【答弁者】温暖化・エネルギー対策課長
この事業につきましては、平成24年度から令和２年度までの間で、県の施設で22か所、市町村で440か所、民間施設で５か所、合わせて467施設に再生可能エネルギー設備の導入をするものであります。この中には、太陽光発電設備、あるいはバイオマスボイラーなど、公共施設の庁舎や民間施設などに設備を導入したものであります。

【答弁者】温暖化・エネルギー対策課長
この事業につきましては、国の補助金によりまして再生可能エネルギー設備導入推進基金をつくりまして、震災後に県、市町村におきます地域の防災拠点や避難所等、あとは防災拠点になり得る民間施設に太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を図るということで推進したものであります。実行計画につきましては、太陽光設備の導入の目標も立てておりますけれども、その中で今回この事業で再生可能エネルギー関係の設備が導入されますので、こちらで再生可能エネルギーの導入等に貢献するものであります。

【答弁者】温暖化・エネルギー対策課長
細かいデータは、持ち合わせておりませんけれども、今回の太陽光発電設備につきましては、令和２年度ですと、電力量の約292万キロワットアワーということで、こちらは一般家庭約940世帯の年間使用量に相当するものであります。
【答弁者】企画理事兼環境生活部長
　岩手県地球温暖化対策実行計画の中では、二酸化炭素の排出量ということで、部門別にどのくらいの設備を入れられる、あるいはどのくらいになればこのくらい二酸化炭素が減りますという数量も出しております。
その中で、例えばこの県有施設の部分、あるいは市町村のこういう施設の部分ではこのぐらい太陽光、あるいは給湯設備でも空調設備でも省エネの部分がありますから、それをきちっと計算していまして、このくらいになりますという立てつけになっております。それを毎年度、このくらいありますという計算をしながら、排出量どうですかという目標に対しての実績を出しております。

【答弁者】資源循環推進課総括課長
現状について、資料の１―２、２の計画の現状と課題の中の（３）、本県の食品ロスというところで、家庭系が年間約２万3,000トン、事業系が年間２万9,000トン、合わせて５万2,000トンが発生していると推定しております。

【答弁者】資源循環推進課総括課長
　先ほど御説明した食品ロスの発生量は、環境省及び農林水産省の統計資料から出ております。本文の５ページを見ていただきたいのですが、環境省の補助事業で、県内３市で実態調査を行っております。奥州市、北上市、八幡平市で実測をしまして、食品ロスの発生量は平均しますと、１人当たり63.6グラムです。全国の平均が61グラムですので、ほぼ同じぐらいという結果になっております。今この補助事業の利用を市町村に進めておりまして、このようなデータを、先ほどの推計値と併せて把握していきたいと考えております。

【答弁者】資源循環推進課総括課長
来年度、同じような環境省の補助事業を利用するよう市町村に協力依頼をしていますが、どのぐらいの数が調査するかは、今のところ把握できておりません。ただ北上市は、自分で継続して調査するという意向ですし、盛岡市も調査の計画があると聞いておりますので、そこら辺の実測値を集計して、精度を上げていきたいと考えております。

【答弁者】資源循環推進課総括課長
今のところまだ市町村から意向を確認しておりませんので、こういう調査があるということを今市町村には広報して、吟味してくださいということを促している状況であります。

【答弁者】企画理事兼環境生活部長
　環境生活部内で岩手県食品ロス削減推進計画の策定に係る検討を行ったときは奥州市の分しかなく、82.8グラムでちょっと高いのではないか。それから地域、農村部と都市部によっても大分違うのではないか。それによって対策は全然変わってくるのではないかという議論がありました。
今回は北上市が入りましたので、ある程度都市部の傾向は入れられたのですけれども、食品ロス削減に本当に取り組むのであれば、県もですけれども、市町村と一緒になって取り組みましょうという働きかけが大事だと思います。それによって食品ロス削減は、どういうところに問題があるのかというのも効果的な具体策がわからなくなると思いますので、いずれしっかりと取り組みを進めてまいりたいと思います。

【答弁者】食の安全安心課長
　立入検査の現状についてでありますが、県所管分で、令和元年度に255施設に延べ268回立入検査を実施しております。

【答弁者】食の安全安心課長
　法改正によりまして、来年６月１日から厳しい数値規制が事業者にかかってまいります。それらを見据えまして、事業者の方たちにはあらかじめ複数回にわたり研修会の場で、このように変わる、是正しなければならないということをお伝えしてきたところであり、それを踏まえて、各振興局によって施設に立入検査を行います。
　例えば被毛にふん尿がついているとか爪が伸びているなど、見てわかるところは動物の管理ということで、既に先行で施行されておりますので、そういった視点でしっかり指導していく。それから帳簿が義務づけられております。これは来年施行のマイクロチップに向けての準備になりますが、そういった帳簿による確認作業を現場では行っているものと聞いております。

【答弁者】食の安全安心課長
　事業者に対して勧告や措置命令といった行政処分を行った実数でありますが、令和元年度、令和２年度におきましてはゼロ件であります。

【答弁者】県民くらしの安全課総括課長
　立入検査は効果的な指導ということで、通常は事前通告をして、準備をお願いしますということでやっているところであります。我々とすれば皆さんが適正な業者という前提でやっているわけですが、やはりいろんなうわさも聞こえてまいります。悪質な業者につきまして、国からは今回の法改正を機に適正に対応していないところは処分も視野に指導するよう通知が出されておりますので、そういったところも念頭に悪質な業者につきましては事前通告をすることなく指導するといった対応をしていきたいと考えております。

【答弁者】理事心得
今数字ですぐというわけにいかないのですけれども、この８月、９月の新規感染者の年齢層は20代から30代あるいは40代あたりまで、特に20代から下の方々が多かったということが言えると思います。そして死亡者につきましては、これまで52名いらっしゃるのですが、９割以上が65歳以上の高齢者になります。

【答弁者】保健福祉部長
　第５波は全国的に感染爆発と言っていい状況でした。幸い岩手県は重症者の数も低く抑えられ、医療は逼迫しましたけれども、自宅療養が多く出るといった状況に至らずに済みましたが、首都圏ではかなり医療が逼迫しました。中でもやっぱり重症者がふえたと。これは、高齢者はもちろん重症化するのですが、中年層、40代、50代でもやはりリスクがある方に関しては重症化し、患者が多ければふえてまいります。
あと重症者の場合は、どうしても治療期間が長くなります。軽症の方ですと10日間で退院できるのですけれども、ＥＣＭＯ、人工呼吸を導入しますと、１か月なり長い場合は２か月。それも医師、看護師など多くのスタッフが必要になり、非常にリソースがとられます。
　やはり今回首都圏でなったような医療逼迫、重症者にきちっと的確に対応できるような体制を整えていくべきということ。一方でワクチンの接種が進んで、高齢者の方でも比較的症状が軽い方も多かったと理解しています。軽症者であるとか、無症状の方にも対応する両面作戦でいかなくてはならないと考えています。
　したがって、重症者について今回補正予算で計上したのと、軽症者について、今宿泊療養施設は３棟、377床。先ほど理事心得から説明しましたがマックス158で、十分対応できると思っているのですが、これ以上増えた場合も想定して、さらに４棟目も準備するということで、今回９月議会で補正予算を計上しました。
　重症者向けを手厚く、一方で軽症者にも対応できるようにという形で考えております。また、こういった中身については、岩手県新型コロナウィルス感染症医療体制検討委員会でもきちっと御意見を伺いながら、第６波に向けた体制整備を引き続き進めてまいりたいと考えています。

【答弁者】保健福祉部長
今は２類相当で、その方の療養はむしろ周りの方への感染拡大を防止するという観点から入院、もしくは臨床的には入院は必要がないにしても、宿泊療養施設という形で入所していただいて対応しています。また症状的にも、確かに若い方は軽症ではあるのですが、罹患した後に後遺症で訴える方もおられたりとか、軽症と言いながらも普通の風邪よりはやはり手厚く見なくてはならない疾病ではないかという意見。臼澤勉委員から御指摘いただいた議論については、専門家の中でもまだコンセンサスはとられていない部分なのだろうと理解しております。
　一方で、今世界的に経口薬、特異的な治療薬ですね。インフルエンザで言うとタミフルみたいな飲み薬です。今の抗体カクテル療法という形で、点滴治療はできているのですが、これは御自身で薬を飲むとか、開業医がすぐ使えるという形にはなかなかならないです。これが早ければ年内にも経口薬が承認になりますと、開業医に抗原検査キットがある、経口薬があるという形になってきて、今のような取り扱いをどうしていくのかという議論がなされてくるものと認識しているところであります。

【答弁者】地域福祉課総括課長
これまでの福祉灯油事業の実施について、幾ら以上になったらやるという明確な指針はありません。例えば平成19年度、20年度に全県でやった場合はやはり2,000円を超えているという状況がありました。現時点では1,700円台ということで、諸般の報道によれば、なかなか下がる様子は見当たらないといった状況であります。
また、沿岸12市町村は去年まで福祉灯油事業をやっていまして、全部回って担当課長からお話を聞いてまいりました。市町村の実感としましては、現時点で灯油価格が急騰しているとは捉えていないというお話でありました。それが実施しないという意見にも現在反映されているものと考えております。

【答弁者】地域福祉課総括課長
報道によりますと、新型コロナウィルス感染症からの景気の回復があるということで、世界的には原油価格等々上がっているということ。また、アメリカの石油関連施設がハリケーンで大きな被害を受けたことや産油国は増産をしないとか、そういった事情があると聞いております。現時点では、どこまで上がるのかはわかりませんが、高止まりという要素しか見当たらないような状況であります。

【答弁者】地域福祉課総括課長
現時点におきまして、灯油価格が高騰しているから検討されているというお話は一切聞いておりません。

【答弁者】地域福祉課総括課長
　昨年度の被災地での福祉灯油事業の実績から試算しますと、被災地で実施したときは全体の17％程度が対象になったということで、これを全県に置き換えますと、約９万3,000世帯と見積もっております。これを事業費に換算しますと、県の予算額ベースでは約２億3,300万円余と見込んでおります。
　またこれまでは一般財源で実施しておりまして、被災地福祉灯油の場合は一部、去年の実績は4,700万円ですが、被災地の支援ということで800万円程度、復興基金も活用しております。今般もし県下全域で実施するとした場合、被災地の部分は復興基金の残額も検討してということになりますが、現時点ではその多くが一般財源で措置されることが想定されます。

【答弁者】地域福祉課総括課長
具体的に今手元に数字がないのですが、沿岸で対象にした１万8,000世帯のうち、８割くらいが高齢者世帯ということであったと思います。そういったことを勘案すれば、全県でやった場合にも９万3,000世帯のところの多くが高齢者世帯で非課税世帯ということになるかと考えております。

【答弁者】地域福祉課総括課長
平成19年度と20年度に実施した際は、事業の設計上、全世帯の10％以内という上限を設けておりました。そういった関係で昨年度の沿岸で実施した場合には17％強ということでしたので、世帯数が単純に積み上げるとふえてしまうということになります。

【答弁者】長寿社会課総括課長
難聴と認知症の関係についてでありますけれども、平成29年度に国で予備的研究として行われたものの結果を見ますと、難聴は高齢者のＡＤＬ、日常生活動作ですとか、ＩＡＤＬに関連することは判明しているということであります。確かに耳の聞こえがかなり生活の質の向上に左右するという部分があるということで認識をしております。
世界でもいろいろな研究が行われているのですけれども、2019年にＷＨＯが発表したガイドラインを見ますと、認知機能低下ですとか、認知症のリスクを低減するために補聴器を使用する、それを推奨するというエビデンスは、その時点ではまだ不十分という記載もございます。確かに生活の質の向上には寄与するものとは思いますけれども、補聴器の使用が認知症とどのように関連するかというあたりはまだ研究の途上と理解しております。

【答弁者】参事兼障がい保健福祉課総括課長
　我々で承知をしている中では、きょう資料でお示ししましたが、障がいの制度、高度難聴、重度難聴の方に対する支援というものが公的な、全国的なものと理解しております。

【答弁者】長寿社会課総括課長
先ほど認知症との関係のエビデンスは不十分というお話をいたしましたが、認知症のガイドラインでは、やはり難聴を適度に発見し、治療するためのスクリーニング、それから難聴ある方への補聴器の適度な提供ということは推奨されております。やはり早期発見で早期治療につなげるということが重要なのではないかと考えております。

【答弁者】医療政策室長
医療的ケア児の保護者について、国の定めている優先接種という枠組みの中には入っていないところではあります。特に各市町村におきまして、その地域の特性や感染状況、接種の進捗状況も踏まえながら、こうした重症化リスクの高い方の保護者というところもあると思っております。本年の７月21日付で市町村にも、そうした重症化リスクの高い方々への早期の接種についても検討いただくよう連絡しているところであります。
また、月に２回程度、市町村とオンラインで情報交換会を開催しており、そうしたところを情報共有しながら、特にリスクの高い方への優先接種をお願いしながら、取り組みを進めているところであります。

【答弁者】参事兼障がい保健福祉課総括課長
　医療的ケア児への支援についてでありますが、今回コロナ禍ということで、昨年マスクやエタノールを市町村を通じて配布しました。そういったものを通じて、従来よりもしっかりと市町村でも把握できるようになっているものと考えております。我々も昨年度、入院について、新型コロナウイルスの感染に伴ってどのように対応するかというアンケート調査も実施しているところであります。

【答弁者】参事兼障がい保健福祉課総括課長
医療的ケア児への指導医でありますが、現在岩手医科大学の先生を中心に医療的ケア児の主治医になっていただいているところであります。指導医というところまでまだ検討はしておりませんが、お話をいただきましたので、相談していきたいと思います。
それから看護師については、事業所の方々から以前アンケートをとりましたが、やはり訪問看護の中でも受け入れできるところと、できないところがあります。やはり小児のケアについてのノウハウといったものが必要だという意見も今回ありまして、看護協会に委託をして、今そういった方々向けの研修も実施しております。そういったものを通じて、リーダーの育成など検討していきたいと思います。

【答弁者】参事兼障がい保健福祉課総括課長
実態について検討していきたいと考えておりますが、昨年度、家族の方などを構成員とするチルドレンズヘルスケア連絡会議からの提言の災害時支援の項目に、災害における電源の確保が心配であるという意見がありました。コロナ禍の中、感染拡大いたしますと、避難所への避難が難しいということも踏まえまして、昨年度は県独自の取り組みといたしまして、市町村への補助を通じて医療的ケア児世帯に非常用発電機の貸与を行ったということもしております。さまざま御意見を伺いながら、必要な施策を検討していきたいと考えております。

【答弁者】参事兼障がい保健福祉課総括課長
支援センターの設置について、保護者の方から岩手医科大学にという御要望をいただきました。これも踏まえまして、支援を行っている医療関係者の方々と情報交換、意見交換をその後に行いました。統一的な意見にまとまったところではありませんが、県で医療的ケア児の支援推進会議を設置しておりますので、さらに幅広い関係者、団体の皆さんから意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
　また、療育センターのニーズということでありますが、ＮＩＣＵを出た方で、主に在宅で生活ができない方、こういった方の入所ニーズ。それから在宅の方の通所の生活介護などが役割、ニーズということで、それぞれ事業を行っているところであります。
　今後の方向でありますけれども、支援センターの役割は幅広く医療的ケア児とか、家族への支援を求められますので、療育センターだけで完結は難しいということであります。医療、障がい福祉、保育、教育、労働など、さまざまな分野にまたがりますので、こういった連携を構築できるように、センターとしての役割を担うための体制、機能分担について、皆さんから意見を聞きながら検討していきたいと考えております。

【答弁者】特命参事兼次世代育成課長
移行期医療センターにつきましては、小児と成人の医療をつなぐ機能、それから児童の成長を支援していく機能というのが国で示しているところであります。どういう場所に置くことが最もいいのかということになりますと、やはり小児医療と成人の難病医療をそれぞれ担うところが最もふさわしいと考えておりますけれども、先ほどの医療的ケア児の支援センターの機能などと併せまして、どういう形で置くことがいいのか、どういう機能を持たせるのかというところを検討させていただければと考えています。