常任委員会（農林水産委員会）（令和２年９月１日(火)）

2020.09.30

１　原木シイタケ生産環境の再生の取組

（１）　営農を再開している生産者の状況について

　環境生活部から７月付で岩手県放射線影響対策報告書が届きました。この中で、まさに震災から10年目を迎えて、その中でも重要課題の第一番に上げられているテーマ、これが原木シイタケ生産環境の再生の取組について上げられておりましたので、本日はこの原木シイタケについて伺います。
　10年たちますけれども、出荷制限が指示されている13市町村の全てで、一部解除をされまして、これまでに207名の方々が生産可能になると報告書にはありますが、まず初めに今の原木シイタケの営農を再開している生産者の状況、そして震災前の平成22年度と比べてどの程度の生産者が減少されているのか、あるいは台帳上の生産者と比べてどの程度なのか、まずこの実態についてお聞きします。

（２）　生産減少理由に対する県の認識について

　本当に厳しい、今はもう正に８割減、例えば再開したところも200名にとどまっております。私も林野庁の統計データを改めて各年で、干しシイタケ、生シイタケの経緯を見ておりまして、全国の減少幅とどういう傾向があるのか見させていただきましたが、全国では32％ぐらいの減にとどまっておりますけれども、本県は今も答弁があった通り、54％と半減されております。特にも数字で見ていくと、震災から平成26年度が６割ぐらいに落ちながら最近は少し回復しているような国のデータでありました。厳しい状況にあると思っております。
　それで、この減少している理由、県はどこに原因があると捉えているのか、今の現状についての御認識をお伺いいたします。

（３）　原木価格の推移と県の支援策について

　御案内のとおり、本県原木シイタケの生産というのは東日本最大の産地なのです。これについて、私は震災から10年を迎えるこの今の時期に新規就農を含めた担い手対策など、新たに強化策をやらないと、担い手、生産者も縮小しておりまして、今後、これからの10年、どう取り組んでいくのかという非常に重要な岐路に立っていると思って今日は取上げさせていただいております。
　それで、原木価格の推移、そして県の支援策についてお伺いしますけれども、シイタケの原木価格、震災前に比べて林野庁のデータをグラフ化して見てみますと、震災前に比べて３割弱上昇しております。ただ、生産者の方からは、全国では令和２年度この春、２倍近く値上がりしている声も届いておりますが、原木価格の相場の推移を県はどのように認識し、安定的に原木価格を確保するためにどう取り組もうとしているのか伺います。

（４）　原木の調達ルートと原木の品質について

　現在、全国の原木の確保についてどのような課題があるのか、当然県では把握していると思います。国のデータの原木の調達ルートということで、他県からの調達の実態、まさに震災前は本県の場合は県内で大体100％を調達していますけれども、岩手県の原木というのは青森県や宮城県に若干流れております。令和元年の状況を見ますと青森県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、神奈川県、新潟県、遠いところでは京都府まで岩手県の原木が流通しています。福島県産の原木が流通できなくっていることで、やはり逼迫しているということがあります。そういった中で、本県の原木調達のルート、震災から10年でどう変化しているのか、そこら辺について伺います。生産者の方からはなかなか原木の品質低下、それによって生産量の減少や、生産効率が悪化している声が寄せられておりまして、県としてこの現状をどう捉えているのかお伺いします。

（５）　遠距離地伐採に係る措置経費の支援について

　自己所有の山林からの取得という部分も非常に下がってきております。生産者からは、伐採スキルは自分達が持っているということです。素材業者に依頼せず、自分たちで伐採することで、供給コストを抑えたい考えがあります。しかし、県内の花巻市や釜石市のグレーゾーンと言われる地域の方々は、自己所有の遠距離地域にある山林の伐採にかかる経費がかさむことから、その部分の経費支援について要望がありますが、そのような事例への支援策についてお伺いいたします。

（６）　シイタケ原木の指標値と東京電力の賠償金とのずれについて

　生産者の方々は関係機関等非常に頑張っておりまして、原木類の検査結果表、ほだ木の指標値を、50ベクレルよりも相当程度低い、20ベクレル程度で植菌して、何とかここの基準値を超えないような形で頑張って、心がけて生産に取り組んでいると伺っております。ただ、そのように頑張っても、結果的に収穫したシイタケが100ベクレルを超えるような事例も出てきて、非常に苦慮しています。ただ、一方で東京電力の賠償の対象というのが自伐の生産者の原木を購入する場合に、この50ベクレル以下の賠償の支払いの対象にならない生産者はここの間の部分、非常に苦慮しているというのが切実な声として上げられております。東京電力の賠償になる部分とそのグレーの部分というか、支払い対象の基準を下回っている原木について、県として賠償の対象にならないような部分を県として支援するような考え方はないのでしょうか。お考えをお伺いします。

（７）　原木林の放射性セシウム濃度の調査について

　ぜひ賠償基準に達しない部分の原木も逼迫しておりまして、そういう中で何とか基準値を超えないような形で、生産者の方々は頑張って生産されております。万が一基準値を超えると、そこの産地が風評被害が出てしまうということで、50ベクレルという基準をやっぱりなるべく超えないような形で20とか25で、低い価格の値の原木を使用しているという実態でありますので、ぜひ現場の声も聞いていただきながら取り組んでいただきたいと思います。
　それで、私は今回の対症療法的な対応というのはそれぞれ限界があると思うのですが、震災から10年たちます。これからの岩手の原木シイタケの再生を考えるのであれば、やはり山林の再生にどう取り組むかというのは重要な課題になってくると思います。それで、福島県のほうでは大規模なセシウム濃度の調査というのを行って、例えば30年には600本やっているというようなお話も、ある講演会で伺いましたが、岩手県では18本程度にとどまるというお話も聞いております。ぜひ原木が岩手県として調査を行いながら、原木が使用できる時期の見通しなどを示して再造林を行っていくような形に取り組むべきと思いますが、県の御所見をお伺いします。

　10年が震災からたちます。そして、これからの10年あるいは20年を見据えて、東京電力の賠償の対象というのは当たり前ですが、逸失利益あるいは追加的費用の両方が賠償の対象になります。ただ、それにならない部分というのがありますし、県としての産地再生に向けた県民税の新たな活用も含めた抜本的な対策の強化をお願いして終わりたいと思います。