【知事（復興局）】
　まず、被災地の産業再生と社会減対策についてでありますが、社会減対策としては、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、Ｕ・Ｉターンや移住定住促進の取組による岩手への新たな人の流れを創出する必要があります。
　そうした中、沿岸被災地は、復興の取組により大きく進展した交通ネットワークや港湾機能といった優位性を有しているほか、復興支援を契機とした国内外の多様な主体とのつながりが構築されており、これらを生かした地域産業の振興や三陸の豊かな「食」の発信など、交流人口の拡大と地域経済の活性化に取り組むことができるものと考えております。
　このため、沿岸被災地においては、交通ネットワークや港湾機能を活用した企業誘致や輸出入の促進、三陸の豊かな食材や食文化を活用したフードツーリズムの推進などに取り組むとともに、復興支援のつながりのもと、ＩＣＴを利活用した多様な関係の創出など「人交密度」の向上に取り組んでいくこととしており、
　具体的には、令和３年度において、引き続き、国や県の補助制度を活用した企業誘致や地場企業への支援に取り組むとともに、三陸の豊かな食材や自然等を活用した「食」の関連イベントの開催を予定しています。更に、Ｕ・Ｉターン就職者などの新生活支援、空き家取得費の一部助成、リモートなどを活用した首都圏居住者等との連携を図って参ります。
　また、ご指摘のあった移転元地や、かさ上げ地の利活用については、移転元地を活用したイチゴやトマトなどの施設園芸や農業テーマパークの整備などの好事例があることから、復興庁や市町村と連携しながら、地方創生推進交付金等の様々な財源を活用し、利活用を促進して参ります。
　引き続き、いわて県民計画(2019-2028)及び第２期岩手県ふるさと振興総合戦略に基づき、市町村やＮＰＯ、復興庁などと連携を図りながら、地域産業の振興や移住定住の促進など、地域の特色を生かした、持続的で魅力ある地域づくりを進めて参ります。

【知事（保健福祉部）】
　次に、復興の教訓と新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、本県においては、東日本大震災津波発災前から、総合防災訓練で花巻空港に広域搬送拠点臨時医療施設を立ち上げる訓練を行うなど、岩手医科大学や岩手県医師会をはじめとした関係機関との連携の強化を図って参りました。
　こうした連携の結果、震災時における県災害対策本部内への岩手ＤＭＡＴ調整本部の設置、県、岩手医科大学、岩手県医師会、県医療局、日本赤十字社、国立病院機構等による「いわて災害医療支援ネットワーク」の設置、感染管理に関する認定を受けた医師や看護師等で構成される、いわて感染制御支援チーム「ＩＣＡＴ」による避難所の巡回訪問につながったものです。
　こうした連携体制については、今般の新型コロナウイルス感染症対策にも継承されており、県の入院等搬送調整班への岩手ＤＭＡＴの参画による、広域的かつ重症度に応じた入院調整の実施、いわて災害医療支援ネットワークの構成機関を中心とした岩手県新型コロナウイルス感染症医療体制検討委員会の設置による、感染状況のフェーズに応じた医療体制の構築、ＩＣＡＴや岩手ＤＭＡＴを中心に構成される「いわて医療福祉施設等クラスター制御タスクフォース」の派遣による、施設のゾーニングなどの感染制御や、保健所に対する疫学調査の支援などによるクラスターの封じ込めなどの対応において、震災の教訓が生かされていると認識しております。

【文化スポーツ部長】
　スポーツ医・科学サポートの拠点のあり方についてでありますが、県ではこれまで、スポーツ医・科学サポートについて、大学などの関係機関と連携し、県民の健康づくりに係る講習会への講師派遣のほか、選手強化のためのトレーニングやアスレティックトレーナーの養成などを進めており、国内外の大会における本県出身選手の活躍につながっているところ。
　活動拠点づくりに向けては、こうした取組の一層の充実を図り、行政だけでなく民間の活力も活かしながら、持続的なシステムとする必要があると考えている。
　このため、昨年度設置した県と外部有識者による研究会において、「いわてスポーツ推進プラットフォーム」の設立に向け、推進体制や活動内容などの検討を進めるとともに、民間の活力も活かしたソフト面での様々な取組を重ねていく中で、拠点のあり方についても検討して参る。

【知事（総務部）】
　危機に際し、リーダーとして重要なことは、進むべき方向性を県民、職員に示すとともに、職員はもとより県民の総力を結集し、先頭に立って問題解決に当たっていくことと考える。
　そのためには、東日本大震災津波や県内外で発生した災害、危機管理事案からの教訓・知見を生かし、正確な現状分析のもとで県全体の視点に立って、県民にとって何がより良い選択か、県民のために何をすべきかを考え、実行することが必要である。
　例えば、東日本大震災津波からの復興に際しては、理念や原則、目指す姿を県民と共有し、県組織で何ができるかという点に留まらず、国内外からの協力も得ながら、県民・職員と一体となって取り組んでいる。
　新設する復興防災部は、県民の安全・安心に直結する業務を担うことから、組織のミッションを職員と共有し、これまでの災害で犠牲になられた方々のふるさとへの思いを継承し、職員一丸となって、いわて県民計画（2019～2028）に掲げる「安全で、安心を実感することができる岩手」の実現に取り組んでいく。

【知事】
　工藤勝子議員の質問は、3月11日は感謝の日でもあるということで、それについての思いを問うということで、天皇皇后両陛下から外国人のアーティストに至るまで、様々な方々への感謝の思いを述べたのちに、感謝の手紙を出すべきではないかという質問であり、誰に対する手紙という趣旨かということを、個人或いは会派として提案があるのであればいただきたいという趣旨のお答えをしたところ。
　今のご質問は、応援職員として派遣されてきた方々に、10年の手紙を出すべきという趣旨かと思うが、応援職員の方々に対して、県は発災直後から応援職員の皆さんに復興報告をしていただき、応援が終わって派遣元に帰られた皆さんもそこに招いて、同窓会のような形で来ていただくという企画を毎年続け、三陸防災復興プロジェクト2019は、震災から8年という中で、今まで派遣されてきた応援職員の皆さんも来てくださいという機会でもあった。
　今の岩手の情報について派遣が終わり派遣元に帰られた職員の皆さんが、岩手の情報を得ることができるアプリを開発したりもしており、一度岩手に派遣されて応援職員として復興に携わった皆さんは同志という思いでやっている。
　震災直前にI援隊構想ということで、県の仕事は狭い県職員だけではなく、岩手の市町村職員、更には民間、個人、広く開かれた地方自治をしていかなければならないということを言ったところに東日本大震災でありましたから、応援派遣職員の皆さんとは、そのような関係でずっといようということでやって参りましたので、議員のご意見も参考にしながら、一生の付き合いと思っているので、そういう中で10年という節目をどう過ごすかも考えたい。

【政策企画部長】
　県では、これまで「社会減ゼロ」を目指し、ものづくり産業の集積による雇用創出などに加え、奨学金返還支援制度を活用した大学生等の県内への定着など若年層向けの対策にも取り組んできたところです。
　このような中、令和２年の社会減については、２年連続で縮小しているものの、若年女性の社会減が高い割合で推移していることなどを踏まえ、今年度、庁内関係室課からなるワーキンググループにおいて、大学生に対する就職・ライフスタイルに関するアンケートなどを活用し、人口の社会減等を女性活躍の観点から検討したところであります。
　この検討の過程では、女性の県内企業の認知度が低いこと、県外に転出した女性は、医療、福祉など第３次産業への就業が多いこと、女子学生の理想のライフコースは仕事と家事・育児の両立が最多で、両立には職場の理解等の支援が必要であることなどが明らかになったことから、女性のライフステージに応じて、主に20代女性の県内就職・定着の促進、働きながら子どもを生み育てることができる環境づくりを解決すべき課題とし、横断的に施策を取りまとめたところであります。

【商工労働観光部長】
　若年女性の県内就職・定着促進についてのお尋ねでございますが、県では、就職期における若者の県外転出を減少させ、県内就業の促進を図るため、「いわてで働こう推進方針」を策定し、「いわてで働こう推進協議会」を核として、県内就業の促進や働き方改革の推進に取り組んでいます。
　令和３年度は、県内企業や各産業への理解促進、岩手で働き・暮らす魅力の発信、「新しい生活様式」に対応した柔軟な働き方の促進などを取組の柱としまして、女性の活躍支援に特化した事業費約5,400万円を含む、総額102億2,300万円余を関連事業として当初予算案に盛り込んだところでございます。
　このうち、新たな取組としましては、企業等におけるワーク・ライフ・バランスの優良事例の創出や、優れた取組事例の情報発信等によります女性が働きやすい職場づくりの一層の推進、高校生や大学生等を対象に、県内企業への理解を深めながら、女性社員等のキャリアやワークスタイルを学ぶ交流事業の実施、若年女性の就業ニーズが高いにも関わらず、人手不足となっている医療・福祉・介護などの分野における事業所等の情報や魅力発信によるマッチングの強化などに取り組んで、若年女性の県内就職と定着につなげて参りたいと考えております。

【知事（保健福祉部）】
　合計特殊出生率の目標値との乖離についてでありますが、国では、有配偶出生率に影響を及ぼす要因として、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局作成の「地域少子化対策検討のための手引き」において、仕事と家庭の両立の困難さや育児負担の重さ、経済的・生活基盤の弱さなどを挙げています。
　本県は、全国に比べて、年間総実労働時間が長い中にあって、共働き世帯の妻に家事労働が集中するなど、性別による固定的な役割分担意識が根強いことが影響していると考えられますことから、先月、「いわて女性の活躍促進連携会議」と、「いわてで働こう推進協議会」において、「性別による固定的な役割分担意識をなくそういわて宣言」を行ったところであります。
　新年度においては、若者の自立と県内定着に資する住宅支援や、女性の県内就職・定着促進、子育てと仕事の両立支援に分野横断で取り組み、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた切れ目のない取組を総合的に推進しております。

【知事】
　様々な統計分析は担当部局においてもやっているところだが、また、様々な現場の声を担当部局において聞いているところでもある。その中で、予算、政策作成過程において、来年度にどのような事業をしていくことが効果的かということを検討した結果、先ほど述べたような事業を中心に進めていこうと決めたところ。

【知事（政策企画部）】
　2020年の本県の社会増減は、２年連続で減少幅は縮小しているものの3,872人のマイナスとなっており、合計特殊出生率についても、直近２年は全国平均を下回っていることから、その改善に向けた取組を早急に強化していく必要があります。
　一方で、2020年の東京圏の転入超過数が７年ぶりに10万人を下回り、また、直近７か月では東京都の転出超過が続くなど、東京一極集中の拡大傾向に変化が見られ、さらに、北上川流域におけるものづくり産業の集積も加速しており、コロナ禍を背景に地方の良さが再認識されている状況を生かしながら、岩手の良さを生かした移住・定住を一層促進し、社会減ゼロにつなげていきます
また、若者や女性が岩手に定着して安心して子育てができる環境を構築するため、令和３年度当初予算に若者向けの住宅支援施策を新たに盛り込んだところであり、こうした取組を更に強化しながら、既存事業と連動し合計特殊出生率の向上に努めて参ります。

【知事（保健福祉部）】
　自殺対策についてでありますが、本県では、平成19年3月に自殺対策アクションプランを策定し、包括的な自殺対策プログラム「久慈モデル」の実践に継続的に取り組んできたところ。
　加えて、この間、年代別の状況や要因の分析を踏まえ、働き盛り世代・高齢者などハイリスク者へのメンタルヘルスの普及や、子ども・若者への自殺予防に関する普及啓発などのほか、市町村自殺対策計画の推進に対する技術的な支援等に取り組み、対策の充実・強化を図ってきたところ。
　これにより、令和元年の自殺死亡率は20.5で依然として全国的には高位にあるものの、全国平均との差は、アクションプラン策定前の平成18年の10.4ポイントから4.8ポイントに減少しており、成果が現れてきている。
　今後、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の悪化などの社会的要因により、自殺リスクが高まることが懸念されるので、悩みを抱えた人を孤立させることがないよう、令和３年度当初予算案に、相談支援体制の強化等を行う市町村への新たな補助事業のほか、県精神保健福祉センターの相談支援体制や普及啓発事業の充実に係る予算を盛り込むなど、一層の強化を図ることとしている。
　自殺は様々な要因が関係するため、幅広い分野における包括的な取組が重要であり、今後とも岩手県自殺対策推進協議会を中心に多様な主体が連携し、岩手の総力を結集して、誰も自殺に追い込まれることなく、幸福を実感できる地域社会の実現に向けて取り組んでいく。

【商工労働観光部長】
　飲食業支援施策の内容についてのお尋ねでありますけれども、
支援金につきましては、宿泊業や飲食業を始めとした県内の中小企業者に対する県独自の支援策と致しまして、厳しい状況にあっても、感染症対策に取り組みながら事業を継続しようとする事業者に対して、１店舗あたり40万円の支援金を支給しようとするものであります。
　金額につきましては、現在行っている家賃補助の上限額10万円の３か月分に、感染症対策補助の上限額10万円を上乗せした額に相当するものとして設定したところであります。
対象範囲につきましては、緊急事態宣言に伴う消費者の行動自粛により、深刻な影響を受けている、飲食業や宿泊業、小売業、サービス業といった業種を対象とするとともに、県の家賃補助や国の家賃支援給付金を参考にしながら、１か月の売上が前年同月比で50％以上減少しているか、３か月の売上が前年同期比で30％以上減少していることや、感染症対策に取り組んでいることなどを要件とする方向であります。

【商工労働観光部長】
　今実施している家賃支援もそうだが、開業して間もない前年との比較ができない事業者は、開店後の売上の状態との比較で、柔軟に対応できるように対処しており、同じような考え方で臨んでいきたい。

【商工労働観光部長】
　県内の飲食業について、平成28年の経済センサスでは、持ち帰り、配達を含む飲食店だけでも事業所数は約5,000、従業者数は約26,000人、売上1,130億円と非常に大きな産業である。本県の県民生活や雇用、経済を支えるとともに、食文化や観光の振興にも大きく寄与している産業であると考えている。

【知事】
　去年の今頃、牛乳を飲もう、花を買おうということから、岩手のものを買おう宣言、買うなら岩手のもの宣言、また、飲食店等事業者を利用しようということは一貫してやってきているところ。
　本質的には消費の蒸発と呼ばれるが、対面や人が集まる形、口を開けてものを食べるようなサービスを受け取るということについては、新型コロナウイルスの流行によって、基本的に需要消滅、消費消滅ということが起きており、どの国でもそれを補うような所得補償、減収補償を国がかつてないような単位の財政出動を行ってやり、1年2年我慢していこうというのが基本であり、日本においても昨年経営継続事業給付金、個人への給付金に始まり、家賃補助などの給付を国もやったところ。
　昨年末から今年にかけて、国の方でその次というのがなかなか出てこないので、県や市町村が家賃補助や今回の40万円を上限とする支援などをしているところだが、一昨日土曜日の全国知事会でも私から改めて、地方で今やっていることでは足りないので、昨年国でやったようなことをやはりまた今やらなければならないということを訴えたし、全国知事会としても緊急事態宣言対応の次の第2の提言として事業者支援ということを国に求めているところであり、これがコロナ対策で飲食店等事業者を支援する王道だと思う。

【商工労働観光部長】
　ＧｏＴｏイートに関するお尋ねであろうと思いますが
ＧｏＴｏイートキャンペーンは、感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店、食材を提供する農林漁業者を支援するための事業ということであります。国が実施している事業でありますけれども、国から委託を受けた「いわてGo To Eatキャンペーン事務局」が１冊当たり額面で5,000円分のプレミアム付食事券を4,000円で販売する事業を運営しているところであります。
　県全体の、持ち帰りを含む飲食店の年間売上総額は、先ほど申し上げましたとおり約1,130億円となっているわけでありますが、ＧｏＴｏイート事業の本県で販売している食事券の販売目標は100万冊、額面で50億円分であります。これまでの販売実績は、２月18日時点で約44万冊、額面で約22億円分となっています。
このうち約13億円が飲食店に入金されていると、事務局から聞いております。

【知事】
持ってはおりません。

【ふるさと振興部長】
　スーパーシティ構想についてでありますが、現在、国においては、ＡＩやビッグデータなどの先端技術を活用した都市である、スーパーシティ構想を進めており、その国家戦略特別区域、いわゆる特区の公募を行っているところ。
　矢巾町では、その申請に向け、準備を進めていることと承知している。県では、町と特区の指定に必要な事項に関し、適宜情報共有を図るとともに、データ連携基盤に関する専門家を交えた意見交換を行ったところ。
　また、北上川バレープロジェクトの一環として、内閣府の担当者を招き、スーパーシティに関するシンポジウムを開催し、スーパーシティに関する理解増進に取り組んだところ。

【教育長】
　不登校出現率の要因分析ですが、不登校の要因については、学業不振等の「学校に係る要因」、生活環境等の「家庭に係る要因」、もう１つは無気力や不安等の「本人に係る要因」の３つの区分に分類し、区分ごとにその背景、状況を把握しているところであり、高等学校においては、「無気力や不安」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が多く、これら不登校の要因には様々な背景があり、また、多様化、複雑化していると分析している。
　学校における不登校対策には、生徒が学校に通いたくなる、学びたくなる学校づくりと、生徒個々の状況に応じた支援をバランスよく進めていくことが大切であると認識している。
　県立高校においては、地域と連携した学習活動の「高校の魅力化促進事業」などによる自己有用感を高める取組と、生徒一人一人に寄り添った個別支援の充実が図られるよう学校の教育相談体制の充実に努めていく考え。

【教育長】
　平成28年に公布された、いわゆる「教育機会確保法」に基づき、令和元年10月には、文部科学省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知が出されている。教育委員会は、市町村が設置している適応指導教室をはじめ、フリースクールなど民間施設等とも連携を図りながら、多様な教育機会を確保する必要性が示されている。
　これまでは、県内各教育事務所の指導主事や在学青少年指導員が、域内の学校や適応指導教室、民間施設等を定期的に訪問し、不登校児童生徒の様子やそれに応じた個々の支援等の取組について把握しながら、各機関の情報共有を図ってきたところ。
　また、適応指導教室等に通っていない児童生徒への対応については、学校が定期的に訪問し、家庭で取り組める学習課題を提供するなど、保護者と本人の意向を確認しながら、個々の支援に努めているところ。
　来年度からは新たに、県教育委員会とフリースクール等の民間施設が連携して、不登校児童生徒の支援の在り方等について協議する、「不登校児童生徒支援連絡会議」の開催を計画しており、今後も、不登校児童生徒の多様な教育機会確保に努めながら、個に応じた適切な支援や関係機関と連携した体制の整備強化を図っていく。

【ふるさと振興部長】
　高等専修学校への支援の強化についてでありますが、県内の私立高等専修学校をはじめとした私立専修学校におきましては、それぞれの設置目的に応じ、特色ある教育が行われており、御紹介のありました星北高等学園におきましては、幅広い教養と共に豊かな人格を育て広く地域社会に貢献し得る人材を育成することを目的とした「少人数クラス」や「解決志向アプローチ」を取り入れた教育が行われているものと承知しています。
　県では、私立専修学校における教育の振興を図るため、学校法人が専修学校を運営する場合に要する経常的経費に対して、県単の私立専修学校運営費補助金を交付することとしており、星北高等学園に対しても支援を行っているところであります。
　議員御指摘の社会的な課題に取り組む私立の高等専修学校に対する財政上の支援につきましては、他県の状況、支援事例も含め、関係者のお話を伺いながらしっかり調査していく必要があると考えています。

【教育長】
　昨年２月の後期計画案の公表後、盛岡ブロックの盛岡南高校と不来方高校の統合に対して、盛岡南高校の存続を願う会からの嘆願書、あるいは、盛岡市議会からの統合の白紙撤回を求める意見書、また、盛岡市からは慎重な判断を求める要望書が提出されている。
盛岡南高校関係者を中心とした地域の方々の思いに関しては、私も十分に理解し、重く受けとめているところ。

【ふるさと振興部長】
　昨年11月に行われた岩手県公私立高等学校連絡会議においては、公立・私立双方の生徒数減少への対応について意見交換を行ったところであり、公私それぞれの良さが岩手の教育界の中で生かされるよう、引き続き意見交換を行っていくこととしている。

【ふるさと振興部長】
　私立高校においては、定数の変更等の申請があった場合に認可等の権限はあるが、何もなない場合、指導を行う根拠がない状況にある。
　そうした中で、公私立連絡会議の中で私立高校の方々の意見を聞いている。私立学校は、それぞれ創立に対して自ら私財をなげうって作ってきたという経緯、あるいは、生徒数が集まらなくても教員を異動させることができないといった、様々な私立の事情といった意見も出ていて、公私の良さを引きだす方向について引き続き意見交換することになっている。

【教育長】
　まさに、議員の御指摘のように、県内では、各圏域に進路実現が可能となる大規模校を実際に残している。そして、その高校には、それぞれの地域を支える人材の育成に向けて多様な学びができるよう、様々な支援をしている。
　具体的には、いわて進学支援ネットワーク事業や、探究プログラム等の各種事業を行っており、それにより多様な進路が実現するように支援をしているところ。
　１学年３学級以下の小規模校についても、それぞれの地域にとって重要な学校である。今回の最終案については、１学年１学級校もしっかり残し、地域の学びの場として、教育の機会の保障と質の保証についてもしっかり確保するよう配慮した上で、尚且つ、７学級校も残すなど、全県を視野に検討を進めてきたところ。
　そして、やる時にやれることをという議員の御指摘もありましたが、まさに、どのように地域に多様な学びの場を維持していくかについて様々工夫した。
　昨年２月に後期計画案を公表した後、地域検討会議の開催や、様々な団体から要望・提言をいただいていることを踏まえ、それぞれの地域への配慮等の見直しを含め、最終案としたところ。具体的には、宮古水産高校の存続と校舎の整備となる。
　先日も答弁申し上げたが、20年前に84校あった県立高校は現在62校であり、この20年間で20校も減っている。盛岡市内の７校は維持されているが、学級減で対応してきた盛岡ブロックの周辺校は限界になっているものと思う。そのようなことからも、全県的視野のもと、子どもたちの学びの場をしっかり維持し、守っていくという観点に立ち、様々工夫を凝らしながら検討し、苦渋の判断で、このような最終案としたところ。

【教育長】
盛岡ブロックにおいては、令和7年度の中学卒業生は本年と比較し、約200人、5学級分が減少する見込みとなっている。

【教育長】
　まさにそのような視点で検討を進めてきたものであり、令和7年度までに190人の減というお話があったが、私共は更にその先の中学生の卒業者数の見通しについても全県的に推計をしており、卒業者数の減少がかなり厳しい数字になっている。そういった中でどのような形で子供たちが将来の高校生が多様な学びができるかどうか、それを全県的視野の中で、それぞれのブロックごとにも視点を置きながら検討を進めてきたもの。

【教育長】
　令和7年度までであり、今回の最終案の中で、ひとつこれまでのものと違っているのは、施設の整備についても老朽化の進行に対処する内容も盛り込んでいる。その5年間の整備に要する期間もあり、それらに対応する形で見通しを立てているもの。

【知事（ふるさと振興部）】
　県立高等学校の再編計画については、平成27年の総合教育会議において、教育委員会から再編の考え方の説明を受け、意見交換を行いましたが、個々の具体的な計画については、教育委員会が策定すべきものであり、今般の教育委員会が公表した後期計画の最終案は、地域からの意見や提言等の内容も踏まえ、地域の実情等を十分に考慮し、地方創生やものづくり産業への対応など、いわて県民計画（2019～2028）や岩手県ふるさと振興総合戦略に沿った内容になっているものと認識している。

【教育長】
究極的には、児童、生徒のためだと思う。