○佐藤理事兼副部長兼農林水産企画室長　台風第19号災害関連ということになります。

○菊池団体指導課総括課長　予算に関する説明書の18ページ２目農業金融対策費の農業近代化資金利子補給で43万円を計上しておりますが、これは今回の災害で例えば建物や運転資金、農機具などを購入するものでございます。11月と12月分の２カ月分の利子補給でありまして、半年に１回利子補給しておりますので、来年１月以降分の利子補給は含まれておりません。貸付枠は、今回の利子補給により２億円に拡大することになります。

○米谷企画課長　生物工学研究所管理運営費ですけれども、生物工学研究所も台風第19号災害で修繕が必要な箇所が出ましたので、それに係るものでございます。

○佐藤理事兼副部長兼農林水産企画室長　被害額は各所から報告が来ております。それに対応する国の支援策等と県対応分を、現時点で想定される分で予算計上しているところでございます。これから被害の状況が明らかになり、被害額がさらに積み上がった場合や事業を執行していく上で不足が出た場合は、後の予算補正等で対応していく考えでございます。

○千葉農村建設課総括課長　農地被害の算定でございますけれども、県内の農地被害は全体で761カ所、115ヘクタールほどになっております。小規模な被害が多いという報告を受けておりまして、国の災害復旧費を導入する要件に該当するものといたしましては、従来の災害と同程度の災害規模から判定いたしまして、大体３分の１程度は該当になると検討を進めております。これから災害査定申請が提出されてまいりますが、状況に応じて対応していきたいと考えております。

○西島森林保全課総括課長　林道災害復旧費でございますけれども、21市町村248路線721カ所で被害が出ております。45路線87カ所の約８億9,000万円分が国の林道施設災害復旧事業の対象となるものとして申請しています。現在精査中であり、数字は少し動くと考えております。
　農村建設課総括課長が答弁したとおり、１カ所の工事費が40万円未満の小規模な災害復旧となると、国の林道施設災害復旧事業の対象とはならないために、各市町村で復旧することになります。今回激甚災害に指定されたことで、１カ所の工事費が13万円以上40万円未満の小規模な災害復旧についても地方財政措置を伴う起債の対象になりました。その活用を市町村に情報提供し、通常の維持補修で行う場合もございますので、市町村の考え方を尊重しながら、県として支援できるものはしっかりやっていきたいと考えています。
　治山災害復旧費でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、まずは学校施設、病院、宿泊施設など、次に大雨があったときなどに被害が出た場合に大変なところに対して災害関連緊急治山事業を導入しまして、国庫補助事業で対応できないものは県単独治山事業で並行して行います。さらに、調査を行いながら、来年度順番立てていくことと考えております。

○千葉農村建設課総括課長　土地改良関係に係る災害査定の今後のスケジュールでございますが、12月２日から４週間にわたりまして、９班体制で査定に臨むということで、国とも調整を進めているところです。
　それから、各現地における職員体制に加え、支援でございますけれども、災害復旧については市町村で対応することになっております。市町村に対する設計等の支援については、岩手県土地改良事業団体連合会と市町村の間で災害発生時における農地・農業用施設の復旧支援に関する協定の締結に取り組んでおります。内容といたしましては、被害の状況や災害査定の設計に当たっての指導支援といった協定を締結しておりまして、今回もこの協定を活用して岩手県土地改良事業団体連合会から各建設コンサルタントへ声がけをしていただいて取り組んでいるところでございます。

○鎌田漁港漁村課総括課長　漁港関係施設の災害査定申請ですけれども、12月９日より１週間の予定で実施いただくことにしております。今回の災害査定ですが、県では２カ所で申請窓口を行うこととしております。または、市町村も窓口となっており、箇所数が多いことから、現地機関の職員は市町村の支援に当たるということで取り組んでおります。

○千葉農村建設課総括課長　土地改良施設の強靱化についての所感ということでございますけれども、委員がおっしゃるとおり、農業水利施設等の老朽化が進行しているというのは、大きな課題と捉えております。農業水利関係における５年ぐらいの補修計画を毎年度見直して、限られた予算の中で老朽の度合いによって優先順位をつけながら計画的に改修を進めております。特に土地改良施設維持管理適正化事業、それから岩手県基幹水利施設ストックマネジメント事業という老朽化に対応した事業がありますので、いろいろと組み合わせをしながら対応してまいりたいと考えております。

○高橋林業振興課総括課長　シイタケ原木の確保でございますけれども、県といたしましては、これまでもシイタケ原木供給対策会議を開催しまして、原木生産者とシイタケ生産者の間に入りまして、安定的な供給に向けて調整をしてきたところでございます。特に県南部では、シイタケ原木の供給が不足しておりますので、先般も秋田県森林組合連合会や森林管理局などにも原木の供給についてお願いに上がったところでございます。さまざまな方法を駆使しまして、県内のシイタケ原木の供給について、台風第19号災害に関しまして支障が生じないようにつぶさに注視していくとともに、必要な対策を立てていきたいと考えております。