被災者相談支援センターにおける相談内容の動向についてでございますけれども、相談内容につきましては、全般的に件数が減少しているということがありますが、特徴としては以前よりも住宅関係や家族、健康の問題とか複数の問題にわたるご相談の方が増えていて、１回当たりの相談対応の時間が長くなっている傾向があるということをセンターの方から聞いております。

　被災者相談支援センターの必要性についてですけれども、相談件数は減少傾向にありますけれども、被災者の方々は様々な課題を抱えているとの状況がありますので、そういった状況に対応していく必要があるということがありますし、応急仮設住宅に入居されていて、再建資金への不安をお持ちのかたですとか、恒久的な住宅に移られたけれどもそのあとの生活費のやりくりに不安を感じているという相談もあるという風に聞いておりますので、そういった相談対応についてはさらに強化する必要があると考えております。
　そうしたことで、平成30年度においては、被災者相談支援センターの専門家相談の体制を拡充しまして、新たに専任のファイナンシャル・プランナーに生活設計に関するアドバイザーを委嘱して、訪問による個別相談対応を強化するための事業費を当初予算案に盛り込んだところでございます。