【スポーツ振興課総括課長答弁実績】
まず、アスリート強化に関するこれまでの振り返りと新年度予算ということでございます。
競技力向上につきましては、これまで医療関係者や大学などと連携しまして、「組織の拡充・強化」、「指導体制の確立」、「選手の育成・強化」、「医・科学サポート体制の拡充」ということを４つの柱としながら、各種事業を展開してございます。委員ご指摘の、いわてスーパーキッズ事業でありますとか、スポーツ医・科学の知見に基づいたサポートがこの代表的な例ということでございまして、これが本県の取組の特性ということで考えてございます。
　その結果として、ご案内のとおり、希望郷いわて国体では第２位、また、いわてスーパーキッズ事業では、小林陵侑選手等の活躍がございまして、着実にこれらの取組が成果を上げているのではないかと考えてございます。
　来年度予算への反映ということでございますが、今までの取組を一層強化いたしまして、新たに、上位入賞を狙える層の厚みを増すために、トップアスリートに準じた能力のあるアスリートの活動支援を行います。
　また、カヌー艇、自転車、競技によって用具で差がつくところを、県で整備して対応するということも新たに事業として計上しているということでございます。

【スポーツ振興課総括課長答弁実績】
　私どもは、 指導体制につきましては極めて重要であり、競技力向上を図る上で、重要な取組であると考えております。
　これまでも委員ご指摘の、最新のスポーツ医・科学の知見を有する講師による講習会を開催する他、国体監督でありますとか、県体協が指定するトップコーチ、チームなどに、競技力向上を担うような研修を奨めながら、指導者の資質向上に努めて参りました。
　一方で、インテグリティの話がございました。これにつきましても、昨今いろいろと言われておりますので、研修会を開催し、中央から講師等を集めながら指導の徹底に努めてございます。
　また、資質向上の取組といたしましては、「いわてアスレティックトレーナー」の養成を今年度から開始しており、競技団体から要望の強い女性トレーナーを含めた指導者の人材育成を進めていきたいと考えてございまして、
今後とも、コーチングでありますとか栄養学の指導等々、スポーツ医・科学に立脚した指導体制の更なる充実に取り組んでいきたいと考えてございます。

【スポーツ振興課総括課長答弁実績】
　健康づくり支援事業の関係でございます。
　私ども、現在でもスポーツ医・科学の知見を有するスポーツドクター、スポーツ栄養士の他、トレーナー等の専門家を講師として、いろいろなところに派遣してございまして、子どもから高齢者までの幅広い年代に健康づくりと体力向上の取組を支援しているところでございます。
　データだけ申し上げますと、平成30年度の取組では、私どもの職員が学校でありますとか企業等に派遣する事業でありますが、全部で41団体、参加人数が5,638名でありましたが、令和元年度には、44団体、6,552名の参加ということで、この事業に対して参画をしていただいて増加傾向にあると考えてございます。スポーツ医・科学の知見を活用したいという要望が年々増加傾向にあると捉えているところでございます。
　具体的な例を申し上げますと、
・　遠野市保育協会では保育園や児童クラブ職員へのトレーニング指導
・　滝沢市の消防団員さんへのトレーニング指導
・　岩手転倒予防研究会が企画した取組に対して転倒予防に関するトレーナーの派遣
　このように、幼児、児童から幅広い年代への支援という観点で進めている訳でございまして、今後とも、こういう幅広いニーズに対応した職員の派遣等を考えてございます。

【スポーツ振興課総括課長答弁実績】
　スポーツ医・科学サポート拠点のあり方についてでありますが、
　いわて県民計画第１期アクションプランにおいては、スポーツ医・科学の知見を生かした健康づくりや競技力向上等を図るため、「いわてスポーツ推進プラットフォーム」を構築し、活動拠点の整備に向けた検討を行うこととしているところ。
　この方針を受け、今年度新たに、産学官メンバーで構成する「いわてスポーツ推進プラットフォーム研究会」を設置し、プラットフォームに求められる機能や体制等を検討しているところ。
この中で、スポーツ医・科学サポートを通じた県民の健康増進やアスリート育成、スポーツコミッション活動を通じた交流人口の拡大、スポーツ資源を生かしたビジネス展開等の取組内容を、それぞれの視点に立って整理することしている。
　今後とも、研究会において機能や体制等の検討を進め、まずは、スポーツ医・科学などのソフト面での取組を先行し、民間の活力も活用した一層の充実を図りながら、「いわてスポーツ推進プラットフォーム」の設立に向けた動きを加速していきたい。

【スポーツ振興課総括課長答弁実績】
　スポーツの拠点づくりに向けては、さまざまな検討を進めているところであるが、行政だけでは持続的なシステムつくっていくのは難しいので、民間の活力も活用した拠点整備を図る必要があると認識しているところであるが、まずはソフト面での連携を図ってまいりたい。
　市町村においては、既存施設の機能強化や集約化などの検討をされていると伺っているところ。県全域の各地でスポーツ活動を支える、そしてスポーツ振興を図るためには、いろいろな形の連携があると思うので、今後も検討してまいりたい。