コロナ禍が長期化する中にあって、自殺リスクが高まることが懸念されます。
　悩みを抱えた人を孤立させることがないよう、多様な主体が連携し、岩手の総力を結集して、誰も自殺に追い込まれることなく、幸福を実感できる地域社会の実現に向けて取り組んで参ります。

【商工労働観光部長】
　事業者に対する影響調査では、令和２年３月以降、売上が大きく減少している割合が一貫して高い数値で推移しており、多くの事業者が極めて厳しい状況を強いられている。
　また、先月開催した会議においても、金融機関から、飲食や宿泊業者では、融資を受けた資金を含め手元資金が減少し、今後の資金繰りを懸念するとの声があり、金融機関や信用保証協会と償還猶予等の条件変更に、柔軟に対応していくことを改めて確認したところ。
　県としても、「地域企業経営支援金」や、「新型コロナウイルス感染症対策資金」を拡充するなどの対応を進めており、こうした資金繰り支援と需要喚起策等を連動させた取組を効果的に展開していく考え。
　さらに、国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給など、必要な財政支援を働きかけつつ、商工指導団体と連携し、事業者が主体的に行う新しい生活様式に対応した新分野展開、業態転換等の本業の立て直しに向けた取組を積極的に支援していく。

【商工労働観光部長】
　金融機関や商工指導団体においても、今後、本業支援を強化していくべきとの考えが強く打ち出されており、国が実施する事業再構築補助金の活用などに積極的に取り組んでいる状況。
　県においても、こうした取組を進め、事業者の経営の立て直しに向けた本業支援を本格的に進めるため、事業継続伴走型支援事業を設け、相談対応スタッフの配置や専門家派遣などによる商工指導団体の体制強化を図っている。
　また、こうした取組を進めるためには、事業者の財務内容の改善も必要であり、現在、債権買取りや出資等の手法を用いて事業再生を目指すファンドによる支援も行われているが、これをより効果的なものとするためには、東日本大震災津波の際と同様に国の出捐も含めたプッシュ型での支援体制の構築も必要と考えており、国に対する働きかけを行って参る。

【商工労働観光部長】
　本県への人の流れについてでありますが、本県では、北上川流域における自動車・半導体関連産業を中心とする企業立地や増設などにより、ものづくり産業の雇用ニーズが大きく高まっていることに加え、大手ＩＴ企業の首都圏からの本店移転を契機に、ＩＴ関連産業の集積への期待も高く、こうした状況に加えて、テレワークの急速な浸透を背景としたいわゆる「転職なき移住」の推進により、本県への新たな人の流れを大きなものとしていくことが重要と考えております。
　このため、今年度は、移住に要する経費の支援や、若者のライフステージに応じた住宅支援、また、医療・看護・福祉など女性の就業ニーズの高い職種の県内企業とのマッチングなどの取組を進めております。
　今後も、若者や女性をはじめとした一人ひとりが、その能力を発揮し、やりがいをもって働き・暮らすことができるよう、移住先や仕事のマッチングなどに取り組んでまいります。

【総務部長】
　県組織におけるデジタル人材の確保と育成についてでありますが、県のＤＸ推進には、適切なデジタル技術の活用とともに業務の改革を進めることが重要であり、行政経営推進課などの専担部門においては業務効率化や改革に適した高度な知識・技術を有するデジタル人材が、また、各部門においては、ＩＴリテラシーや改革マインドを有する人材が必要と認識している。
　このため、専担部門のデジタル人材は、経験者採用や民間との人事交流、業務委託などにより新たに確保することと合わせ、職員の民間企業派遣や専門研修の受講等によりスキルアップするなど、様々な手法の活用を検討している。
　また、各部門の職員についても、デジタル人材を講師とした研修などにより、職制等に応じた知識、能力を育成し、ボトムアップを図る取組を検討している。
　このような様々な手法により、人材の育成・確保に取り組むとともに、デジタル人材から得た知識やノウハウを活用し、ＤＸを推進していく。

【ふるさと振興部長】
　ＤＸ人材の育成についてでありますが、社会のデジタル化が加速する中、デジタル技術の活用とともにデータサイエンティストなどの高度なデジタル人材の育成を行う高等教育機関の役割がますます重要になっているところ。
　現在、県立大学ソフトウェア情報学部では、令和元年度に「データ・数理科学コース」を設け、データサイエンティストの育成にも力を入れている。
　また、産業技術短期大学校では、ＡＩやIoTなどを授業に組み入れ、技術革新や企業ニーズに応じた人材育成に取り組んでいるところ。
　県では、本年６月に産学官で構成する「いわて高等教育地域連携プラットフォーム」を設立し、ＤＸを含めた人材育成を重要なテーマとするよう検討を進めているところ。
　また、本県におけるＤＸの推進にオール岩手で取り組む「いわてＤＸ推進連携会議」を７月に設立し、ＤＸ人材の確保・育成に向けた支援に取り組むこととしているところ。
　県としては、これらの連携組織において関係機関・団体と議論を深めながら、地域に貢献するＤＸ人材の育成、県内定着を図り、本県の様々な分野におけるＤＸの推進につながるよう連携して取り組んでいく。

【ふるさと振興部長】
　スーパーシティ構想とＤＸについてでありますが、　県では、これまで、矢巾町と特区の指定に必要となる情報の共有を図るとともに、データ連携基盤に関する専門家を交えた意見交換を行ってきた。
　また、国において採択がなされた場合には、産業分野、環境保全分野等の取組に岩手県立大学や産業技術短期大学校も参画することとなっている。
　本年７月に設立した「いわてＤＸ推進連携会議」の商工部会において、矢巾町の担当者を招き、矢巾町のスーパーシティ構想を構成する先進的な取組に対する理解醸成にも取り組んできたところ。
　スーパーシティに関係の深いＤＸに関しては、北上川バレープロジェクトにおいて、自動運転やスマート農業などの事例研究、東京大学と一関高専の連携によるＡＩ人材育成講座の開催など産業分野における様々な取組を進めているところ。
　県としては、「いわてＤＸ推進連携会議」等において、ＤＸ人材に関する議論を深めながら、ＤＸ人材の育成に取り組むこととしており、矢巾町のスーパーシティ構想と連携させながら、本県の様々な分野におけるＤＸの推進につながるよう取組を進めていく。

【農林水産部長】
　米生産者の経営安定対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少に伴い、全国的に米の需給が緩和しており、全農岩手県本部が発表した令和３年産の米の概算金が、前年に比べ引き下げとなるなど、米生産者への影響を懸念している。
　米の生産流通は、都道府県単位では完結せず、国全体での対応が必要であることから、県では、先月、国主導による実効的な過剰米への対策や消費喚起などの需要拡大対策を推進するよう、国に対し要望したところ。
　また、生産者の経営安定に向け、経営継続に必要となる資金の円滑な融通や、既往債務の償還猶予等が図られるよう県内の金融機関に対し要請したほか、広域振興局や農業改良普及センターなどに相談窓口を設置し、生産者からの経営相談や活用可能な無利子資金の周知等を行っているところ。
　さらに、量販店等と連携したキャンペーンなど、県産米の販売促進や消費拡大に向けた取組を進めており、引き続き、関係団体と連携しながら、生産者の経営安定が図られるよう積極的に取り組んでいく。

【農林水産部長】
　「銀河のしずく」の生産販売体制についてでありますが、本県では、これまで「銀河のしずく」等を県産米のフラッグシップとして、ブランド力の向上を図り、県産米全体の評価向上につながるよう取り組んできたところであり、今後においても、本年３月に策定した新たな「いわてのお米ブランド化生産・販売戦略」に基づき、県産米の評価向上、消費拡大を進めていくこととしている。
　特に、「銀河のしずく」については、実需者、消費者からの評価も高く、外食・中食等の需要も拡大していることから、「ひとめぼれ」に次ぐ作付面積となるよう「あきたこまち」等から「銀河のしずく」への転換を促進することとしている。
　また、ブランド力の向上には、全国トップクラスの品質と食味の確保が不可欠であることから、品質目標として掲げている玄米タンパク質含有率等が達成されるよう、栽培研究会の活動などを通じて生産者と連携しながら取り組んでいくこととしている。
　さらに、これまで築いてきた全国の米卸売業者等とのネットワークを生かし、販売促進活動などを進めていくこととしており、県オリジナル品種を核として、県産米全体のブランド力が向上するよう関係団体と連携しながら積極的に取り組んでいく。

【農林水産部長】
　「みどりの食料システム戦略」への対応についてでありますが、県では、平成11年度に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、平成12年３月に県の指針を策定したほか、平成24年度には「“ひと”と“環境”に優しいふるさといわて農業プラン」を策定して、化学農薬や肥料の使用量を削減する効率的な病害虫防除や、堆肥等による土づくりなどを進めてきた。
　これまでの取組を更に強化していくため、令和12年度までを計画期間として本年３月に策定した「“ひと”と“環境”に優しいいわての農業生産推進方針」に、化学農薬や肥料を削減できるスマート農業技術の活用や有機農業の推進に向けた人材育成等を、新たに位置付け、関係者と一体となって取り組むこととしている。
　こうした本県の取組は、本年５月に公表された「みどりの食料システム戦略」の取組方向と概ね一致していると考えており、県としては、この戦略に基づく国の施策の動向を踏まえながら、化学農薬や肥料、温室効果ガス排出の削減に向けた環境に優しい農業を積極的に推進していく。

【教育長】
　高校再編計画後期計画の策定にあたっては、地域の代表者による地域検討会議や一般県民との意見交換会、要望に応じた説明会及びパブリック・コメントを行い、丁寧に意見を伺ってきたところ。
　また、地域説明会を追加で開催し、県民の理解が深まるよう努めてきたところであり、教育委員にはその実施状況や要望内容等も報告し、意見を伺ってきた。
　教育委員との議論については、教育委員会議のほか、教育委員会協議会等で議論を進めてきたところであるが、今後は、議案以外の案件であっても重要な案件については議論の過程について、例えば方向性や方針等について教育委員会議で中間報告等を行い、より開かれた議論となるよう努めていきたい。

【教育長】
　教育委員会協議会の議事録については、その内容を公開することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれ、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、これまで非公開の取扱いとしてきたもの。
　議員ご指摘のとおり、今回の再編計画後期計画の策定の過程においては、全体方針や子計画案、地域検討会議の実施状況といったものが議題となったものもある。
　今後、統合検討委員会での議論等も、しっかり教育委員会会議に報告をした上で、議論の透明化を図っていきたい。

【教育長】
　当時の県議会でのやり取り等は、はっきりと確認していないところ。
　今般の計画策定に当たっての教育委員との議論では、率直な意見を大変多くいただき、それらについて、これまで教育委員会協議会を非公開としてきた取扱いに変わりはないが、先ほど答弁したとおり、今後、議案以外であっても重要な案件のほか、県民が知るべきもの、公開しても支障のないものは当然公開していき、より開かれた議論となるようにしていくべきものと考えている。

【教育長】
　盛岡地区の統合新設校は、文系、理系の学びのほか、芸術、外国語、スポーツに関する多様な学びを確保するとともに、地域や高等教育機関との交流、連携を図りながら、特色ある学びの横断による探究活動の展開や、地域課題の解決に向けた実践に取り組む学校として整備してまいりたいと考えている。
　今後、統合対象の二校において、統合新設校の学習内容や学校運営等に関する検討、調整などの作業を始めるとともに、学校関係者や地域の代表者等で構成される統合検討委員会を設置したいと考えているところであり、特に、将来の受検生やその保護者の方々に向けた統合新設校の内容等に関する適切な情報発信にも努めながら、丁寧に進めてまいりたいと考えている。

【教育長】
　県立高校は、広大な県土を有する本県の各地域における公教育の基盤として、どの地域に居住していても高校教育を受けられる機会の保障を図る役割も担っているところであり、今後、中学校卒業者数が減少する状況においては、多様な観点から高校配置のあり方について議論する必要があると認識している。
　こうした点も含め、教育委員に対しては、教育行政等に係る様々な情報提供に努めているところ。
　また、総合教育会議や全国都道府県教育委員会連合会総会等への出席、市町村の教育長、教育事務所長等との意見交換、各種行事への参加や学校訪問を行うことなどによって活動していただき知見を広げていただいている。
　それらの活動に加え、委員御自身の活動による見識に基づいた意見等を頂戴している。
　引き続き、教育委員会の会議等における議論が活発に行われるよう、委員の皆様方の様々な活動の機会の確保や適切な情報提供に努めていく考え。

【文化スポーツ部長】
　スポーツ医・科学サポートの拠点整備についてでありますが、いわて県民計画に掲げる文化・スポーツレガシープロジェクトでは、官民一体によるスポーツ推進体制を構築し、国体、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックの経験やノウハウを生かした競技力向上などに取り組むこととしている。
　現在、外部有識者から意見を伺いながら、令和４年度のプラットフォームの設立を目指し検討を進めている。
　スポーツ医・科学サポートについては、県ではこれまで、大学や医療関係者等と連携し、選手強化のトレーニング指導やアスレチックトレーナー養成、市町村体育協会主催の健康教室への講師派遣などを実施しており、これらの取組が、スーパーキッズの全国大会での上位入賞や、本県出身選手の国内外の大会での活躍につながっているものと考えている。
　今後は、競技団体等からニーズの高いトレーニング指導やコンディショニング等のメニューの充実・強化を図り、このような取組を重ねていく中で、拠点のあり方についても検討していく。

【文化スポーツ部長】
　県営スポーツ施設の整備についてでありますが、　　県では、本年２月、令和２年度から６年度までを期間とする「岩手県文化スポーツ部所管公共施設個別計画」を策定し、県営体育館や県営屋内温水プールなど７施設については、計画的な修繕・改修を図りながら長寿命化を図っていくこととし、県営野球場については、盛岡市営野球場と集約化を図ることとしたところ。
　新野球場の整備に当たっては、県と盛岡市の財政負担の軽減を図るため、市と共同でＰＦＩ方式を採用し、民間活力やノウハウを活用した整備を行っている。
　議員から提案のあった民間のニーズや意見を聞くサウンディングの手法も含め、市町村等の意見を始め、民間のアイディアや利用者ニーズを的確に把握しながら、効率・効果的なスポーツ施設の運営に努めていく。