ホーム  >  県議会報告  > 次期総合計画特別委員会(平成3 1年3月4日(月))

県議会報告

次期総合計画特別委員会(平成3 1年3月4日(月))

2020.03.20

1 次期総合計画

(1)県民計画に込められたメッセージ

〇臼澤勉委員
 それでは、私からも幾つか質問させていただきます。
 まず、これまでもいわて 県民計画につきましてはさまざまな議論が行われてまいりましたが、私からも、最初に、改めて確認の意味も込めまして幾つか質問させていただきたいと思います。
 今回のいわて県民計画 においては、幸福を追求する権利があるのだということで、これは誰しもが認めるところだと思います。この県民計画に込められた幸福追求権というのは何なのか、どういったメッセージを県民に発しようとしているのか、まずお伺いいたします。

〇岩渕政策推進室政策監
 いわて県民計画最終案におきましては、お互いに幸福を守り育てることを基本目標に掲げ、 10 の政策分野を設定いたしまして、この政策分野ごとに、いわて幸福関連指標を設定しているところでございます。
 こうした 10 の政策分野に設定いたしました、例えば健康寿命や1人当たりの県 民所得の向上を、県民みんなで取り組んで向上させていくことで基本目標を実現させようということが、計画の基本的な考え方になっているところでございます。

〇臼澤勉委員
 私は、この県民の、我々の幸福とか利益は、労せずして与えられるものではないと捉えております。みずからの努力によって築き上げられるものだと思います。
 「天はみずから助くる者を助く」という言葉もございますが、県民計画が重んじるこのメッセージ、人口減少や 超高齢社会という、大変厳しい環境を迎えておりますけれども、この公共が行う部分、行政が行う部分、これは、県が 全てを支えていくの だというような意味合いなのか。
 いや、そうではなく、自立精神、自助の態度を育んでいくような部分のメッセージが非常に重要だと思うのですけれども、そういった前提に立って、県があらゆる政策を展開していくと捉えておりますが、改めて御所見をお伺いいたします。

〇岩渕政策推進室政策監
 先ほど申し上げました、いわて幸福関連指標について若干説明させていただきたいと思う のですが、いわて幸福関連指標はさまざまございます。
 例えば、健康寿命を延伸していくためには、県民一人一人が、積極的にスポーツなどを通じて健康づくりを進めるとともに、定期的な特定健診を受診する、あるいは1人当たり県民所得を向上させていくためには、さまざまな仕事について働くといった観点に加えまして、仕事で得た所得を地域内で循環させていこうとするようなことなど、県民一人一人の具体的な行動がなければ指標の向上には結びつかないと考えております。
 そうした県民の一つ一つの行動によって、幸福度を高め、あらゆる主体と一緒になって、お互いに幸福を守り育てていこうとするものでございます。

(2)3つのメッセージ、柱は?

〇臼澤勉委員
 この計画の長期ビジョンの最終案の計画の理念、冒頭に書いているところ、まさにここが重要なポイントになってくると認識しております。ただ、やはりさまざまな議論がありましたけれども、今回のこの計画の大きなポイントというか、例えば大きく三つのポイント、柱は何なのかというような、何かそういうわかりやすい整理はもっと工夫すべき余地があるのではないかと思うのです。
 例えば 日本国憲法を例にとれば、100を超える条文があるわけです。ただ、あの中で、三つの大きな柱は何だと言えば、やはり民主主義であったり、国際平和であったり、あるいは主権在民ということが冒頭の前文のところに書いてあるわけですね。
 私は、計画をまとめる中においては、この冒頭の、日本国憲法でいうところの前文のようなところが非常に大事なポイントだと思っているのです。そういう大きなメッセージ、どういった思いでこれから 10 年の岩手を進めていくのかという、そこの思い、三つは何だと思いますか。

〇小野政策地域部副部長兼政策推進室長
 今、臼澤委員から御質問がございました三つというお尋ねでございますが、いわて県民計画最終案におきましては、まず1点目でございますけれども、復興であります。県の復興計画をしっかりと引き継いで復興に取り組んでいく、これが1点目のメッセージでございます。
 2点目は幸福であります。幸福の考え方に基づく10の分野に基づいて取り組みを進めていく、これが2点目でございます。
 そして、3点目は、計画の進め方になるかと思いますけれども、先ほど 岩渕 政策監からも御答弁申し上げましたが、この県民計画は、まさに県民計画として、県民を初め多様な主体が、それぞれ主体的に取り組んでいくといったこと、これが3点目であるかと思っております。
 基本目標であります、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて、お互いにといったことで、県民、県を初め多様な主 体が、みんなでこの計画を進めていこう、この3点に尽きるかと考えております。

〇臼澤勉委員
 私の視点でいけば、この計画においての三つは何だと言えば、私はこう答えます。まず、やはり幸福を追求する の であれば、県民一人一人、さまざまな人たちがみずから自立して、自立することを育む、まずこの視点が一つ。
 それから、ILCも含めて、これから世界とつながるのだと。もっとそういう大きなメッセージもあるのかなと。
 それから、一般質問でもお話しさせていただきましたが、今の社会は非常に生きにくいところがある。こういった生きることを支える社会をつくっていくのだと。
 私なりには、こういった三つの思いをもう少しわかりやすく冒頭あたりに組み込んだら、少し読みやすくなるのかなという思いがあって見ております。そこはまた、私の思いということで終わります。

2 他県との広域連携

(1)広域連携の考え方

 次に進めますけれども、今回のこの計画の中において、私は、これからの時代、単独の自治体で政策を進めていくには限界があるのかなという問題意識を持っております。それは市町村もそうですけれども、県においても、広域の連携というか他県との取り組みというようなところも一つ、もう少しこの計画の中に書き込まれていても いいかと思います。
 行政経営プランには後半にありますけれども、長期ビジョンであったり政策 推進プラン のほうの広域連携というキーワードを私なりに探してみましたが、本当に限られております。水道事業の広域連携だったり、観光産業における東北各県との広域連携という限定的なところでございます。
 この計画における東北各県との、あるいは、私は、これからの 10 年を考えたとき、宮城県との連携、かかわり方が非常に大きくなってくると思いますし、青森県であったり秋田県との連携、これはどのような構想を盛り込んでいるのかお伺いしま す。

〇菅原地域振興室地域振興監
 東北各県との連携についてということでございますけれども、いわて県民計画最終案におきましては、地域振興の展開方向において、地域資源の相互活用やスケールメリットの発揮などにより、地域全体の発展や共通課題の解決を図るため、東北全体や北海道、北東北など広域的な連携を進めること、歴史的、文化的なつながりを有する青森、秋田、宮城各県の県境地域において、これまで築いてきた協力関係をさらに発展させていくことを掲げております。
 具体的には、広域観光でありますとか自動車関連産業の振興、縄文遺 跡群の世界遺産登録の推進、ILC東北誘致など、各分野において広域連携体制を構築し、取り組みを進めてきているところでございます。このほかにも、北海道東北地方知事会や北海道・北東北知事サミットなどにおいて、東北各県等が連携いたしまして、各種制度や施策に関する提言等を国に対して行っているところでございます。
 今後におきましても、各県がそれぞれの特性を踏まえた取り組みを進めるとともに、一層の地域全体の発展や共通課題の解決に向け、東北各県との連携に取り組んでいきたいと考えております。

〇臼澤勉委員
 政策面においては、ILCの誘致も含めて、あるいはものづくり産業の連携、まさにそのとおりだと思いますし、防災における、あるいは人口減少対策、定住促進においても、単県で 、 岩手県だけでやるというよりは、ある程度、隣との連携を含めて、秋田県と、あるいは北東北3県で取り組むとか、もっとそういう枠組みは打ち出していいかと思っております。
 その政策を連携させていく上では、私は、やはりまず骨組みが重要になってくるのかなと思います。
 昔は、地域連携軸というようなお話もございました。国土計画とか全国総合開発計画のときなどにもそういった言葉 が出てきています。
 最近は、なかなかそういった骨組みみたいなものがちょっと薄らいできているようには思うのですけれども、今回、復興において、道路整備とかインフラ整備も非常に充実し 、進んできております。こういった地域連携の軸を一層太くして線から面にするような取り組みや 、これから圏域をより大きな視点で見ていくことも私は重要になってくると思います。
 その点については、特に答弁は求めませんので、次にまいりたいと思います。

2 予算規模と組織体制

(1)財政運営の基本的進め方

 次期総合計画の事業費規模とか財源、組織体制をお伺いしたいと思います。
先週、千葉絢子委員からもさまざまな御質問がございました。この 10 年間の主要総事業費はどの程度の規模を見込んでいるのか。その財源見通しとか財政運営の基本的進め方について、まずお伺いしたいと思います。

〇臼井財政課総括課長
 10 年間の事業費の見込みと財源の見通し等についてでございます。
予算につきましては、毎年度、国の制度等も踏まえつつ、その時々の社会情勢のもとで編成しているものでございますので、今後 10 年間の具体的な事業を想定した事業費の規模についてお答えすることは困難でございます。
 ただ、いわて県民計画最終案におきましては、10 年間の長期ビジョンで、県民みんなで目指す将来像を明らかにした上で、その実現に向けた具体的な推進方策を4年間のアクションプランに盛り込んでいるところであり、その期間に合わせて、中期財政見通しを作成しているものでございます。
 財源の見通しについてのお尋ねもございましたが、この中期財政見通しにおきましては、国の地方財政制度等を踏まえて、一定の前提条件を設定して 2022 年度までの歳出を見込むとともに、地方税、地方交付税の内訳ごとに歳入を具体的に見込んでおり、財源対策基金の取り崩しによる対応も含めて、第1期アクショ ンプラン期間の事業実施を担保しているところでございます。
 今後も、財政運営に関しましては、毎年度この中期財政見通しを更新いたしまして、さまざまな社会情勢を反映させながら、歳入歳出両面から徹底した取り組みを行うことで、将来にわたって持続可能な財政運営を図ってまいりたいと思っております。

(2)財政の歳出のスケール

〇臼澤勉委員
 今回のこの 10 年間の総合計画、県当局の御労苦には、私は本当に敬意を表したいと思います。さまざまな政策を盛り込んで書かれております。ただ、計画は、やはり実行が伴わないと死んだ文書にすぎないというようなことを言う方 もいます。まさに政策を実行するという意味では、財源がすごく大事になってきます。
 私がお伺いしたいのは、この行政経営プランの中において、10 ページ目のところで、これまでの歳出の推移等が書かれていますけれども、県当局でも 私の問題認識を先に言っておきます。これからの 10 年間の県の財政の歳出のスケール、今、震災前の 7,000 億円の水準を10 年先もこのくらいの財布の大きさを考えているのかどうなのか、ちょっとそこを確認させてください。

〇臼井財政課総括課長
 財政規模についてでございますけれども、将来にわたってどれぐらいの規模が確保できるかは一概にお答えできるものではございません 。
 ただ、これまでの推移、おおむねの財政規模などもございますので、そういったところも勘案しながら、今後、毎年度の予算編成を行ってまいりたいと思っております。

(3)歳入歳出の構成

〇臼澤勉委員
 まさにそうだとは思うのです。
 ただ、一方で、社会保障関係費の自然増、これからもどんどん伸びていくだろうと。
 ここのグラフの中でも補助費等のところの割合があります。
 当然、義務的経費とかそこは固定して、ある一定の割合は必要になります。動かせないと思います。
 普通建設費とかをどんどん落としてきている一方で、社会保障関係費の自然増、自然増ですから、もうこれはどうしようもないと、これは伸びていくのですよ。
 何を言いたいかというと、7,000 億円の財布規模をある程度想定するのであれば、社会保障関係費がどんどんこうやって伸びてくる。
 そうすると、ここにさまざまな政策をやります。やりたいという思いはあるのですけれども、ここの規模がもう少し、7,000 億円では厳しいから 8,000 億円、あるいは平成 13 年とか平成 10 年の規模の9,000 億円、これもある程度見据えながら政策を展開していくのだという歳入と歳出のここら辺の見通し、見込みみたいなところをどう考えるかはすごく重要で、今は具体に言えないかもしれないけれども、どのように考えているのかといったところを改めてお伺いいたします。

〇臼井財政課総括課長
 まず、歳出の構成でございますけれども、今、委員から御指摘がございましたように、社会保障関係費の増がございます。
 義務的経費についても、扶助費等がございますし、その他の部分でも社会保障関係費の増が見込まれております。
 また、維持補修費といった公共施設の管理の関係の経費などもございますので、そういった義務的に必要な経費と いうものは見込まれているところでございます。
 一方で、やはり歳出を考えるに当たっては、歳入も当然、同時に考えなければいけませんので、そういった中では、国の地方財政制度また税収の見込みといったことをしっかり確保していくことが必要だと思っております。
 なお、来年度の予算におきましては、これまで復興事業等でさまざまな投資的経費関係の事業をやっておりましたけれども、通常分についても一定程度確保するということで、来年度で 1.05 のプラスシーリング、また国の国土強靱化関係の財源を最大限活用することで、投資的経費の伸 びなども ありますので、また年度年度で、その時々の社会情勢に応じた必要な財源を確保しながらやっていくということかと思っております。

(4)行政サービス水準

〇臼澤勉委員
 聞き方をちょっと変えます。今の行政サービス水準を100とした場合に、 10年先のこれからのサービスを100の水準でいくのか、いや、やっぱりさまざまやらなければいけないことがある。
 県民の皆さんには申しわけないけれども、90まで落としながらさまざまなことをさせていただくと考えるのか。いやいや今よりも、この100の水準を110まで上げながらも、どんどん積極的な展開をしていくのだという、ここはすごく大事な議論になってくるかと私は思います。
 もっと言えば、県民に対しては高負担、高福祉という考え方なのか、いやいや違う、低負担で低福祉というか低サービス。あまり負担はいただかない、だけれども、サービスもそれなりですよというのか。いや違う、いただくのは最低限だけれども、高サービスというか、そこをやるのだと。どこを目指すかは 最後の三つ目は、低負担で高福祉というか高サービスというのは非常に難しい。
 ただ、その仕組みを考える、ここが実はポイントになると思うのです。いろいろと歳入も含めてさまざまな財源確保対策も含めてやっていくことが必要になってくるかという思いで聞いております。ぜひ、そこら辺に対しても何か御所見があれば、ちょっとお伺いしたいと思います。

〇臼井財政課総括課長
 サービス水準等のお尋ねもございました。今の歳出は全て県民サービスのために行っているものでございますので、そういった中で、どういったところに選択と集中を図っていくかというような御趣旨かと思います。そういった中では、繰り返しで恐縮ですが、やはりその時々の社会情勢に応じた選択と集中を行っていくことに尽きるかと考えております。
 また、財源の確保でございますけれども、高負担といった御指摘もございましたが、歳入のとり方はさまざまございます。国の財源を確保するとか、自主財源を確保するとか、さまざまそういったものがございますけれども、こういったことは、国全体の仕組みの中で岩手県としてもどう考えていくかが重要かと思いますので、まずは国全体の制度などを見据えながら、そういった中で、どういった受益と負担の関係をとっていくのかについて、必要に応じた検討が必要かと思っております。

〇岩渕政策推進室政策監
 新しいいわて県民計画におきましては、サービス水準の話がありましたけれども、今のサービスをそのまま 10年後も同じ形で提供していくのかといった考え方に立てば、その予算の規模の話も非常に大事ですし、その観点も大事なのですが、今回の県民計画におきましては、人口減少の進む中で、やはり社会保障費とかがどんどんふえていきますし、今のような水準のサービスを維持していくことも難しくなる中で、長期的視点に立って11 のプロジェクトを立ち上げております。
 そこで、小集落でどういう社会システムをつくるかとか、健幸づくりプロジェクトもありますので、そういうような、今の環境変化、第4次産業革命技術の変化なども生かしながら、10年後もきちんとしたサービスを提供していけるような考え方で 11 のプロジェクトを設けております。

(5)職員育成の基本的な考え方

〇臼澤勉委員
 社会保障関係費の自然増も、さまざまな政策の中で、健康寿命の増進とかといった県の取り組む政策によって、そこも押さえていくような取り組みをぜひ進めていっていただきたいと思います。
 次に、さまざまな政策を推進する上では、まさに県の職員体制がすごく重要になってきます。 10 年先の組織体制の規模をどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。人事とか職員育成の基本的な考え方を含めてお伺いしたいと思います。

〇佐藤人事課総括課長
 まず、組織体制でございますが、行政経営プラン案では、適時適切な組織体制の見直しや、行政需要に応じた適切な定数配置等に取り組むこととしております。具体的に申し上げますと、組織部分につきましては、政策推進プラン案の進捗ですとか新しい時代を切り拓くプロジェクトの展開等に伴う課題に対応するために、不断に必要な見直しを行っていくこととしております。
 また、定数につきましては、新たな定数等管理計画では、現行計画と同様に復興業務に必要な職員 数を確保いたしますほか、復興業務以外につきましては、業務の見直しによる再配置を行いつつ、児童相談体制の強化など、今後の行政需要の拡大や育児休業等を取得しやすい職場環境づくりなどに対応するために、来年度から4年間で 80 人 から 100 人程度増員することとしております。
 それから、人事、職員育成でございます。こちらについては、県民とともに地域課題の解決に取り組んでいくためには、県民視点で県全体の利益を追求できる職員の育成が重要と考えておりまして、長期ビジョン最終案では、高い専門性と多様な創造性を持って、政策目標の実現に貢献する職員の確保、育成を進めていくこととしております。
 このため、計画的なジョブローテーション等によりまして、広い視野と高い専門性を持ち課題解決や業務のマネジメントに当たることができる職員の育成を進めますほか、人事課に新たに職員育成監を配置しまして、研修内容の充実などを図ることとしております。
 また、AIなどの技術革新やグローバル化等によりまして、高度専門的な知識、経験が求められる業務も増加してきておりますので、こうしたことに対応するような専門知識を有する人材の確保にも努めていきたいと考えております。

〇髙橋孝眞副委員長
 臼澤勉委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、1人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。


〇臼澤勉委員
 ぜひ、この行政経営プランにおいても、1人当たりの年間超過勤務時間数も非常に高どまりで推移してきております。職員の体制、そして、あとは年齢構成の割合が非常にいびつな状況になってきているというか、今後 10 年で一気に今のベテランの職員の方々もかわっていく。若者が非常に少ない、本当に厳しい状況になっております。やっぱり人がいないと政策も実現がなかなか進みませんので、ぜひそこら辺を、大きく見てやっていると思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告しておりましたが、質の高い医療と教育については、また、これは部局審査で行いたいと思いますので、これで終わります。