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県議会報告
令和２年度２月定例会 予算特別委員会（ふるさと振興部）（令和３年３月１０日(水)）
2021.03.19
１ 私立学校運営費補助について
(０) 就学支援金の支給実績見込みについて
令和２年度の就学支援金の実績見込みはどうか。
【学事振興課総括課長答弁】
就学支援金の支給実績見込みでありますが、令和２年度は、全体で6,186人、金額は約17億円の支給見込みとなっている。
年収590万円未満は、4,267人。年収590万以上〜910万円未満は 1,919人という内訳になっている。
(１) 過去10年の入学者数について
私立高校への入学者数の過去10年（H23～R2）の推移は、公立高校と比較してどう評価しているか。
【学事振興課総括課長答弁】
私立高校への入学者数の過去10年の推移と公立高校と比較ですが、平成23年度から令和２年度までの過去10年の私立高校への入学者は、多い年度では、平成29年度の全体で11,461人のうち2,412人、また少ない年度では、平成30年度の全体の10,931人のうち2,079人となっており、過去10年の平均では2,269人となっている。
高校入学者に占める私立高校の割合は、多い年度では約23％、少ない年度では約18％。概ね20％台で推移している。
ここ10年間で公立は減ったと思うが、私立高校はどうだったのか。
入学者の推移だが、平成23年は全体で12,544人いたが、令和２年度では10,165人になっている。このうち私立高校は、人数でみると、平成23年度は2,255人から令和２年度は2,311人という推移になっている。
盛岡地区ではどうか。
盛岡地区の高校入学者に占める私立高校の割合は、平成23年は全体で12,544人いたが、令和２年度では10,165人になっている。多い年度では約32％、少ない年度では約29％となっており、概ね30％前後で推移している。
シェアではなく、生徒数が増えているのか、減っているのか。
盛岡ブロックのこの５年の推移だが、平成28年度1,453人、平成29年度1,521人、平成30年度1,311人、令和元年度 1,275人、令和２年度 1,366人となっている。
評価を聞いている。
繰り返しになるが、過去10年の平均は2,269人であり、増加傾向、減少傾向ということではなく、29年度には2,412人と多い年度になっているし、30年度には2,079人と少ない年度となっている。増減がある状況である。
トレンドがどうなっているのか聞いている。
私立高校の入学者については、平成23年度から申し上げると2,255人、以下2,244人、2,236人、2,369人、2,291人、2,326人、2,412人、2,079人、2,168人、2,311人という推移である。
(２) 定員超過について
定員超過の現状は如何に。どう指導しているのか。
【学事振興課総括課長答弁】
私立高校の定員超過の状況についてでありますが、一部の私立高校では、定員を超過している状況にあるが、私立高校の収容定員は、高等学校入学見込者数の状況や学校の教員数、施設設備の整備状況等を勘案して適正に設定されているもの。
定員を大幅に超過している学校の設置者に対しては、教育環境の確認を行いながら、定員超過の解消について文書による指導を行うとともに、私立学校運営費補助金の減額を行っているところ。
定員の超過によって教育条件の低下を招かないよう、設置者に対し、その遵守を徹底を求めている。
具体的にどれくらい超過すれば指導するのか。
３割を超えた場合である。
３割を超えた学校はあるか。
令和２年度は３割を超えた学校はない。
収容定員についてどのように判断しているのか。過去の答弁では、入学見込み者数で判断しているというのもあるが、どう考えるか。
収容定員については遵守が基本であることはさきほど申し上げた。文書等による指導も行っているので、遵守について徹底を求めている。定員の増減については許認可権限があるが、何もない状態では定員の調整はできない。
２ 岩手県総合教育会議について
(１) 高校再編計画の評価について
岩手県総合教育会議として、高校再編計画最終案をどう評価しているか
【学事振興課総括課長答弁】
平成27年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の際、文部科学省においては、首長と教育委員会が協議・調整することによって、両者が教育政策の方向性を共有しする。一致して執行に当たることが可能となることとされた。一方で最終的には執行権限は教育委員会に留保されているという経緯がある。
そうした経緯を踏まえ、総合教育会議では、基本的な考え方・方向性について意見交換したところであり、個々の具体的な計画については、教育委員会が策定するものと考えており、教育委員会が公表した後期計画の最終案は、地域からの意見や提言等の内容も踏まえて検討を進めてきたものと認識している。
（２）総合教育会議の協議・調整事項について
総合教育会議の具体的協議・調整事項は何か。
【学事振興課総括課長答弁】
総合教育会議の具体的協議・調整事項ですが、法律の規定になりますけれども、知事と教育委員会が本県教育の課題や目指す姿を共有し、連携を深めながら、本県教育の振興に取り組むため、大綱の策定や教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置について意見交換、協議を行っているところです。
（３）高校再編計画に関する協議実績について
平成27年以降、総合教育会議で高校再編計画に関する協議実績はいかがか。
【学事振興課総括課長答弁】
再編計画に関する協議実績についてでありますが、岩手県総合教育会議は、平成27年以降これまでに計14回開催されたところでありますけれども、平成28年３月に策定された再編計画について、計画の策定に当たり、平成27年度の総合教育会議において、４月と12月の２回に渡り、基本的方向性等について議論が行われたところです。
基本的な方向性のみ協議しているが、個々の配置等ここでなぜ議論しないのか。
最終的な執行権限は、教育委員会に留保されているというのが法改正の趣旨であり、そうしたことを踏まえ、具体的な実行計画については教育委員会が進めていくものと考えております。
教育の条件整備も議論する重要なテーマとなっている。なぜやらないのか。
岩手県におきましては、平成27年度の総合教育会議設置に当たり、基本的方向等について協議する場ということで申し合わせを行ったところであり、具体的な執行については教育委員会が行うとされたところです。
(４) 市議会や市長からの意見・要望について
市議会や市長から意見・要望が出されているが、総合教育会議所管部局としてどう受け止めているか。
【学事振興課総括課長答弁】
盛岡市議会からの統合の白紙撤回を求める意見書、また、盛岡市からは慎重な判断を求める要望書が提出されていることは、承知している。
こういった意見書・要望書は、今回の統合案について多くの方々が関心を寄せている表れであると認識しており、こうした意見も踏まえ、県教育委員会において再編計画の検討を進めてきたと認識している。