平成30年度の地域経営推進費の取組成果と評価についてでありますが、平成30年度は、県事業として134事業、1億7,781万円余を執行したほか、市町村が実施した136事業に対して、2億6,939万円余の支援を行ったところです。
　例えば、県事業では、沿岸広域振興局において、復興後を見据えた地域力強化のため、食を活用した地域づくりイベントへの支援や、三陸の未来を支える地域づくり人材セミナーを開催したほか、市町村事業では、県北広域振興局において、二戸市、軽米町、九戸村、一戸町の４市町村が共同で実施するカシオペアブランド推進協議会におけるカシオペアブランド魅力発信ツールの制作や、東京でのＰＲイベントを支援しており、広域振興局長の判断の下、地域課題に的確に対応した、きめ細かな施策が展開されたと考えております。

　地方創生に向けた地域経営推進費の活用方針についてでありますが、地方創生については、今年度、県及び多くの市町村が次期地方版総合戦略の策定を進めているところであり、国の地方創生推進交付金を活用し施策を展開していきますが、県においても、地域の特性やニーズに対応するため、地域経営推進費を活用し、よりきめ細やかに事業を展開してまいります。

　地方創生拠点整備交付金等の市町村と県の実績についてでありますが、平成27年度までの地方創生加速化交付金は、現在、ソフト事業を中心とした地方創生推進交付金と、ハード事業を中心とした地方創生拠点整備交付金に分かれておりまして、平成30年度におけるそれぞれの実績を申し上げますと、まず、地方創生推進交付金については、市町村において46事業、４億3,742万円余、県において13事業、４億516万円余となっており、具体的には、洋野町において、蓄養ウニのローカルブランディングを確立するための市場分析や、事業者がウニ蓄養試験を実施する経費への補助を実施したほか、県においては、リンゴや短角牛等の農畜産物の生産技術の向上対策や、商品開発、販路拡大等の支援を実施したところです。
　また、地方創生拠点整備交付金については、市町村において５事業、１億5,984万円余、県において１事業、１億5,806万円余となっており、具体的には、大槌町において、新産業創出研究センターの研究棟整備を実施したほか、県では、スマート農業技術に対応した機械や施設を一体的に整備し、岩手県立農業大学校の教育・研修機能を強化したところです。

　岩手県ＩＣＴ利活用推進計画の取組状況と推進上の課題についてでありますが、本年３月、ＩＣＴ利活用による地域課題解決と県民の利便性向上を図るため、岩手県ＩＣＴ利活用推進計画を策定したところ。
　本計画の推進にあたっては、岩手県ＩＣＴ利活用推進有識者会議を設置し、ＩＣＴ利活用にあたっての御意見をお伺いするとともに、庁内において各部局の企画課長クラスで構成する連携チームを設置し、計画の着実な推進に努めているところ。
　一方で、来年から第５世代移動通信システム（５Ｇ）の商用サービスが開始されるなど、近年の情報技術の進歩は著しいところ。
　県としてはこのような動向を踏まえつつ、計画を着実に推進することが必要と考えている。

　Society5.0の推進に向けた情報通信基盤の整備についてでありますが、Society5.0社会の実現に向けて、第５世代移動システム（５Ｇ）や光ファイバー等は重要な情報通信基盤であると認識している。
　国においては、来年度予算要求において、５Ｇ等の携帯基地局の整備、ローカル５Ｇの実証、高度無線環境整備等を要求しているものと承知している。
　県としてはこのような動向を踏まえつつ、ローカル５Ｇを活用した地域課題解決方策を積極的に検討するなど、情報通信基盤の整備が促進されるよう努めてまいりたい。

　インターネット利用率向上に向けた課題認識と取組についてでありますが、インターネット利用率について、全国的に見ると平成29年度80.9％から平成30年度79.8％、対前年度比1.1ポイントの減となったところ。その中にあって、本県においても、70.5％から69.4％、対前年度比1.1ポイント減に低下している。
　このような結果を踏まえ、県としては、本県におけるＩＣＴの一層の普及のため、本年度より開始したアドバイザー制度の活用やフェアの開催などによる普及啓発の推進など、ＩＣＴ利活用計画の着実な推進を図るよう努めてまいりたい。

　ＩＣＴの地域公共交通への活用についてでございます。
　「岩手県ＩＣＴ利活用推進計画」におきましては、ＩＣカードやスマートフォンアプリを始めとしたＩＣＴの導入など、交通事業者の取組を支援することによりまして、公共交通の利便性やサービスの向上を図ることとしてございます。
　今後の方針ということでございますが、まずＩＣカードにつきましては、県内で一部導入されているだけということで、こちらの導入を進めていかれるよう、昨年度、ＪＲ東日本が開発を進めております「地域連携ＩＣカード」についての勉強会を、バス事業者あるいは鉄道事業者にお声がけをしまして、開催したところであります。
　こちらについても引き続き、導入に向け交通事業者と意見交換を重ねて参りたいと思います。
　また、スマートフォンアプリの活用については、今年度、紫波町におきまして人工知能搭載の配車システムを活用いたしましたデマンド交通の実証運行の先進事例について、各市町村へ情報提供するなど、地域公共交通の確保へのＩＣＴの活用に取り組んで参りたいと思います。
　部内に、専門の科学・情報推進室がございますので、そちらとも連携をしながら、公共交通への活用について進めて参りたいと考えてございます。

　委員からご指摘を頂きましたように、今年いわて県民計画2019～2028を策定いたしまして、その中でも特に社会減対策として、公共交通の維持確保、利活用促進は非常に重要と考えてございます。
　その中でも、ICTを活用した、先ほど紫波町のAIを活用したデマンド交通の話もさせて頂きましたが、先進的な地域では自動運転の実証運行にも取り組んでいるという動きもあるような状況でございます。先進事例もしっかり研究・検討しながら、本県の施策も講じて参りたいと考えてございます。
　もう一点、重要な視点としては、委員も指摘がありましたけども、市町村との連携だと思います。県としては、広域的な観点からしっかりと交通体系を整備していくんですけども、やはりコミュニティ交通、地域の最後の、住民の皆様に近い市町村の交通網の充実、あるいは連携は非常に重要だと思いますので、そういった視点も含めてしっかりと対応して参りたいと考えてございます。