○村上特命参事兼振興・衛生課長　国内での豚コレラの発生状況ということかと思います。
　現在国内での豚コレラの発生状況でございますが、まず昨年の９月に岐阜県で発生しております。さらに発生が続いておりまして、現時点で46例の発生があり、約14万頭ほどの殺処分が行われております。それが先月、９月に入りまして、関東地方にも感染が拡大してきたという状況でございます。感染イノシシも関東地方にも広がってきているといった状況でございます。

○村上特命参事兼振興・衛生課長　これまで国内で豚コレラが発生した都度、関係者に対しましては発生情報の提供、注意喚起を毎回行っております。それから、関係機関、団体などを対象としまして岩手県豚疾病防疫連絡会議を行っております。繰り返しになりますけれども、年に１回は家畜保健衛生所が農場巡回を行い、注意喚起をしているところでございます。

○菊池畜産課総括課長　補足させていただきます。
　農場の巡回に当たりましては、毎年１回、家畜保健衛生所の職員が全ての農場に行って、飼養衛生管理基準といって、農場が基本的に守っていただくことを一つずつチェックしております。あわせて、今回豚コレラが発生拡大している状況を踏まえて、ことしの１月に、特に3,000頭以上の豚を飼養している規模の大きな農場と、外国人を雇用している農場に緊急的に立ち入りを行いました。そのような農場に対して、改めて注意喚起あるいは指導の徹底を行っております。
　リスク管理でございますが、庁内に関係課がございます。窓口は県民くらしの安全課が担っておりますが、自然保護課やいわて花巻空港の所管課であります県土整備部の所管課、関係する課とも情報交換を行いながら、対応を緊急に行うことができる体制をつくっております。

○村上特命参事兼振興・衛生課長　事業費でございますが、総額で12億1,874万9,000円となっております。それから、事業対象についてでございますが、７月16日以降に発注された方につきましては対象になるといったルールで、国の事業が先行しております。

○菊池畜産課総括課長　補足させていただきます。
　全体事業費につきましては、今申し上げたとおりでございますが、全体で113戸の養豚場を想定しております。規模の大小はもちろんございますが、１農場当たりのフェンスを回す防護柵の長さは大体840メートルぐらいを想定しております。そのときの事業費につきましては、１戸当たり1,000万円と想定しております。なお、特に大きな規模の農場は８キロメートルぐらいとなっております。

○藤代農業振興課総括課長　野生イノシシの捕獲対策でございますけれども、本県においては、平成22年に一関市で初めて被害が確認されて以降、平成30年度には10市町村、洋野町でも被害が確認されているのですが、目撃情報は二戸市でも確認されており、県全域で野生イノシシの生息が広がっていると捉えております。
　野生イノシシの捕獲につきましては、５年前の平成26年度は県内で47頭捕獲しております。平成30年度は、５倍になります243頭捕獲し、今年度につきましては320頭を捕獲していく計画で、農林水産部で半頭数、環境生活部で半頭数捕獲していく考えで取り組んでいるところでございます。
　また、捕獲対策の強化ということでございますが、本県では明治以降、野生イノシシが生息していないということで、捕獲する方に捕獲技術が身についておらず、ことしの春にＩＣＴを使った箱わなを県内９カ所に設置しまして、いろいろ勉強していただいている状況です。野生イノシシはかなり警戒心が強くて、まき餌をしてから３カ月ぐらいしないとわなにかかりません。また、佐藤ケイ子委員の一般質問でも答弁させていただきましたけれども、ことしの冬にドローンを使った調査で、ドローンに赤外線カメラを搭載し、野生イノシシがどのあたりにいるかという情報を分析いたしまして、わなを仕掛ける、あるいは巻き狩りをするといった形で効率的に野生イノシシを捕まえる取り組みを進めております。

○菊池畜産課総括課長　遡及適用の件について補足させていただきます。
　今回の事業でございますが、国が制度化して独立行政法人農畜産業振興機構が事業を行っております。内容につきましては、２分の１の補助ということですが、今回の県の事業は、この独立行政法人農畜産業振興機構のフレームを使いながら、より生産者の方の負担軽減をするということで、県で４分の１の補助という提案をさせていただいているものでございます。この独立行政法人農畜産業振興機構の事業につきましては、緊急的につくったもので、ことしの８月に示されたものでございますが、７月16日にさかのぼって適用するということでありますので、県としましてもこのタイミングに合わせて動くことにしております。
　ただ、自衛防疫ということで、早い段階で防護柵を設置している養豚場もあるということですが、そういった方々に対しては、丁寧に説明して御理解をいただきながら、県全体として野生イノシシを入れないことを進めてまいりたいと思っております。

○村上特命参事兼振興・衛生課長　予防的ワクチン接種についてでございますが、委員がお話しされましたように、国の備蓄は150万回分ということでございます。それに現在予防的ワクチン接種地域に推奨された11県には、約130万頭分を促されているようですので、大体１回で使い切ってしまう量だと思っておりますが、国では急いで増産をお願いしていると聞いております。ただ、いつまでに何頭分の増産をするということは、国も公表していない状況ですが、できるだけ急いで要望していきたいと思っております。

○菊池畜産課総括課長　今答弁申し上げたように、既に発生している11県で130万頭ほど豚がおります。そして子豚が生まれてまいりますので、現在国で保管している150万回分のワクチンでは、足りない状況になります。したがいまして、国では製薬メーカーに対して増産を至急働きかけているところでございますが、県といたしましても国に対して要望を行っております。有事の際にきちんと対応できるようなワクチンの確保を働きかけておりますので、引き続き要望は続けてまいりたいと思っております。
　あと、本県の必要数量でございますが、豚の飼養頭数が42万頭でございますので、それに見合う42万回分のワクチンが必要と思っております。

○西島森林保全課総括課長　台風第19号災害を受けまして、県の治山事業の進め方というお話かと思いますけれども、県では昭和47年に山地災害危険地区の県内各地を、国の調査基準に基づき調査いたしまして、災害等が発生した場合に随時点検し直しながら、全県で3,776地区の整備に取り組んできたところでございます。毎年治山事業で、大体60カ所ほど取り組んでいるところでございます。

○西島森林保全課総括課長　治山事業につきましては、例えば復旧治山や予防治山、規模の小さいものにつきましては県単独の治山事業など、それぞれ現地の状況に応じて実施しております。
　期間につきましても、軽微なものにつきましては１年で終わるものもあれば、先ほど60カ所と申しましたけれども、一つの地区を複数年にわたってやるケースもございます。山地災害危険地区で県内3,776カ所ほど把握しておりますが、その中で地区として何年かかけて整備していくという事業の進め方をやっております。例えば１地区に３基治山ダムをつくる場合も１カ所ずつ毎年つくっていくような進め方です。緊急性が生じれば２基つくるなど、そういうやり方で工事を進めていくという形になります。
　県全体での進捗状況ということですけれども、先ほど申し上げた事業の進め方の背景もございまして、着手率で把握しております。3,776カ所のうち治山では地区として完成したものが890カ所、そして現在一部完成というのが1,166カ所ということで、着手したものは合計2,056カ所ございます。整備着手率としての数値では54％ほどということで、毎年着実に進めていくということで取り組んでおります。

○西島森林保全課総括課長　山地災害危険地区にかかる工事の種類というお尋ねかと思いますけれども、大きく分けますと五つとなります。一つは地すべりになります。あとは山腹崩壊、崩壊土砂流出、雪崩ですが、準用する地区についてはほとんどありません。
　一番多いのは、今回の台風第19号災害でも見られましたような、崩壊土砂流出が大変多くて2,686地区と大半を占めている状況でございます。全体的に崩壊土砂流出の対策が中心になると感じております。

○西島森林保全課総括課長　治山事業関連は、毎年約20億円程度の予算で実施しております。幾らでもいただけるのであればいただきたいわけですが、計画的に進めるには、各市町村から要望が上がってまいりますので、国には必要な額を要望しております。今のところは、比較的必要な額を確保していただいているのではないかと感じております。
　また、先ほど沿岸地区の取り組みについてお話がありましたけれども、沿岸地区の普代村も、土砂の流出が非常に激しかったので、本当に海岸の際であれば崩落とかいったものの対策をやっております。