【地域交通課長答弁実績】
　県内鉄道駅のバリアフリー化の現状については、１日当たり平均利用者数３千人以上の駅をみると、新幹線駅では該当する３駅全てが対応済、東北本線では６駅中該当する２駅が対応済、ＩＧＲ駅では４駅中２駅が対応済となっています。
　また、バスのバリアフリー化の現状については、本県におけるノンステップバスの導入率は平成31年３月末時点で26.2％の状況となっています。
　課題としては、バリアフリー化には多額の設備投資が必要となること。それに付随し、その取組を行うに際しては、国庫補助事業の活用などが前提となります。全国的にバリアフリー化の事案が多いことから、なかなか国庫補助の採択に至ることも難しい、ということが課題となっています。

【地域交通課長答弁実績】
　ＪＲ紫波中央駅のエレベーター設置についてでありますが、紫波町からは、町とＪＲが、国庫補助を前提としたエレベーター設置について検討が進められていると聞いており、県からの支援も求めたいとの意向が示されているところです。
　これを受けて、現在、町とＪＲにおける検討状況等をお聞きしながら、県としてどのような対応ができるのか、必要なのか検討を行っているところです。

【地域交通課長答弁実績】
　国の基準が2,000人に緩和されることにより、本県においてはＪＲ東北本線の２駅、具体的には石鳥谷駅と村崎野駅が新たに対象となるものと見込まれています。したがって、それらの駅のバリアフリー化に対する動きが出てくるものと考えています。
　これらの動きを受け、引き続き県では、国に対してバリアフリーに係る国庫補助の支援の拡充を求めていくこととしています。併せて県においても、今後それらの駅についてのバリアフリー化の検討状況等も踏まえ、どのような支援・対応が必要か検討を行っていきます。

【地域交通課長答弁実績】
　まず、現状でございますが、医大附属病院へ乗り入れる路線バス及びコミュニティバスのダイヤ改正につきまして、岩手県交通は今年３月に、矢巾町は今年２月に行いまして、矢幅駅での鉄道とバスとの利便性の向上、そういった取組みが進められていると承知しています。
　また、課題ということになりますが、沿岸地域等から医大附属病院へのバス路線の改善、こういったことについて、利用される方から求める声が挙がっているという状況でございまして、こういった課題があるものと承知しています。

【地域交通課長答弁実績】
　これまで、公共交通事業者、それから医大附属病院、矢巾町と、医大附属病院移転後の公共交通の状況等について意見交換を行ってきたところでございますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、現時点で、こうした具体の取組は進んでいないという状況となっております。
　今後、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえながら、必要に応じて、先ほど申し上げた沿岸地域から医大附属病院へのアクセス性の確保等の課題もございますので、公共交通事業者、それから市町村等と意見交換を行いながら、アクセス性の充実強化に向けた検討を行っていきたいと考えてございます。

【地域交通課長答弁実績】
　IGRのJR線への乗り入れということに関しましては、車両回しの関係など、いろんな課題等もございますので、まずはIGRとJRとの協議ということになるかと思います。そこに県の方でも、医大とのアクセス性の向上という観点も踏まえながら、適宜、必要に応じて、協議等を行って、必要な検討・対応を進めていきたいと考えています。

【地域交通課長答弁実績】
　まず路線バス事業者の新型コロナウイルスの影響についてでございますが、主要なバス事業者３社、岩手県交通、岩手県北自動車、ジェイアールバス東北でございますが、この３社の新型コロナウイルスの影響が出始めた今年の２月から８月までの運賃収入は、昨年度と比べまして、36.9％、額にすると12億９千１百万円余減少している状況となっているため、非常に影響が大きいものとなっております。

【地域交通課長答弁実績】
　タクシー事業者についてでありますが、全国ハイヤー・タクシー連合会が県内５社のサンプル調査を行っており、今年の２月から９月までの運賃収入が前年と比べまして34.9％減少しており、同じく影響が大きいものとなっております。

【地域交通課長答弁実績】
　先の９月臨時会において、バス事業者、タクシー事業者への交付金を認めていただいたところでございます。公共交通事業者に対する支援については、国の方でも引き続き支援メニューの検討が進められている状況であり、今後どのような影響が公共交通事業者に生じて来るのか、状況を見ていく必要があると考えております。そういった様々な状況等を踏まえ、今後も支援が必要な状況なのであれば、県としても検討して参りたいと考えております。

【地域交通課長答弁実績】
　全国的な支援の取組についてですが、市町村レベルでは、バス・タクシー乗車券の配布や、商品券等の配付、コミュニティバスの運賃割引などが実施されている状況です。また、事業者においても、様々な取組が行われており、例えば商品の割引や、購入商品の無料配送サービスなど、地域ごとに工夫された様々な取組が行われている状況にあります。
　県内市町村においても同様の取組が行われており、例えば花巻市においては、バス・タクシーのチケットを交付、洋野町では、町営バスの運賃を無料とするなどの取組が行われております。
　免許返納者が置かれている公共交通の利用環境は、民間の路線バス、コミュニティバス、鉄道、タクシーなど、居住する地域ごとに環境が大きく異なっている状況であるため、市町村の実情、公共交通の環境に応じた取組を行うことが重要と考えております。
　県としては、全国や県内の取組事例の紹介等を通じて、免許返納者の移動手段の確保や利便性の向上に努めていきたいと考えております。