【知事答弁】昨年度は、東日本大震災津波からの復興に取り組む中で、令和元年台風第19号による災害に再び見舞われ、甚大な被害が生じましたが、三陸鉄道の再開をはじめ復旧・復興に全力で取り組んできたところであります。
　また、三陸防災復興プロジェクト2019の開催や東日本大震災津波伝承館の開館により、復興に力強く取り組んでいる地域の姿、東日本大震災津波の記憶と教訓を広く発信することができたほか、ラグビーワールドカップ2019では、大会を通じて復興支援への感謝と復興に向けて力強く歩む姿を国内外に発信することができたものと認識しております。
　このような災害対応や大型イベントの開催も含めて、県では、政策推進プランに基づき10の政策分野に基づく取組を推進してきたところであり、計画初年度における「いわて幸福関連指標」の達成状況は、「概ね達成」以上の割合が６割を超えているところです。
　今後は、これから実施する政策評価において、指標の達成状況に加え、社会経済情勢等を踏まえて課題を分析し、10の政策分野の取組に反映させることにより、いわて幸福関連指標の向上を図り、県民一人ひとりの幸福度を高めていきたいと思います。

【知事答弁】中長期的な財政運営の課題認識についてでありますが、本県は、実質的な一般財源総額が縮小傾向にあるなかで、公債費が引き続き高水準で推移することに加え、県立病院への繰出金が多額であるなどの構造的な要因もあり、厳しい財政環境にあると認識しております。
　このため、国に対し、税源の移譲など地方税財源を充実させ、地方交付税の持つ財源調整機能や財源保障機能を適切に発揮することで、地方が必要とする財源を充分に確保できるよう、全国知事会とも連携して訴えて参ります。
　また、県としても、県税徴収の強化や県有資産の有効活用など、あらゆる手法により財源を確保するとともに、ＩＣＴの利活用などによりコストを削減しつつ行政サービス機能の強化を図るなど、持続的な行財政運営に努めます。

【知事答弁】本県は、実質公債費比率や将来負担比率など、国の健全化判断比率の４つの指標を判断基準として財政運営を行っているが、現時点では早期健全化基準に該当していない。
　毎年度中期財政見通しを策定・公表しており、そこで見込まれた収支ギャップを踏まえ、予算編成の段階でシーリングを設定するほか、徹底した歳出の見直しを図るとともに、地方創生推進交付金の活用や、有利な県債の発行など、歳入面にも留意し、収支ギャップの縮減に努めていく。

【知事答弁】令和２年度の普通交付税の算定において、地方財政計画に地域社会再生事業費が創設され、地方税財源の充実が図られたところでありますが、これは、地方創生実現財政基盤強化知事連盟や、全国知事会地方税財政常任委員会をはじめ、地方が一丸となって活動した結果であると認識しております。

【総務部長】新型コロナウイルス感染症の財政への影響について、岩手県中期財政見通しでは、内閣府の推計等を元に、令和３年度の県税等収入額は、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、令和２年度と比べ171億円減の1,951億円と見込んでいる。
先頃、総務省が公表した「地方財政収支の仮試算」でも、地方税収の減少が見込まれており、地方交付税の増額等について、全国知事会とも連携し、国に強く訴えていく。
　県としても、先ほど知事が申し上げたようなあらゆる手法による歳入確保や、ＩＣＴを活用してのコスト削減などによる歳出の抑制に努めながら、持続可能な財政運営を行っていく。
　また、県立病院の損益については、令和２年度の県立病院等事業会計の経常損益は、現時点で25億1,600万円程度の赤字を見込んでおり、受診手控えなどによる減収対策として、医療局では、特別減収対策企業債の発行により対応する予定と聞いている。
県としては、これまでの補正予算において、空床補償や設備整備支援などの措置を講じているところであり、引き続き状況を注視していく。

【知事答弁】財源対策基金の確保について、中期財政見通しにおける財源対策基金残高は、一定の前提の下で毎年度の歳入歳出を試算し、その結果生じる収支ギャップを財源対策基金の取崩しのみで対応すると仮定して算出した。
　財源対策基金は、それぞれの地方自治体が、災害への対応や公債費の償還など、将来の財政需要に備えて積み立てているものであり、安定的な財政運営を行うための目安は一概に申し上げられるものではないが、歳入確保の強化やコスト削減を図りつつ、歳出の重点化等の取組を徹底し、収支ギャップの縮減に努め、財政見通しで示した以上の残高の確保に努めていく。

【知事答弁】消費税率の引上げ分については、その全額が、年金、医療や教育負担の軽減、子育て層支援、介護人材確保など社会保障の充実と安定化に充当されたところであります。
　これら社会保障の充実のうち、教育負担の軽減など地方の歳出増を伴うものについて、その地方負担に対する財源として地方消費税率の引上げ分が手当されているものと認識しております。
　一方、消費税率の引上げは、経済的に弱い立場にある方などに負担を強いることになり、特に、東日本大震災津波や度重なる台風災害の被害を受けた地域において、暮らしの再建や、なりわいの再生の妨げとなることが危惧されます。
　こうしたことから、県としては、経済的に弱い立場にある方々が困窮することがないように、また、地域に根ざした産業に十分に配慮して地域経済の落ち込みや復興の遅れを招くことのないよう、北海道東北地方知事会などと連携し、十分な対策を講じるよう国に対応を求めてまいります。

【知事答弁】職員数と政策達成の状況についてでありますが、
広大な面積を有する本県においては、人口や面積など、地域の事情に応じた適正な数の職員を確保していく必要があると認識しております。
　総務省により、人口のほか、面積や農業産出額、建設事業費など行政需要に密接に関係するデータをもとに算定された定員モデルによれば、本県の職員数はモデルの数値を2.9％下回っており、全国28位と中位にあるところです。
　こうした中で、いわて県民計画（2019～2028）を着実に推進していくためには、政策立案及び政策実行機能の充実・強化が必要と認識しているほか、新採用職員の増加に伴い若手職員の政策形成能力の向上が求められているところであります。
　このため、今年度、政策企画部及びふるさと振興部を設置するなど組織体制の整備を図ったほか、職員の計画的な育成に取り組んでいるところであり、今後もこうした取組を強化することにより、様々な県政課題に柔軟かつ適切に対応できる体制を構築してまいります。

【知事答弁】総務省の定員モデルによると、岩手県の職員数は▲2.9％と職員が不足しているというように評価されている中で、現場で対応していく職員の強化ということも大事だと思う。

【総務部長答弁】欠員についてでございますが、新規採用職員の大幅な採用増や、任期付職員や再任用職員の採用、応援職員の受入れなどにより、ピーク時の平成27年４月の145名から一定程度の縮小が図られたところではございますが、震災復興やその他の新たな行政需要の拡大等により、欠員の解消までは至っていない状況でございます。
　また、欠員の約半数を占める技術系職種の職員についてでございますが、専門的な知識を必要とするそれぞれの行政分野において欠かせない人材でございまして、その確保は、「いわて県民計画（2019～2028）」の推進に向けた組織・人員体制の構築を図るうえで重要な課題であると認識をしてございます。
　今後におきましては、復興事業の進展等も見据えつつ、重要施策への人員の重点配置、職員の年齢構成の平準化等に、より一層、配意するとともに、引き続き、多様な方策により、技術系職種も含めた人員の確保にしっかりと取り組んで参ります。

【知事答弁】若手職員の退職理由と働き方改革の推進についてでありますが、東日本大震災津波の発災以降、多くの職員の採用を進めてきており、その中で、若手職員の退職者が増加しているところ。
その理由については、転職によるもののほか、結婚に伴う配偶者の居住地への転居などの家庭事情等と聞いているところ。
　職員が高いモチベーションをもって職場で活躍できるためには、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の実現等に向け働き方改革を推進することが重要と考えており、本年６月に部局横断で検討を進める働き方改革推進会議を設置し、取組を進めているところ。
　この推進会議においては、若手職員から意見や提案を聴取しながら取組を進めることとしていることから、働きやすい職場環境や職員のメンタルヘルスに関する職員アンケートを実施しているところであり、この結果を踏まえ、仕事と生活の調和を図り、職員が明るく、いきいきと働くことができる職場環境を実現していく。

【総務部長答弁実績】転職の状況であるが、１つは民間の企業に転出をされる方、もう１つは市町村役場を中心に他の自治体等に転出される方が多い状況にある。

【知事答弁】「地方公務員健康状況等の現況」については、自治体ごとに長期病休者の定義が異なっていることから、他県比較で必ずしも本県が上位にあるとは限らないが、本県においても、継続療養者及び精神疾患による療養者は増加しており、特に、精神疾患について若年層の割合が高くなっていることから、その対策は重要であると認識している。
　職員のメンタルヘルス対策については、これまで、心の病気の未然防止や重症化予防など、体系的な取組を行ってきたところであるが、これに加え、今年度は、新採用職員研修において、個別相談の実施や臨床心理士による講義を実施し、また、メンタルヘルスに関する職員アンケートなどを行っているところであり、若年層に向けた対策をより強化していく。
　いわて県民計画（2019～2028）の推進をはじめ、県の施策の推進にあたっては、職員が健康を保持し、意欲を持って働くことのできる環境整備が重要であることから、引き続き、職員個々の実情に応じて必要な対策をきめ細かく展開し、職員の健康維持・増進に取り組んでいく。

【知事答弁】特に東日本大震災津波以降、採用者が増える中、若手の職員数も増えている中で、一定の割合の継続療養者や精神疾患による療養者がいて、その数が増加していることは問題と考えている。広域振興局の県民との最前線で働く若手職員との対話を重ねたり、また総務部とは様々、残業の問題含め、ワークライフバランスという観点から、様々働き方について検討しながら、年度ごとの対策を講じているところであり、また、そういった対策の中でも先ほど答弁したようなものについては広く知事の予算査定のように県の幹部会議に準ずるような形で検討・決定しているものである。

【知事答弁】　先ほど述べたとおりでありますが、今年度は新採用職員研修における個別相談の実施や臨床心理士による講義の実施、そしてメンタルヘルスに関する職員アンケートなど、新しい施策も講じているところでありまして、やはり若年層に向けた対策は、より強化していかなければならないと考えております。
　職員個々の実情に応じて、必要な対策をきめ細かく展開し、職員の健康保持・増進に取り組んでまいります。

【知事答弁】前段の前提についてこの場で初めて伺ったところであるが、例えば昨年度、東日本大震災津波からの復興に重ねて、台風10号、台風19号災害があったところ、県の総力を挙げ対応する中、若手職員にも大いに活躍してもらい、三陸防災復興プロジェクト2019という、これは今まで岩手がやったことがないような、かつ東日本大震災からの復興という中で、日本のどこでもやったことがないことを岩手県において曲りなりにも成功させたところでも若手職員が大いに活躍をした。そして、ワールドカップである。夕方のテレビのニュースでも岩手県職員がテレビに取り上げられる回数も多くなってきていると思う。ぜひそういう県職員の活躍というものを県民にも見てもらいながら県民とともにお互いに幸福を守り育てていきたいと思う。

【総務部長答弁】平成30年度の包括外部監査の結果、適正性の確保などの指摘が21件、事務処理の効率化などの意見が58件あったところ。これら指摘・意見については、関係室課が連携し、対応しているところ。
　この包括外部監査でいただいた意見等は重要な内容であると認識しており、例えば、いわて県民計画を部局横断的に推進するため、10の政策分野ごとに政策推進クロス・ファンクショナル・チームを設置し、機動的・戦略的な施策の展開を図っているところ。
　今後においても、多様化・複雑化する行政需要に対応するため、広い視野と高い専門性を持つ職員の育成や、適時適切な組織体制の見直し等を行い、県民の信頼に応える、より質の高い行政サービスの提供が図れるよう、引き続き取り組んでまいる。

【政策企画部長答弁実績】委員御指摘のとおり、施策推進目標は未達成となっておりますが、これは、若年層を中心とした東京圏への転入超過数の拡大や、県民所得よりも国民所得の上昇幅の方が大きいことなどが背景にあると考えています。
　施策推進目標の達成に向けては、社会減対策や自然減対策に加え、暮らしの基盤整備などについて、県を含むあらゆる主体が総合的に取組を進めていくことが求められています。
　第２期岩手県ふるさと振興総合戦略においては、これまでの施策推進目標に加え、「岩手とつながる」において、関係人口及び交流人口に関連する指標の向上を設定したところであり、総合戦略に掲げる様々な施策を一つひとつ着実に実施することにより、ＫＰＩを達成し、ひいては施策推進目標の実現につなげていく考えであります。

【知事答弁実績】いわて幸福関連指標について、平成19年に遡って比較しますと、多くの指標値は改善しており、前計画の取組による政策効果があったものと考えますが、一方で、委員御指摘のとおり、自殺者数や総実労働時間など、指標値は改善していますが全国と比較した場合に低位にとどまっている指標もあります。
　新しい計画のいわて幸福関連指標の目標値については、より県民が幸福度を実感できるよう「全国や東北の上位を目指す」などといった目標値を設定したところであります。
　今後実施する政策評価において、それぞれの指標の達成状況に加え、社会経済情勢等を踏まえ、ていねいに課題を分析し、10の政策分野の取組に反映することにより、いわて幸福関連指標の向上を図り、県民一人ひとりの幸福度を高めてまいります。

【知事答弁実績】2000年代は、日本全体で「いざなぎ景気」を超える景気上昇局面と言われ、東京一極集中型の経済成長が続き、地方の社会減が拡大した時期であり、本県の社会減は、平成12年、西暦2000年に2,110人だったものが、平成19年、2007年には6,709人にまで拡大するなど深刻な状況でありました。
　このような中、県では、前県民計画の政策推進目標に「人口の社会減を減らす」ことを掲げ、国際競争力の高いものづくり産業の振興や雇用環境の改善に向けた働く場の確保などを進めたところであります。
　また、リーマンショック後の国による緊急経済対策で地方の経済が相対的に良くなったことも相まって、東京圏の転入超過数が大きく減じ、本県の社会減も平成20年、2008年の6,601人から平成22年、2010年には4,140人と３年連続で減少幅が縮小したことから、当時、「社会減に歯止めがかかった」と申し上げたものであります。

【知事答弁実績】西暦2000年初頭から１年間に6,000人以上、7,000人近くの人口流出があった。1990年代は、人口流出が300人程度の時期もあったが、2000年代に入り、人口流出がほぼ毎年1,000人ずつ増え、6,000人、7,000人という水準になったところから、4,000人にまで３年連続で減少幅が縮小した。
　このことから、「社会減に歯止めがかかった」という表現の修正は、必要がないものと考えている。

【知事答弁実績】本県の社会減は、雇用情勢と関係が深く、有効求人倍率や給与などの全国との差が影響を与えているものと認識しております。
　これまでの東京圏を中心とした景気拡大の中で、東京一極集中が加速化し、特に若年層を中心に県外への転出超過が続いていることから、奨学金返還支援制度を活用した大学生等の県内定着の促進、県内企業の雇用の質の向上を図る働き方改革の推進、地元志向の高まりがみられる若者の県内就業の促進などの取組に加え、安心して子どもを生み育てられる環境づくりなど、岩手の暮らしやすさにつながる地域の基盤の強化などに取り組んできたところであります。
　こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、東京一極集中の是正や地方の暮らしやすさが広く認識される契機となっていることに加え、テレワークなど多様な働き方が加速化しています。
　このため、就業促進情報誌「いわてダ・ヴィンチ」の活用などを含め、岩手の良さを広くＰＲするとともに、オンラインを活用した移住相談会や多様な働き方を実践する県内企業の紹介などにより、本県への移住・定住を推進してまいります。

【知事答弁実績】1990年代当時は、本県の有効求人倍率は全国平均よりも高く、東京よりも高かった。東京をはじめとする都会と本県との雇用環境の相対的な関係は、人口の社会増減に大きく影響している。
　「いわてで働こう推進協議会」などの場を活用し、岩手の産業界・学校関係・行政関係などの代表者に現状を見ていただきながら、就職を考えている若者やその家族・学校などの関係者に企業情報を丁寧に伝えることが、社会増減対策の肝の部分と考える。
また、「いわてダ・ヴィンチ」を活用し、豊かな自然・食べ物・歴史・文化に加え、今年であれば新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低さなども含めてアピールしていく。

【知事答弁実績】合計特殊出生率の目標値との乖離についてでありますが、我が国の合計特殊出生率は、ここ10年程度、年によって増減がありますが、その低下は労働供給の減少、地域・社会の担い手の減少など、社会経済に大きな影響を及ぼすことから、国では深刻な状況と受け止めています。
　本県では市町村等様々な主体と連携し、結婚、出産、子育て支援などの取組を進めてきたところでありますが、本県の合計特殊出生率は全国と同様に低下傾向にあります。
　その要因としては、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少など、様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しています。
　本県の特徴として、20代女性の「有配偶率」は全国上位にあるものの、30歳以上の「有配偶出生率」は全国下位となっていることから、男女の仕事と子育て両立の難しさや、家事・育児の負担が依然として女性に偏っていることなどが影響していると考えられます。
　「第２期岩手県ふるさと振興総合戦略」に取り組む中で、少子化につながる様々な「生きにくさ」を「生きやすさ」に転換し、県民の結婚したい、子どもを生みたい、育てたいという希望に応えていきます。

【知事答弁実績】やはり深刻な状況と受け止めているところ。その要因については、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少など、様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しているが、本県の特徴として、20代女性の「有配偶率」は全国上位にあるものの、30歳以上の「有配偶出生率」は全国下位となっていることが問題と思っている。要因としては、男女の仕事と子育て両立の難しさや、家事・育児の負担が依然として女性に偏っていることがかんがえられるので、そういった問題の解決を進めていきたい。

【知事答弁実績】基本的には30歳以上の「有配偶出生率」が全国下位であるところから脱却していこうということにつきましては、職場における仕事と子育て両立のための改革、そして家事育児の負担が依然として女性に偏っているということについては、家庭における男性が家事育児を率先してやっていくための施策、そしてまた公共の施設等、県ももうすぐ県の内丸の敷地内に託児所を設けるが、仕事と子育ての両立ための公的な支援といったことが柱になっていくと考える。

【知事答弁実績】1990年代、岩手からの年間人口流出がほぼゼロになったこともあり、社会減が2024年にゼロとなると、出生率の向上とあわせて、2040年には約100万人の人口を確保できるということで、そのようなビジョンを持って取り組んでいくべきであると考える。

【知事答弁実績】令和元年度は、岩手の未来を切り拓いていくための原動力となる、将来を担う子どもの教育の充実と、様々な分野で活躍する人材を育てていくことが重要との考えのもと、教育委員会においては、岩手の子どもたちが知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を身に付けられるよう、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善、自他の生命(いのち)と他者の人権を尊重し、大切にする教育の推進、運動やスポーツに親しむことのできる環境づくりなどに取り組んだものと捉えている。
　また、「いわての復興教育」の推進、産業界等との連携による各学校におけるキャリア教育の充実などにより、地域を支える人材の育成に対する岩手の教育への期待に応えてきたものと考えている。

【知事答弁実績】県立高校再編計画の後期計画策定に向けた地域検討会議等においては、「生徒の希望する進路の実現」と「地域や地域産業を担う人づくり」という基本的な考え方や小規模校の維持等について、多くの方々から支持をいただいたと聞いている。一方、具体的な統合を示している地域の方々からは、統合に賛成する意見のほか、現行のまま存続を求める意見もあったと聞いている。
　盛岡南高校と不来方高校の統合については、盛岡市教育委員会から「両校の歴史を受け継いだ発展的な統合によって魅力ある学校となるように」との意向が示され、あわせて、「具体的な統合の手順を早期に示すなど、子どもたちの進路選択に不安がないように配慮を求める」等の要望書が県教育長に提出されたとの報告を受けている。
　教育委員会においては、会議等でいただいた意見や要望等も十分に考慮した上で、生徒にとってより良い教育環境を整備するという視点を重視しながら、後期計画策定に向けた検討を進めて欲しいと考えている。

【知事答弁実績】国の基準である「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」において、全校で240人を下回らないこと等とする規定とされていたが、平成23年の改正により削除されたところ。
　本県においては、学校規模に関して規則等による明確な基準は定めておらず、平成28年に県教育委員会が策定した新たな県立高等学校再編計画では、原則、１学年４～６学級程度の学校規模が望ましいとしているところであるが、後期計画(案)においては、これにこだわらず、ふるさと振興総合戦略等を踏まえ、１学年１学級の小規模校を維持するとともに、県政課題への対応や産業人材の育成のため、１学年７学級規模の学校も確保するなど、柔軟な対応を図っているものと認識している。

【知事答弁実績】県内私立高校においては、それぞれが独自の建学の精神や教育理念に基づき、スポーツ・文化など様々な分野で活躍する人材の育成等に取り組み、本県公教育の重要な役割を担っている。
　このような中、生徒数が減少することへの対応は、公立高校、私立高校それぞれに共通した課題であり、中学生の多様な進学の選択肢を確保するため、一般社団法人岩手県私学協会会長、県教育委員会及びふるさと振興部の担当する課長等で構成される岩手県公私立高等学校連絡会議において議論を深めるなど、公私それぞれの良さが岩手の教育界の中で生かされるよう検討していく。

【知事答弁実績】県では、それぞれの私立学校が収容定員を変更するときは、学校教育法に基づき、申請に対する認可の権限はあるが、申請がない場合、個々の学校や各地区・県内全体の定員を調整する権限はない。県が公立・私立の生徒数の割合を調整することはできないが、岩手県公私立高等学校連絡会議において、現在の公立・私立の各高校の情報共有や意見交換から議論をさらに深めていく。
　私立高校の収容定員は、周辺の高等学校入学見込者数の状況や学校の教員数、施設設備の整備状況等を勘案して適正に設定されているものであり、定員の超過による教育条件の低下を招かないよう、設置者に対し、その遵守をこれまでも継続して指導してきたところ。大幅に定員を超過している学校の設置者に対しては、定員超過の解消について文書による指導を行うとともに、教育環境の確認等を行うこととしている。

【知事答弁実績】統合案への認識についてですが、これまで各ブロックにおいて開催された会議等では、沿岸部や中山間地域等の小規模校の存続とともに、盛岡市内の高校への生徒の集中緩和を求める意見が多数あったと承知しており、全県的な視点から高校再編を検討していく必要があるものと認識している。
　教員委員会においては、盛岡南高校・不来方高校ともに、盛岡市周辺以外からの入学者が多い状況にあり、統合により盛岡市内の高校の定員が減少することにより、生徒の集中抑制に一定の効果が見込まれると同時に、規模の大きさを生かした、多様な学びの機会の提供が期待されること等から、盛岡ブロックにおける今回の統合案を示したものと承知している。
　計画の策定にあたっては、生徒にとってより良い環境を整備するという視点を重視し、県内各地域の高校の活性化や魅力づくりにつながるよう進めてもらいたいと考える。

【知事答弁実績】本県における公立、私立合わせた高等学校千人当たりの不登校生徒数は、ここ数年間、増加傾向にあると承知している。
　そのような状況の中、不登校生徒の教育機会確保については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携しながら、各校において、別室指導等、個に応じた支援を行い、生徒及び保護者に丁寧に寄り添った教育活動の推進に努めていると承知している。
　今後も、教育委員会を中心に、関係機関との連携を図り、魅力ある学校づくりを進め、県内の高校の不登校生徒の減少に向けた取組、及び教育機会確保に努めてほしいと考えている。

【保副知事答弁実績】本県の令和元年における延べ宿泊者数は627万６千人泊、観光消費額は1,754憶５千９百万円ということになっております。
　これが、今年、令和２年の１月から７月まででございますけれども、県内延べ宿泊者数は、203万７千人泊、これは前年の元年の同期と比較いたしまして、43.0％の減少となっております。この減少のほとんどが、新型コロナウイルス感染症が国内に拡大いたしました３月以降のものであるということから、これらはほぼ新型コロナウイルス感染症の影響によるものと捉えております。
　さらに、詳細に月別に前年同期と比較いたしますと５月が76.8％の減少とこれが最低となっておりますが、７月には39.8％の減少というふうに回復してきております。また、９月の連休にはですね、県内の旅館・ホテルにおいては満室になったところも結構多いということも聞いておりまして、観光需要は回復基調にあるのではないかと推察しておりまして、さらに今後も回復が進んでいくことを期待しております。

【知事答弁】ＧｏＴｏトラベルの県内宿泊者数等についてでありますが、観光庁では利用者数利用額を都道府県別に整理していないことから、県としてそれらを把握することは困難であるところ。
　県内のＧｏＴｏトラベルに登録しているいくつかの宿泊施設への聞き取りでは、９月の宿泊者のうち概ね７割程度がＧｏＴｏトラベルを利用しており、教育旅行については、旅行会社によれば、８月以降に実施した学校のほとんどがＧｏＴｏトラベルを利用していると聞いている。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月16日には緊急事態宣言が全国に発せられ、宿泊事業者の経営が深刻な状況となる中、まずは、県と市町村が協調して宿泊助成制度を設け、地域内の需要喚起を図った。
　その後、５月の緊急事態宣言の解除を受けて、宿泊施設の感染症対策を促しながら県内での宿泊需要を喚起するための地元割クーポンを措置したところ。
　これら県、市町村の施策に加え、７月からは国のＧｏＴｏトラベルが動き出し、宿泊者数の回復につながってきていると認識している。

【知事答弁実績】８月21日の記者会見において、記者から「ＧｏＴｏトラベルの始まってからの知事の受け止めを教えてください。この政策は結構失敗だというふうに言われていますけれども」という質問を受け、「７月中に始めてしまったのはやはりちょっと早過ぎた。準備もできていなかったし、早すぎた。ということで、失敗と言っていいのだと思います」と答えたものであります。
　ＧｏＴｏトラベルは、新型コロナウィルス感染症収束後のＶ字回復のために企画されたものと理解していますが、最終的な効果は、コロナウィルス感染症の収束という事態の後に、どのように発展するかを見ないと分からないものであり、成功・失敗を判断できる状態にない中では、成功か失敗かという問いに意味はないと考えます。
　そもそも成功・失敗は、個別事業についてではなく、感染拡大させず、かつ、経済的・社会的に困窮する人を出さないようにすることについて問われるべきであり、そのために様々な事業を組み合わせ、状況に応じ、個別の事業を改善していくということが求められると考えます。

【知事答弁実績】スタートを前倒しすることで、キャンセル料の問題など、様々混乱もあったことから、失敗と言う人がいるのであれば、そこについて失敗と言う言葉を使うこともできるかもしれないという趣旨で発言したもの。

【保健福祉部長答弁実績】ＧｏＴｏトラベルに起因するクラスターについては探知しておりません。

【知事答弁実績】当時も今も知事として新型コロナウイルスがいつ終息するかは申し上げられる状況にない。

【知事答弁実績】記者会見での発言についてでありますが、スタートを前倒しすることで、キャンセル料の問題など、様々混乱もあったことから、失敗と言う人がいるのであれば、そこについて失敗と言う言葉を使うこともできるかもしれないという趣旨で発言したものであり、私として失敗と言ったわけではありません。

【保副知事答弁実績】９月まで実施いたしました１泊あたり2,000円の宿泊助成の分でございますが、これまでに約16万２千枚を発行いたしました。宿泊事業者等、皆さんから県の方へ帰ってくるわけですが、10月1日までに利用実績として報告が来ておりますのは、約41,500枚であり、今後も増えていくものとなっております。
　月別のデータに基づくと、岩手県の６月の延べ宿泊者数の水準は前年同月比で43.6％ということでございましたが、地元割クーポンの利用が始まった７月は60.2％に回復しており、クーポンの効果があったものと考えております。
　また、事業者の皆さんからの評価についても、団体等を通じるなどして聞いておりますが、多くの声として、宿泊需要の喚起に効果があったと聞いているところでございます。