【今野副部長兼医療政策室長】
　検査可能件数については、検査機器が環境保健研究センターに今現在１台ということでございますし、この検査に従事する人員の体制ということもあって、現在20件ということでございます。
　これは先ほど御答弁も申し上げたところでございますが、再来週半ばからは、これを40件に増強するということで進めているところでございます。

【今野副部長兼医療政策室長】
　県内の検査機関ということでございますが、我々、県内の状況を調査いたしまして、ＰＣＲ検査自体を実施して処理できる検査機関は、県内にはないという旨を確認しているところでございます。

【今野副部長兼医療政策室長】
　確かに、結果といたしまして全国で一番少ない数字になっているところでございますが、検査の実施に当たりましては、先ほど御答弁も申し上げておりますが、専門委員会の委員に検査の要否について判断を仰ぎながら、必要なものについて検査を漏らさないように実施しているということでございますので、少ないということについては、あるいはまだ岩手県内では感染者が確認されていないという状況もあるかと思いますが、基本的には、必要な分については検査を実施しているという認識でございます。

【健康国保課総括課長答弁実績】
　国保の被保険者の医療費や国保財政の見通しについてでありますが、国保被保険者の１人当たり医療費については一貫して増加傾向にあり、今後も医療の高度化や高齢化の進展等により更に増加が見込まれるところ。これに伴って被保険者の保険税負担が上昇するも懸念されており、国保財政運営への影響も心配されるところ。
　市町村ごとの保険税負担については、必要な金額を算定して県において、被保険者数、医療費水準、所得水準の三つにより市町村毎の額を算定し、納付金及び標準保険料率として示しているものである。このうち、所得水準については、所得に応じた保険税課税を行えるように調整するためのものであることから、市町村間の違いは、実質的に医療費水準の差によるものと考えることができる。
　県が納付金を算定した平成30年度から令和２年度の３か年においては、医療費水準に、最大と最小の市町村で1.4倍前後の差が見られるところ。現在、その平準化に向けた取組を推進しているところであるが、市町村によっては温度差が見られるところであり、この取組の状況によっては差の拡大も考えられるところ。

【健康国保課総括課長答弁実績】
　保険税水準の県内統一についてでありますが、現行の国民健康保険運営方針においては、市町村間の医療費水準の差異が大きいことなどから、当面の間、保険税水準の統一はしないと明示しているところ。医療費適正化の取組等による医療費水準の平準化の状況を見ながら、３年ごとの見直しの際に検討を行うことと現在の運営方針では記載している。
　統一に関しては、市町村によっても、公平性確保の観点から、同じ所得水準・世帯構成であれば同じ水準とすべきとする意見や、医療費水準の額に差が大きい現状からは慎重であるべきとする意見もあり、賛否両論があるところ。ご紹介のように来年度見直しの時期にあり、見直しの過程において、本県の将来的な保険税負担のあり方について、市町村等と慎重に議論してまいりたい。

【健康国保課総括課長答弁実績】
　県において保険税水準を統一した場合、被保険者の負担が公平となるという考え方がある一方、医療費水準の低い市町村の被保険者の納得が得られにくい、各市町村で行っている医療費適正化のインセンティブが働きにくい、などの課題があるものと認識している。
　こうしたことから、現在の運営方針では当面の間は県内統一の保険税水準とはしないことと記載しているところ。
　今後、公平性の確保の観点から、まずは疾病の重症化の予防といった医療費の平準化の取組を進めながら、今後の運営方針の見直しの過程において、保険税負担のあるべき方向性について、市町村等と議論を進めてまいりたい。

【健康国保課総括課長答弁】
　保険者努力支援制度への取組の評価についてでありますが、本県の保険者努力支援制度の獲得点数であるが、平成30年度、昨年度の評価は全国18位であり中位から少し上であったが、本年度は全国32位となっている。
　これは、糖尿病等の重症化予防の取組が進んでいることや、特定健診実施率、後発医薬品の使用割合が高いことなどが高く評価されている一方で、個人の健康づくりに対するインセンティブ提供の取組を実施している市町村数が増加しなかったこと、医療費の伸びが全国平均を上回ったことなどが、こういった評価となった要因となっているものと考えている。

【健康国保課総括課長答弁】
　県内市町村においても、市町村分の保険者努力支援制度で高い評価を受けている取組が様々あることから、こうした取組を横展開していくことは、県や市町村の保健者努力支援制度の点数獲得にも繋がるものであり、「いわて県民計画」や「健康プラン21」の推進にも寄与するものと考えているところ。
　現在、県では「いわて県民計画」に掲げる「健幸づくりプロジェクト」の取組として、検診、医療、介護の各データを連結し、これに県立病院の電子カルテデータを加えた、ビッグデータの整備を進めており、
今後は、その解析により、市町村の健康課題を詳細に明らかにすることができるものと期待しており、市町村の様々な取組を効果的に推進することが可能となると考えている。
　また、これまで体制が十分でないため効果的な保健事業が困難であった市町村もあり、そういった市町村においても取組の推進が期待されるところであり、取組の底上げを図ることができるものと考えている。

【野原保健福祉部長答弁実績】
　健康づくりの取り組みにつきましては、様々な取組を進めなくてはならないと思っており、今、委員からご紹介いただきましたクアオルト事業のような宿泊して、様々な健康メニュー、良い食材とか運動メニューとかを提供するといったアプローチも大事なものだというふうに理解をしています。
　今、全国の市町村、また都道府県でいろいろ好事例があります。委員からご指摘があったように、岩手ならではの特色を活かした健康づくりとして、どういったものが良いのか、委員からご紹介いただいた事例、また、全国知事会の中でも好事例の取組などが紹介されておりますので、どういうふうに活用効果的に出来るか不断に研究し、良い取組については積極的に取り入れて横展開を進めて参りたいと考えております。