令和２年度２月定例会常任委員会（農林水産委員会）（令和３年３月４日(木)）

2021.03.16

１　大雪被害対応

（１）大雪被害状況把握

　大雪による被害の対応状況について伺います。甚大な被害に対しての対策を早急に対応いただきたいということで１月15日に知事要望をさせていただきました。各会派も行いました。今回、このような報告をまとめてもらったことに、敬意を表します。自由民主党では、３点に絞って要望しましたので、３つのポイントに絞って質問します。
　早急に被害状況を把握して、農家の離農や営農意欲が減退しないように、しっかり対策を講じてほしいとお願いしています。
　今回、36億５千265万円の被害額ということですが、どのくらいの把握状況なのか。90%調査した部分での被害額としてあげらえていますが。まだ、雪も解けてきて見えてきていると思います。この36億円というのは、どの程度の進捗状況に対してのものなのか伺います。

　今回の被害額は、過去に比べて、平成25年26年の災害時含めて、どの程度の被害規模なのか。先程、甚大だという答弁でしたが、数字的にどの程度の規模なのか。過去最大なのか。全国と比べてどのような状況なのか伺います。

（２）農業用パイプハウス等の再建構築と撤去

　本県の被害が、全国の被害規模の３分の１である。平成以降最大の被害額の状況に対して、先ほどの佐藤ケイ子委員の質問にもありましたが、農家の営農意欲などをどう支えていくのかというところが、まさに県の力が試されているのだと私は思います。
　２つの目の要望としてあげている、甚大な被害がありました、農業用パイプハウス、機械格納庫、畜舎、特用林産物の施設の早急な再建対策を構築してほしい。そして、農業パイプハウスの撤去に対する支援もしっかりと対応してほしいという要望をしております。その辺の対応状況は、どのようになっているのか。現場の方からは、パイプハウスの撤去についても、環境省の有利な事業が、なかなか、制度的に使えないという中で、その辺は、農林水産部として、今の撤去費用も含めて、これで対策を十分だと考えているのか、どのような評価をしているのか伺います。

　環境省の事業は案内のとおり、災害において、生活が厳しいような場合のがれき処理については有利な制度です。今回は、パイプハウスですから、日々の日常生活の暮らしによる例えば住宅などではないので、ましては、積雪深1メートル基準の該当要件もわかります。あえて、最初になぜ聞いたかというと、平成において過去最高の被害額となっている状況に、農林水産部はどのような姿勢で本県の農業を守るのかメッセージが必要だと思います。やはり、ここの数が問われているのではと思います。農林水産省の事業スキームに乗っていくのはよいですが、今の危機的な状況において、次の令和３年の営農に向けて、国の制度はここまでが限界だとしても、県として、ここは必要だと。少なくとも撤去費用について、踏み込んで支援するんだという姿勢が問われていると思います。以前、常任委員会で伺った時も、中村総括課長からは、資材の撤去は、建設業協会との連携やボランティアを募って対応してはどうかと聞いているが、関係機関と連携し、しっかり対応していきたいという答弁もありましたが、その辺の考えを改めて伺います。

（３）技術対策や施設構造の強靱化支援

　いずれにしても、スピード感が大事になっています。10年前の大震災の時も、まず、がれき処理の部分が進まないと、未来にむけての希望を持てないというか、心理的な負担が出てきます。業界等と連携しながら進めてもらいたいと思います。あまり進まないのであれば、改めて総務部にも聞いていきたいと思います。
　３点目についてです。昨日、工藤勝博議員の一般質問に対して、施設の強靱化等についての答弁がありました。自由民主党では、技術対策や施設構造の強靱化支援について求めております。なによりも営農指導の強化についてもお願いしていますので、その件について、今後の対応について伺います。佐藤県産米戦略監から、前回、水稲の育苗関係について答弁いただいておりますが、改めて伺います。

フラッグシップ米の育苗への影響は、大丈夫なのか伺います。

２　合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策事業費

　合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策事業費、８億２千５百万円の予算について伺います。具体的な事業内容について御説明ください。

　案内のとおり、県産材の利用促進条例を整備しています。ＩＬＣを見据えた、グリーンＩＬＣの動きも、吉岡先生を初め実際動いています。ＩＬＣ関連施設の木造化の提案の動きがある中で、非常にネーミングが、ぐっとひっかかってきたものです。基本的に補正予算で減額が多い中で、経済対策ということで内容を確認させていたできました。県内の生産されたうち、７割程度が県内の木材加工施設で利用されて、残りの３割が隣県の合板工場で利用されている中で、ぜひ、こういった国の事業を有効に活用していただきながら、川上から川下の県内の木材流通、輸出も含めた体制強化を進めていただきたいと思います。

３　令和３年産米の需給動向

（１）　岩手県の需給動向、在庫の状況

　本日の農業新聞にも掲載されていました。令和３年産米の需給動向が掲載されていました。今回の需給動向においては、全国でも過去最大規模、6.7万ヘクタールの作付転換がもとめられている状況です。岩手県の水田面積が５万ヘクタールですから、まるまる岩手県の水田面積を転換する規模感です。米の主産県である岩手県の需給動向、在庫の状況をどのように認識し、どの程度の作付け転換を必要と考えているのか伺います。

（２）加工用米や新市場開拓米、飼料米等の作付拡大

　生産目安に沿って主食用米の生産がなされた場合、主食用の米の値段が、生産者にとっての所得がしっかり確保されるような形で販売できるのか、県の認識を改めて伺います。本県の在庫状況。今回の国から新たに示されたさまざまな関連対策を含めて、この生産の目安の見直し、加工用米であったり、輸出用米等を含めた新市場の開拓米、大豆、飼料用米の作付け拡大する考えはないのか伺います。

（３）水田の転換品目

　主食用米からの転換が必要になってくるのですが、本県の場合、長い歴史の中で、転作障害が少ないリンドウが普及されてきました。長い歴史の中で、冷害対策というか、寒冷気象が激しい本県において、リンドウが生産調整の対策の中で、高収益作物であり、農家の所得につながるということで、昭和から平成にかけてリンドウを生産してきた経緯があります。これに継ぐ作物。さきほど、工藤勝博委員もお話されていましたが、今のピンチをチャンスにかえるタイミングなのではないかと思います。受け身で、大豆、麦で進めるのも大事かもしれませんが、リンドウの成功事例もあったわけで、本県として、米からどう転換していくのか、受け身の生産調整ではなく攻めの調整が必要だと思います。園芸品目だとか、新たなリンドウにかわる品目の開発。岩手県としてがんばっていく、青森県に負けてられない。そのような考えがあるのか伺います。

（４）作付転換助成

　本日の農業新聞に、まさに、生産目安の深堀が必要なのだと。論説に書いてあります。まさに行政の指導力の発揮が不可欠だと、私と同じ想いが書いてあります。リンドウについても、長い歴史の中で、厳しい気象条件の中で、当時の農業改良普及センターなどが知恵と汗を流して作物を導入してくれた。色々な偉大な先輩の顔を思い出してください。それが、あの時代にできたのだから、令和の時代で逆に出来ないのであればその理由を聞きたいです。重要な転換期に入っているのではないかと思います。まさに、主食用米からの転換を進める上で県が主体的な役割を果たすことが必要だと思います。令和３年産米から、都道府県連携型助成事業など、さまざまな国の事業も入っていますが、ぜひ、その辺の県の取り組み、どのように県として指導力を発揮しようと考えているのか伺います。

（５）酒造好適米支援

　生産調整といいますか、加工用米がポイントになると思います。国の需要に応じた生産販売の推進に関する要領で、加工米の定義が示されています。ここでは、醸造用玄米が対象外となっています。一方で、うるち米が酒米になるものは、対象になります。一方で醸造用玄米については、栽培が難しく収量が少ないということもあって、単価が高いわけですが、岩手県のオリジナル、銀吟が、銀おとめ、結の香は、残念ながら加工用米には入ってこない。わかるようでわからない。うるち米を栽培するたんぼで、酒造好適米を栽培するというときは、対象になるのですか。

　ぜひ、日本酒は、国をあげて海外輸出戦略として対策をとっています。国内の日本酒をめぐる状況は、農林水産省でもレポートが出ておりますが、日本酒の出荷状況も毎年伸ばしています。この10年で輸出数量は、倍増しています。平成25年に初めて100億円を突破し、　　令和元年で234億円まであがり、３倍の輸出金額に増やしています。国内のマーケットに対して、　米の関する需給が下がっている中で、一方で、隣の市場、今まさに国内対策もしっかりとりながら隣の市場を探っていく時期だと思います。主食用米の生産調整においても、新たな輸出用日本酒新市場開拓用という部分が入ってきますので、この辺の取り組みは、原料を供給する酒米の生産者の立場から、どうやって、農家の所得、主食用ではなかなか厳しい中で、その中で酒造好適米については、山田錦で23,600円クラスで販売価格があります。五百万石で16,000円です。うちの美山錦もあります。ぜひ、その辺の取り組みを検討していただきたいと思います。

　97トン。このくらいの酒米を繰り越すのは、今までにないことであります。全国の酒造好適米の全体需給見通しをみると、元年産をみますと、供給過剰数量が7,000トンから9,000トンが出ています。２年産米の酒造好適米　87,000トンから89,000トンと推計されて、厳しい状況になっています。前から言っていますが、県の酒の文化であったり、相対取り引きをしている生産者。それを使う蔵元。農林水産部というのは、食料と農業と農村を守っていく、大きな大局の中で政策を展開していく部署だと思っています。従来から県庁の中で、農林水産部ほど、岩手の山も海も陸もすべての大地を守る国土強靱の意味でも、すごい組織なわけです。その常任委員会の委員になっていることに誇りをもっております。米の米穀需給見通しの中で伺いますが、今後の岩手県の米穀需給の安定化。食管法から食糧法に変わったから、国家が統制するという話ではないということはわかりながら、行政のイニシアチブが求められていると思いますので、部長の御所見を伺います。

　ぜひ、米の生産調整に関しても、受け身の姿勢ではだめなのだと思います。新たな園芸品目を導入するいいチャンスだと思って、さまざまな人と金を投入してやっていただきたいと思います。