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県議会報告
常任委員会（農林水産委員会）（令和２年９月８日(火)）
2020.10.12
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
（１） 農林水産部の予算の執行状況について
今回、第４号補正として、３億5,600万円の補正ということですが、これまでも、第２号、第３号と補正予算を措置していますが、それぞれの補正予算の現在の執行率はどのようになっているのでしょうか。
○鈴木企画課長
第２号、第３号補正予算の執行率についての御質問でございました。４月に措置した第２号補正につきましては、８月20日現在で、予算額３億5,900万円余です。執行額が、１億2,000万円余でして、執行率が33.4%です。第３号補正につきましては、予算額２億6,000万円余に対して、執行額が2,000万円余でして、執行率が7.7％になります。
（２） 県産農林水産物販売促進緊急対策事業について
第２号補正につきましては、県産農林水産物学校給食提供緊急対策事業費補助や、肥育経営生産基盤強化緊急支援事業費補助も含まれていました。肥育経営については、私が把握している限り、86％程度予算執行されているということで、5,896頭に対して、内示額として、5,113頭程度に措置済ということで、順調に進んでいるのかなと思っております。学校給食については、引き続き、取り組んでいただきたいと思います。
第３号補正につきましては、執行率7.7％ということで、低い状況にありますが、コメ加工品等輸出拡大緊急対策整備事業費補助、これはまだということでしょうから、しっかり対応いただくようにお願いします。
今回、第４号補正について細かいことは聞きませんが、農業総務費の県産農林水産物販売促進緊急対策事業費の中で、委託費18,675千円を計上していますが、具体的にどのように委託するお考えなのか、県ではどのように想定して準備を進めているのか伺います。
○高橋流通課総括課長
県産農林水産物販売促進緊急対策事業の御質問です。この事業につきましては、ネット通販が活況を呈している現状を踏まえ、県としてインターネット通販サイトを活用した農林漁業者の販路開拓と、県産農林水産物の取り組みを進めていこうというものです。農林漁業者に対して通販サイトへの申し込みから出典まで手数料を伴走型で支援をして参りたいと考えております。更に、通販サイトに出品する商品にかかる割引クーポンの発行や、送料、無料特典の付与などを想定し、県産農林水産物の販売促進に努めて参りたいと思います。
事業スキームとしては、企画のコンペを実施しまして、通販サイトを運営している企業から提案をいただき、その中から事業選定をし、より事業効果が高まるスキームを採用しながら、効果的に事業を進めて参りたいと考えております。
ターゲットは、直接、農林漁業の生産者の方がネット通販で全国に販路開拓していこうということですが、一方で、今回のコロナ対策で、非常に窮している分野は外食向けに供給している生産者の方々であったり、販路がつまっています。そのような部分の販売戦略、販売促進の視点が重要になってくると思いますが、今回の販売促進緊急対策事業のターゲットには、そのような視点も含まれているのですか。
○高橋流通課総括課長
県産農林水産物のターゲット、販売先の御質問かと思いますが、委員おっしゃるように、外出自粛に伴いまして、外食産業が著しく影響をうけております。外食産業と取引をしている品目は、牛肉ですとか、いわゆる高級食材です。これに関しましては、学校給食での利用など、まずは、需要の下支えということで、在庫の積み上げをなんとか解消しなければいけないということで、国が示した事業を県が実施しているということです。外食需要につきましては、インバウンドや、コロナ禍による外出自粛の行動制限が緩和される中で、しっかりこれまでのネットワークを活用して、販売促進をしてもらいたいと考えております。
コロナ禍の状況を注視しながらになりますが、県内の飲食店における、県産牛の販売促進協議会なども実施しておりますし、首都圏におきましても、状況を見極めながら、飲食店、黄金の国いわて応援店として登録いただいているパートナー店舗と一緒になって、県産農林水産物の需要拡大、消費拡大に努めて参りたいと考えております。
これで終わりますが、今、現場では、窮々としていますので、これまでの補正の執行についても早めの対応をお願いしたいですし、今回の第４号補正の販売促進事業についても、誰がどういうところで困っているのか、そこの本質的なところに手がさしのべられるような対策をお願いして終わります。