（知事）臼澤勉議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、総合戦略の検証と対策についてですが、「社会減ゼロ」については、自動車・半導体関連産業の集積による雇用の創出等が図られたものの、近年の景気や雇用情勢などにより、特に若年層を中心に東京圏への転入超過数が拡大している状況にある。

　「合計特殊出生率の向上」については、子育て負担の軽減や、仕事と育児の両立支援等に取り組み、平成29年までは目標を上回っていたものの、平成30年になり下回ったところであり、推移を注視していく必要がある。

　「国民所得に対する県民所得水準のかい離縮小」については、様々な暮らしの環境の整備とともに、ものづくり産業や農林水産業等の振興により、一人当たりの県民所得は年々上昇しているものの、全国との経済成長率の差などにより、国民所得の上昇幅の方が大きいことが背景にあると考えている。

　このため、県では、こうした課題や、これまでの成果を踏まえるとともに、国が策定する第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針における、地方移住の裾野拡大に向けた「関係人口」の創出や、科学技術を活用した超スマート社会「Society5.0」の実現、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」などの新たな視点も盛り込んだ、次期「ふるさと振興総合戦略」の策定を進め、国や市町村と連携を図りながら、人口減少対策に戦略的に取り組んでいく。

（知事）次に、地域内経済循環の拡大に向けた取組についてでありますが、本県の地域経済を持続的に成長させていくためには、国際競争力が高く、成長の牽引役となるものづくり産業や、食産業、観光業、農林水産業など、いわゆる域外市場産業について、地元調達や付加価値を高めながら強化することに加え、商業やサービス業の振興により、地域内経済循環を拡大していく総合的な産業政策が重要と認識。

　こうした考えのもと、「いわて県民計画（2019～2028）」に基づき、
・ ものづくりのグローバル拠点化、新たな産業分野への県内企業の参入促進などによる「ものづくり産業の振興」
・　新商品開発や商品力の向上、販路開拓の取組の促進などによる「地域資源を生かした産業の魅力向上」
・　外国人観光客の誘客拡大などによる「観光産業の総合産業化」
・　農林水産物の高付加価値化と販路の開拓・拡大などによる「農林水産業の持続的な発展」
　など、本県の特徴を生かした施策を推進していく。

　また、「新しい時代を切り拓くプロジェクト」に掲げる「農林水産業高度化推進プロジェクト」や各地域の資源などを生かし可能性を広げていく３つのゾーンプロジェクトの取組などにより、総合的な産業政策を展開していく考え。

（知事）次に、市町村との連携体制の強化についてでありますが、ふるさと振興を進めるうえでは、議員御指摘のとおり、国・県・市町村の連携が重要であり、特に、より住民に身近で、地域づくりを担う市町村との連携は不可欠であると認識している。

　県と市町村との人事交流については、これまでも、異なる経験や視点を持つ職員が相互に刺激を受けることで、双方の職員の資質向上につながるとともに、相互理解の進展によって、県と市町村との一層の連携強化が図られてきたところ。

　「いわて県民計画（2019～2028）」の「行政経営プラン」において、県と市町村が連携して地域課題に取り組むため、県と市町村の人事交流を推進することとしている。
さらに、現在、策定を進めている「次期ふるさと振興総合戦略」においても、市町村との協働体制の強化を盛り込むこととしており、引き続き市町村の意向を踏まえながら人事交流を進めていくことにより、ふるさと振興を着実に推進していく。

（知事）次に、市街化調整区域の土地利用規制の緩和についてでありますが、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされ、原則として開発行為及び建築行為が規制されているが、国の運用指針において、県及び関係自治体が認める一定の要件に該当するものについては、例外的に許可を受けて開発等を行うことが可能とされているところ。

　例外的に許可することができる一定の要件については、県と関係する市、町で構成するワーキンググループにより検討等を行ってきており、引き続き、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的とした都市計画法の趣旨を踏まえつつ、関係する市、町の意向や地域の実情、ニーズに応じた開発許可の弾力的な運用について検討していく。

（農林水産部長）まず、園芸の産地力強化対策についてでありますが、本県では、各地域の気象や立地条件を生かしながら、野菜、果樹、花きの産地形成を図ってきたが、高齢化等により生産者が年々減少しており、産地を維持、発展させていくためには、規模拡大や生産性向上、意欲ある担い手の確保・育成の取組が重要である。

　このため、県では、各品目の振興計画に基づき、高性能機械の導入や優良品種への新・改植、経営感覚に優れた担い手の育成などに取り組んできたところであり、近年、規模拡大が進み、販売額５千万円以上の大規模園芸経営体が着実に増加している。

　また、昨年度に創設した「いわて型野菜トップモデル産地創造事業」を活用し、これまでに、ネギやピーマンなど６品目で、新たに１億円産地を目指した取組が進められ、他の地域でも事業導入の機運が高まっている。

　県では、こうした取組をさらに強化するため、生産者からの要望も踏まえ、新たにハウスの建設費を補助対象に加えることとし、今定例会に提案している補正予算案に所要の経費を盛り込んだところであり、本事業を最大限に活用し、本県のモデルとなる新たな「野菜販売額１億円産地」の形成を加速し、園芸産地力の一層の強化を図っていく。

（農林水産部長）次に、園芸産地強化に向けた普及指導体制についてでありますが、担い手の高齢化や就農人口の減少が進む中、園芸産地の収益力を高めるためには、各産地の園芸振興戦略に基づき、家族経営を中心とした生産部会等の生産力の向上を図るとともに、産地をけん引する大規模経営体を育成することが重要である。

　このため、県では、本年度、普及指導体制の見直しを行い、各農業改良普及センターに、関係機関・団体等と連携し生産部会等の主体的な活動を支援する産地育成課、大規模経営体への経営支援等を行う経営指導課を設置したところ。また、農業普及技術課内に配置した農業革新支援担当が中心となり、試験研究機関等と連携しながら、大規模経営体の経営の高度化に向けて、経営規模の拡大や多角化に対応できるスマート農業の推進、ＧＡＰなど高度な生産管理手法の導入等に取り組んでいる。

　今後とも、普及組織が中心となり、農業関係団体、民間企業などと緊密に連携しながら、大規模経営体の経営力の向上や、生産性の高い産地づくりを進めるなど、園芸産地力の一層の強化を図っていく。

（農林水産部長）次に、戦略的な輸出促進対策についてでありますが、今後、人口減少が急速に進み国内市場が縮小する中で、農林水産物の輸出による新たな販路の拡大は、生産者の所得向上などにつながる重要な取組である。

　このため、県では、「いわて国際戦略ビジョン」に基づき、経済成長が著しく、日本食レストランが増加しているアジアや北米地域、更に国際貿易環境の変化により有望な市場と見込まれる国や地域をターゲットに、米、りんご、牛肉、水産物などを重点品目と位置づけ、関係機関・団体、企業とで構成する「いわて農林水産物国際流通促進協議会」を中心とし、海外でのトップセールスをはじめ、バイヤーの招聘による産地商談会や、海外フェアを開催するなど、県産農林水産物の輸出拡大に向けた取組を積極的に進めてきたところ。その結果、平成30年の農林水産物の輸出額は約32億円となり、震災直後の平成23年と比較し約６倍に増加した。

　県では、これまでの取組に加え、牛肉の輸入を解禁したオーストラリアや、りんごの輸入を解禁したカナダ等の新たな有望市場の開拓や、本県の強みである多様な品目を組み合わせたパッケージ型プロモーションの展開、輸出相手国の食品ＨＡＣＣＰ（ハサップ）等に対応した施設整備等に対する支援などに重点的に取り組む考えであり、今後とも、国際貿易環境の変化等をしっかり見据え、本県が誇る安全・安心で高品質な農林水産物の輸出拡大を戦略的に進めていく。

（農林水産部長）次に、いわての森林づくり県民税の成果と森林被害対策の推進についてでありますが、県では、いわての森林づくり県民税を財源として、森林を守り育てる活動などを支援するほか、緊急に整備が必要な森林を針広混交林、これは針葉樹と広葉樹が混ざった森林でありますが、これに誘導するいわて環境の森整備事業を実施してきたが、事業開始から平成30年度までの13年間の施工地確保面積は、目標の２万ヘクタールに対して、約１万６千ヘクタールに止まっている。これは近年、間伐を担う作業員の確保が進まないことなどが要因となっているところ。

　現在、事業評価委員会において、令和２年度までの第３期、これが終了後の県民税のあり方について検討をいただき、年度末を目途に提言の取りまとめをお願いしている。委員会においては、県民懇談会などを通じて、県民の皆様をはじめ、県議会、市町村の御意見などを広くお伺いしながら、議員から御提言いただいた森林被害対策などへの使途の拡大も含め、県民税のあり方について、議論を深めていただきたいと考えている。

（教育長）まず、不登校児童生徒の支援についてでありますが、不登校児童生徒数は、ここ数年間、全国的にも本県においても増加しており、生徒指導上の憂慮すべき課題であると認識しております。その要因と背景は複雑化・多様化していることから、一人一人の課題に対応した切れ目のない組織的な支援を行っていくことが重要であると考えております。

　県教育委員会においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用などによる教育相談体制の充実を図り、一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援に努めているところです。

　また、本県では、国が不登校対策として推進している「魅力ある学校づくり調査研究事業」を平成29年度から２年間、滝沢市に委託し、その取組成果を、本年２月に開催された岩手県教育研究発表会において広く周知したところでございます。さらに、本年度からは、同事業を宮古市に委託し、現在２年計画で研究を進めているところです。

　今後においても、児童生徒の状況を保護者理解の下に丁寧に見極めていくとともに、市町村教育委員会が設置する適応指導教室や、民間団体等が運営するフリースクールなどとの連携も図り、児童生徒の学校への復帰や将来を見据えた進路実現に向けた支援体制の充実に努め、児童生徒の社会的自立を支援して参ります。

（教育長）次に、不登校問題の解決についてでありますが、全ての児童生徒が学校に来ることを楽しいと感じ、日々の学校生活の充実のために、どの児童生徒も落ち着ける場所をつくる「居場所づくり」と、全ての児童生徒が活躍できる場面をつくる「絆づくり」を推進していくことが重要であると考えています。

　県教育委員会では、10月１日に開催したスクールカウンセラー連絡協議会において、不登校を生まない未然防止の視点から、スクールカウンセラーの役割や学校との連携による組織的な対応の在り方等についての研修を行ったところです。また当日の研修プログラムには、スクールカウンセラーの専門性を踏まえつつ、解決志向アプローチの視点を用いた技法等を紹介するなど、教育相談の機能を生かした不登校支援の在り方に関する研修も行ったところです。

　今後においても、児童生徒のよさや可能性を生かすなどの支援の充実を進めるとともに、自らの夢や社会の理想の実現に向かおうとする意欲や態度を育んでいきます。

（知事）次に、長期入院患者への教育環境整備についてでありますが、子どもたちの学ぶ機会を保障し、将来に向かって可能性を伸ばしていくことができるよう一人ひとりのニーズに対応した教育環境を整備していくことは重要であると認識しており、「いわて県民計画（2019～2028）」等においては、医療との連携を図りながら長期入院等を必要とする高校生の学習保障について取組を進めることとしている。

　教育委員会においては、県立高校に対する書面調査やその結果に基づく学校訪問などにより、入院や自宅療養等により長期間登校できない高校生の状況把握を行ったところであり、多様な病状や学びのニーズに対応した学習指導のあり方や関係機関との連携による学習支援体制の構築などが課題であると考えているところ。

　こうした課題を踏まえ、今般、教育委員会内に県内の学校長から構成される検討委員会を設置し、支援体制の構築や運用方法などの検討を行っているところであり、今後、岩手医科大学附属病院を含めた関係機関との連携についても検討を進めていくところ。

（保健福祉部長）まず、医療的ケア児等実態調査結果を踏まえた療育支援体制についてでありますが、今回、県が実施した実態調査の結果では、医療的ケア児等を介護する方の負担感として、８割を超える方が在宅における時間的拘束や通院時における介護負担を挙げており、介護の負担軽減に関するニーズが高い状況が明らかとなったところです。

　このため、在宅の医療的ケア児等を一時的に預かる機能の充実が必要であり、そのためにも専門的スキルを持った看護師や相談支援専門員等を確保することが重要であることから、県としては、引き続き、短期入所の受け皿の拡充に取り組むとともに、今年度から実施している医療的ケア児等コーディネーター養成研修などによる人材育成を進めて参ります。

　通院時の介護負担については、移動中、頻繁に行わなければならない医療的ケアの手間や体調急変時の対応、訪問看護師の同行に対する経済的負担など、様々なものが考えられることから、今後、具体的な負担感を把握しながら、支援策を検討して参ります。

　そうした中で、療育センターにおいては、超重症児等の受入れや、新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）の後送病床としてのニーズがあることから、岩手医科大学との連携による医師の確保や、医療的ケアに対応可能な看護師の確保・育成などにより、機能の充実を図り、医療的ケア児等の受入体制を整備していく考えであります。

（保健福祉部長）次に、医療的ケア児等の教育分野と医療・福祉分野との連携についてでありますが、医療的ケア児等については、適切な医療的ケアを受けながら学校生活を送るとともに、放課後においては通所支援を受けているなど、心身や生活状況に応じた支援が必要であり、日常生活における切れ目のない支援のため、教育分野と医療・福祉分野との連携が重要であります。

　県では、これまで、医療・福祉分野において、看護師等の育成を通じた通所支援サービスの拡充に取り組み、教育分野において、国の事業の活用等による小・中学校等への看護師の配置を促してきたところであるが、分野間のサービスの連続性を確保するための関係機関の連絡調整を一層進める必要があります。

　こうした課題については、県が昨年度設置した「岩手県重症心身障がい児・者及び医療的ケア児・者支援推進会議」において、関係者間で共有し、対応を議論しているところであり、今後、その議論を踏まえて具体的な取組を検討して参ります。

（総務部長）広域防災拠点と医療連携についてでありますが、岩手県消防学校は、校舎本館等は建設後４５年が経過し、経年劣化による施設・設備の老朽化が進んでいることなどから、本年３月、県と関係機関で構成する「岩手県消防学校に必要な機能等に関する研究会」において、複雑多様化する災害現場において的確に対応するための教育訓練が十分に実施できる訓練施設機能や災害医療活動支援・広域医療搬送拠点をはじめとする広域防災拠点の機能を持つことが必要などとした報告書を取りまとめたところ。
　
　広域防災拠点の一つである消防学校は、災害発生時に緊急消防援助隊、ＤＭＡＴ等の活動支援や、傷病者の治療が行える医療機関に搬送するための中継点となることが期待され、防災ヘリや自衛隊ヘリの活動拠点（基地）など、広域防災拠点としての役割を果たしていくことが肝要である。

　今後、周辺施設への影響等も含めた整備方法の総合的な比較検討を行い、市町村、消防本部、医療機関など関係機関と十分に連携を図りながら、消防学校の整備に係る基本構想の検討を進めていきたい。

（知事）次に、消防団員確保対策についてでありますが、消防団は、地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安全・安心の確保のために果たす役割はますます大きくなっている。

　このため、県では、いわて消防団応援の店登録事業の推進や男女共同参画フェスティバル分科会において、女性消防団員の活躍をＰＲするなど、消防団員の確保や女性の加入促進などに取り組んできたところ。

　一方で、少子高齢化等による担い手不足で、消防団員の減少が続いている現状であることから、県としては、若者、女性の加入促進や機能別消防団員制度の導入など、市町村が行う事業を支援しながら、団員確保対策を推進していく必要があると考えている。

　今後、これまでの取組の効果を確認するとともに、市町村や関係団体等の意向も踏まえながら、来年度の当初予算に向けて、消防団への支援の仕組みを検討していく。

（県土整備部長）救急医療施設への道路整備と治水対策についてでございますが、県内の救命救急センターである岩手医科大学附属病院、県立大船渡病院、県立久慈病院の機能が十分に発揮されるためには、復興道路等の幹線道路の整備とともに、幹線道路から救命救急センターへのアクセス向上が重要と認識してございます。

　このうち、本年９月に矢巾町に移転した岩手医科大学附属病院については、ネクスコ東日本や矢巾町と連携しながら矢巾スマートインターチェンジを平成30年３月に供用したほか、一般県道大ケ生徳田線の徳田橋の架け替え工事を進め、アクセス向上に努めているところでございます。

　更なるアクセス向上等に向けた道路ネットワークのあり方については、国によりルートの検討が進められております国道４号盛岡南道路の動向や岩手医科大学付属病院周辺の交通量の状況等を踏まえながら、国や地元市町とともに検討していく必要があると考えております。

　また、救急医療施設周辺の総合的な治水対策についても重要と考えておりまして、近年の浸水実績があり、人家や救急医療施設が集中している岩崎川などの河川改修を推進するとともに、水位周知河川の指定等によるソフト施策を組み合わせ、「災害に強い県土づくり」を進めることとしてございます。

（知事）次に、地域公共交通確保の対策についてでありますが、「いわて県民計画（2019～2028）」においては、広域的な公共交通基盤や地域公共交通の確保など、地域の暮らしを支える公共交通の取組を掲げたところであり、市町村と連携した持続的な公共交通の確保は重要な課題と認識している。

　特に、議員御指摘の免許返納者増加に伴う公共交通の確保については、「岩手県地域公共交通網形成計画」において、広域バス路線とデマンド交通などの地域公共交通との接続利便性向上に取り組むこととしているほか、市町村において導入されたデマンド交通等への支援を行うなど、引き続き、免許返納者を含めた県民の移動が円滑に行われるよう取り組んでいきたい。

　また、このようなデマンド交通をはじめとした地域公共交通へのＩＣＴの活用は、利用者の利便性の向上はもとより、自動運転の実用化など、これまでにない移動方法の実現も期待され、大きな可能性を秘めているものと認識している。

　そのため、「政策推進プラン」において、ＩＣカードやスマートフォンアプリをはじめとしたＩＣＴの地域公共交通への導入を推進することとしている。
　例えば、県では、紫波町における、人工知能搭載の配車システムを活用したデマンド交通の実証運行の取組に対し、有識者の派遣や、財政支援を実施しているところ。

　今後、こうした先進事例について各市町村へ情報提供するとともに、自動走行化などの様々な取組の研究を進めるなど、地域公共交通の確保へのＩＣＴの活用に取り組んでいきたい。

（文化スポーツ部長）まず、復興五輪を契機とした情報発信等についてでありますが、近代オリンピックは、「平和の祭典」の名のもと、世界中から集う選手や関係者、地域住民が、国や地域を超えて相互理解や友情、つながりを深め合うことが期待されているものであり、復興五輪を理念とする東京2020（にいぜろにいぜろ）オリンピック・パラリンピック競技大会では、本県をはじめ被災３県は、「復興の火」展示や復興「ありがとう」ホストタウンの登録、さらには、組織委員会や東京都等の取組における情報発信など、様々な配慮をいただいているところ。

　県としては、これまでにいただいた支援に対する感謝を世界中に発信するまたとない機会と捉えており、たくさんの県民の参画のもとで、復興の姿と併せ、平泉をはじめとする世界に誇る文化的遺産の素晴らしさや伝統芸能、優れた食や観光、物産など、岩手の魅力を積極的に発信し、議員御提案の趣旨も踏まえ、様々なつながりを生み出していきたいと考えているところ。

　こうした考えのもと、既に、ホストタウン相手国との交流事業、選手村建設用の県産木材の提供、文化庁が推進する一大文化プログラム「日本博」の関連事業である官民連携による「ファンタスティック岩手－復興フェスティバル」の取組などが進められているところ。

　また、来年の大会期間においては、首都圏の競技会場周辺等における経済界等様々な主体によるＰＲ展開が企画されており、これらも有効に活用しながら、情報発信に努め、世界各国の人々との交流・絆を一層深め、復興とその先の地域振興につなげていく考え。

（文化スポーツ部長）次に、トップアスリート育成に向けた環境整備についてでありますが、オリンピックや国際大会などで活躍する、いわゆるトップアスリートの育成には、競技団体をはじめ、医療関係者や大学などと連携した指導体制のもと、早い時期から将来性のある選手を発掘し、スポーツ医・科学の知見に基づいたサポートを行っていくことが重要と考えている。

　こうしたことから、いわてスーパーキッズ事業を通じて、将来の可能性に応じた小中学生期からの競技種目の選択に繋げる取組とともに、スポーツ医・科学サポートの向上に向け、地域のスポーツクラブなど様々な団体に所属する指導者や選手を対象に各種の先進的なスキル講習会を実施しているところであり、加えて、オリンピック等の国際大会で表彰台を狙う若手トップ選手に対する遠征費等の支援も行っているところ。

　このような取組のもと、議員御紹介のカヌーの水本圭治選手をはじめ、競歩の髙橋英輝選手、スポーツクライミングの伊藤ふたば選手など、世界で活躍するトップアスリートが数多く育ち、着実に成果を上げてきているものと受け止めている。

　今後、これまでの強化策の振り返りを行い、本県の取組の特性を分析しながら、それと並行して急速に進む関係分野の技術革新の動向にも対応しつつ、引き続き、スポーツ医・科学面やスポーツ・インテグリティの確保も含め、指導体制の更なる充実を図っていくことが重要と考えているところ。そして、こうしたスポーツを取り巻く環境の変化を踏まえ、スポーツ医・科学サポートの拠点のあり方については、外部有識者や競技団体等からの御意見も伺いながら、研究を進めていく。

（知事）次に、ＩＬＣ誘致戦略と見通しについてでありますが、日本学術会議が策定するマスタープランは、学術界における判断を示すものであり、研究者組織が直接的な対応を行うものととらえているが、県においては、昨年、同会議の所見で指摘のあった、地域住民との対話や環境アセスメントの進め方等について、研究者組織の取組に協力するなど、マスタープランの審議が円滑に進むよう対応しているところ。

　ＩＬＣの実現には、こうした国内の動きとともに国外の議論の進展も重要であることから、県としては、国内外の動向に臨機に対応し、超党派国会議連や研究機関、推進団体などと連携を一層密にし、政府への要望や国民理解の増進など、ＩＬＣの実現に向け取り組んでいく。

（知事）次に、県民理解の増進への取組についてでありますが、ＩＬＣ計画の推進にあたっては、建設候補地として県民理解が極めて重要と考えており、これまでも、様々な機会を通じて、県民へのＩＬＣに関する周知、説明を行っているところ。

　県内各地で実施している講演会や勉強会では、専門家の参加も得ながら、ＩＬＣの研究内容や、ＩＬＣによる波及効果など幅広く説明し、また、開催の形式も小規模集会や対話方式など、内容が、より伝わるよう工夫しながら実施しており、昨年度の実績としては、154回の開催、延べ１万２千775人の参加となっている。

　さらに、いわて希望チャンネルやラジオ、ＳＮＳ、広報誌など各種広報媒体を活用した周知をはじめ、ＩＬＣオープンラボを活用した情報発信、県内の自治体等が主催する各種イベントへのブース出展等、広報の効果が上がるよう進めているところ。今後も、広く県民にＩＬＣの情報が伝わり理解が深まるよう、工夫を重ねながら、積極的に取り組んでいく。

（商工労働観光部長）復興道路等を活用した産業振興の取組についてでありますが、県内外の企業が、復興道路等のインフラ整備による事業環境の変化や将来の見通しを的確に捉えて、自らの経営計画や新事業等への進出などを考えるための基礎資料を整えることは、本県の産業振興を図るうえで重要と認識している。

　このため、県においては、国の関係機関や市町村、企業等からヒアリングを重ね、平成28年３月に「三陸復興・振興方策調査報告書」を取りまとめたところであり、交通ネットワークの整備等による環境変化や復興まちづくりの進展を踏まえ、中長期的な視点や広域的な観点に立って、新たな三陸地域を築いていくためのアイディアや事例をプロジェクトの形で整理しているところ。

　具体的には、例えば物流関係では、港湾と復興道路の活用による県内企業の競争力向上と三陸地域の物流拠点の形成を図るプロジェクト、観光関係では、食の観光コンテンツの充実やイベント開催を契機とした観光地としての魅力の向上、人材育成・商品開発・情報発信の戦略的な実施を図るプロジェクトが盛り込まれているところ。

　これらは、「いわて県民計画（2019～2028）」の三陸防災復興ゾーンプロジェクトをはじめ、政策推進プランや地域振興プランに掲げる県の施策にも反映されているところであり、この報告書の内容とその具体的な取組の方向性等を関係者と広く共有しながら、復興道路や港湾機能の整備効果を最大限に生かした産業振興に取り組んでいく。