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県議会報告
平成31年度２月定例会 常任委員会（県土整備委員会）（平成31年３月25日(月)
2020.03.20
１ 買取型災害公営住宅整備事業
○野里営繕課長
議案（その６）１ページをお開き願います。議案第 115 号財産の取得に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。議案説明資料の１ページをお開き願います。
１、趣旨についてですが、東日本大震災津波の被災者に恒久的な住宅として供給する災害公営住宅のうち、買取型災害公営住宅整備事業により整備される住宅の取得に関し、議会の議決を求めようとするものです。次の点線枠囲みの中には、今回の盛岡市南青山地区の事業手法であります 独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法に基づき事業要請を受けて事業を行う場合の手順を示しております。現在仮契約の締結を終え、財産取得議案の提出を行い、議案の議決を求めようとするものです。次の点線枠囲みについては、財産の取得に当たり議会に付すことが必要である根拠条例の抜粋となっております。
２、取得する財産、災害公営住宅の概要についてですが、所在地、種別、数量等は記載のとおりです。表右側の取得予定価格は41億 7,977 万 8,821 円以内を予定しております。その下、事業者契約の相手方を記載しておりますが、事業者は県が事業を要請しました独立行政法人都市再生機構であります。なお、取得予定価格については、事業受託者である独立行政法人都市再生機構による基本設計が完了し、事業費に関する通知を県が精査の上、上限額として定めた額となっております。
３、事業スケジュールについてですが、御承認いただければ４月以降、独立行政法人都市再生機構が工事入札公告を行い、工事を終えて2020 年度内に財産取得を予定しております。最後に下の図面ですが、位置図、次のページに配置図、イメージパースです。以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○佐々木茂光委員長
ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
（中略）
（１）議案提出が年度末になった理由
○臼澤勉委員
私からもなぜこの時期になったのか 、理由についてお伺いします。
○野里営繕課長
昨年から予定地の近隣にお住まいの方に対しての説明会を５月、７月、第１回、第２回と行いまして、皆様から、圧迫感とか、プライバシーへの配慮とか、入居後の西側の町内会とのコミュニケーションがとりにくいのではないかとかのお話をいただきまして、基本設計を見直し、住民の皆様とコミュニケーションがとりやすいように、西側の通路を新しく設けました。またプライバシーへの配慮ですとか、通風とか御心配をされておりましたが、入居予定者に対して再度入居の意向を確認させていただいたところ戸数が減になりました。その結果、近隣の住宅が近接している北側の棟については４階建てから３階建てにということで、基本設計の見直しにかなりの時間を要しまして今に至った経緯でございます。
（２）買取型として整備する理由
○臼澤勉委員
今回のこの買取型の災害公営住宅の整備は、県営としては初めてかどうか確認しますし、 これまでも市町村営の公営住宅については、陸前高田市を初め独立行政法人都市再生機構 からの買い取りもあったと思うのですけれども、これまでの実績、そして 、今回この南青山地区の災害公営住宅を買取型として整備する理由を改めて確認させてください。
○野里営繕課長
買い取りにつきましては、従前民間の設計者から提案いただいたものについての実績が県でもございます。ただ、独立行政法人都市再生機構では今回初めてでございます。
今回の独立行政法人都市再生機構へ要請した経緯ですが、鉄道建設工事や既成市街地内での大規模な造成工事を伴う、これまでに経験のない難易度の高い工事ということと、独立行政法人都市再生機構は同等条件での災害公営住宅を整備した実績や造成工事の豊富なノウハウを有しておりますし、整備期間を最優先とした場合には最適な主体であること。
あと、 他県等の状況としまして、東日本大震災津波における災害公営住宅の建設で福島県及び岩手、宮城、福島各県の市町村の実績があるということで要請をした経緯であります。
（３）工期短縮の見通し
○臼澤勉委員
この周辺は道路も複雑に入り込んだりして、結構交通規制とかが非常に難しい場所かと、配慮しなければいけない箇所かと思います。朝夕の交通のラッシュもあるところですし、ぜひ円滑に事業を進めていただけるように 独立行政法人都市再生機構にもお願いしたいと思います。
それで、何よりも一番大事にしなければいけないのは、被災者の方の一日も早い入居、この環境整備だと思っております。先ほどの説明では 2021 年の３月ですか、入居を目指すという話だったのですが、県が直接やるのと比べて、今回の買い取りによって、工期がどの程度短縮されると担当部局として見ているのかお伺いします。
○野里営繕課長
県が従前手法で行いますと、まず設計を設計事務所等に委託しまして、その成果品をもとに施工会社に発注して、施工業者に対しては建築工事、電気設備工事、機械設備工事と、あと今回の現場であれば造成も必要で、それぞれの工程、次の段階に進むに当たって発注行為が それぞれ出るわけですが、今回の独立行政法人都市再生機構の場合ですと一本で発注できますので、それぞれの次の段階に進む発注工事が短縮できると考えておりますし、何より 今回、市街地の中での造成、かつ高低差のある鉄道の隣接工事とのことで、難易度が高く 、正直に言いまして、県でこれまで取り組んだ造成では 経験のない部分がありますので、その辺のノウハウがある 独立行政法人都市再生機構に頼むことによりまして、造成等を含めて大きく期間短縮になるものと考えております。何カ月という話までははっきり申し上げられないところです。
（４）取得予定価格の変更
○臼澤勉委員
ぜひ早期の完成を目指して取り組んでいただきたいと思います。最後に、今も県内では資材価格が高騰しておりますし、こういった中で今後、取得予定価格の変更が出てくるのかこないのか、あるいはまだ消費税が10 ％に上がることもどうなるかはっきり言えませんけれども、いずれにしても、今後の取得予定価格の変更はどう見ているのかということをお伺いします。
○野里営繕課長
災害公営住宅にかかる予算ですが、例えば標準断面という当初発注の考え方ではなくて、標準建設費に基づく予算措置を行いまして、特殊基礎工事、用地造成費等の特殊要因によりこれらを上回る部分の事業費をあらかじめ予算措置して進めるものですので、本地区については戸数や配置も確定した上での事業費でありますので、今後大きく増額するなどの要因は非常に少ない事業と考えております 。