【参事兼人事課総括課長答弁】
　職員の年齢構成のひずみといったようなお話でございました。
　現在、知事部局におきましては、御指摘のように採用数を抑制していた時期の影響などによりまして40代以上や20代の職員が多い一方、30代の職員が各年代の中で最も少ない状況にございます。このため、担当の総括などとして組織の中核を担い、若手職員育成でも重要な役割を果たす中堅層の不足が組織的な課題という風に受け止めてございます。
　こうした課題を踏まえまして、中途採用者などを対象とした試験職種の設定、任期付職員経験者の選考採用等により不足する年代の職員の確保を図ってきておりまして、今後におきましても、試験職種の更なる多様化、中途採用した優秀な職員の積極的な登用などを行って参りたいと思っております。
また、精神疾患等のお話しもございました。若手職員の組織的な育成、あるいは職員のメンタルヘルスケア対策の強化といったものも必要であると思っておりまして、若年層の職員を対象とした研修の拡充、メンタルヘルスに関する研修や精神科の医師による健康相談などを行ってきており、引き続き、こうした取組の一層の充実・強化を図って参りたいという風に考えております。

【総務事務センター所長答弁】
　療養に至るには、様々な要因が考えられるが、今年度実施したメンタルヘルス等に関する職員アンケートや健康サポートルームで受けた相談内容からは、身近な人間関係への不安や悩みをもっている傾向が見られるところ。
　若手職員のメンタルヘルス対策については、今年度は、新採用職員研修において、個別相談や臨床心理士による講義を新たに実施したことに加え、本庁に配属されている新採用職員全員の個別面談により、心身の健康状態の確認を行ったところ。
来年度は、新採用職員の個別面談を全県に広げるとともに、健康管理をきっかけとした同年代職員との交流機会を設けるなど、若手職員の不安や悩みの軽減を図る取組を行うこととしている。
今後も職員個々の実情に応じて必要な対策をきめ細かく展開し、職員の健康維持・増進に取り組んでいく。

【参事兼人事課総括課長答弁】
　今後の組織運営の改革の方向性といったようなお話でございました。
　いまお話しされたように、活気あふれる組織を構築していくというのは、組織にとって非常に重要な課題というふうに認識しております
評価の話もございましたけれども、人事評価制度の見直し等も行ってきておりまして、例えば、担当外の業務を率先して行う職員、あるいは、自ら考え、自発的に行動する職員、こういったものを、適切に評価できるような項目の改正みたいなものも、これまでやってきているところでございます。
　それから、活力ある組織を構築していくために、昨年９月に働きやすい職場環境や職員のメンタルヘルスに関する職員アンケートを実施してございます。
その結果を見ますと、若年層におきまして、職場の上司や同僚など、身近な人間関係への不安を抱えている職員が多いということ、あるいは、中堅職員や管理者層においては、自分自身のマネジメントに自信が持てないといったようなあたりが、浮き彫りになったところであります。
今後、人事配置につきましては、適材適所で行うということが基本でございますけれども、アンケート結果も踏まえまして、今後は、若手職員が職場内で円滑なコミュニケーションを行うための仕組みづくり、管理監督者のマネジメント力の更なる向上に向けた研修等の充実強化、ICT技術等も活用した働き方改革の一層の推進、人事評価制度の見直し、などにも取り組みながら、活気にあふれ、職員が積極的に業務に取り組むことができる組織運営体制の構築を目指して参りたいというふうに考えております。

【参事兼人事課総括課長答弁】
　例示されたものも含めて、事務職・技術職の区分を越えた職員登用、任用といったについてでございますが、社会情勢の変化に適切に対応していくためには、適材適所の人員配置の考え方のもと、従来の枠組みにとらわれない、柔軟な人事制度の運用が重要であると認識しております。
　このため、中途採用者などを対象とした試験職種の設定、任期付職員経験者採用など様々な採用手法を導入しているほか、社会科学系の大学院への技術職員の派遣などを行ってきております。
　また、優秀な中途採用者について、採用年次にとらわれず、積極的な登用を行っておりますほか、多様な県政課題に対応できる職員を育成するという観点から、政策部門や地域振興部門などへの技術職員の積極的な配置等にも取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、職種のあり方、人事異動方針、職員研修の実施方法等について見直しを図るなど、採用年次や事務職、技術職の区分にとらわれず、先生が仰られたような人事配置のあり様も含め、区分にとらわれない職員の確保、育成を図っていく必要があると認識しております。

【防災消防課長答弁】
　県消防学校の教育訓練施設としての課題について、消防学校において標準的に備える施設は、消防庁告示「消防学校の施設、人員及び運営の基準」に規定されているが、平成26年度の一部改正により追加となった実践的訓練施設が備わっていないこと。
　改正前の同基準に規定する施設は有しているものの、昭和49年３月の建設から46年が経過し、建物の各部位の劣化が進んでいること。
また、新たな課題として、集団生活を営む上で、学習環境及び寄宿舎での生活環境等、新型コロナウィルス感染症への対策が急務であると認識しているところ。

【防災消防課長答弁】
　消防学校整備計画の検討状況について、本年度、整備基本構想策定委員会の早期の開催を目指していたところでありますが、年度前半はコロナ禍において、感染者、疑似感染者の移送に係る保健所と消防本部の調整や、可能な限り多くの避難所の確保、感染症対策物資の備蓄など、新型コロナ感染症対策への緊急の対応に努めてまいりました。
　その後、県関係のほか、盛岡消防本部、岩手県建築士会、矢巾町の外部識者に委員委嘱を行い、就任いただいたところであるが、昨年11月、盛岡消防本部管内で消防職員に新型コロナ感染症の陽性者が発生し、さらに感染が拡大、更に本年１月にも消防職員の感染が確認されており、その対応のために委員会開催の日程調整が困難になり、開催が遅れているところ。
　現在開催準備を進めており、年度内に委員会開催のうえ、整備方針等の御意見をいただきたいと考えている。
また、引き続き、令和３年度には、整備方針に基づき、基本計画の策定、概算事業費の算定、教育訓練への影響等も考慮した整備スケジュールの策定等を進めてまいりたい。