県土整備委員会会議記録

 

日時　　平成28年４月13日（水曜日）

 

○臼澤勉委員　私からも数点お伺いさせていただきます。

まずもって、陸前高田市に建設される国営追悼施設や津波伝承施設等の計画がここまでまとまってきたことに対して、敬意を表したいと思います。

私も神﨑委員から御指摘ありました国、県、市の全体の調整状況といいますか、役割分担について伺います。国が整備すべきもの、県が整備すべきものをもう一度確認したいと思います。なぜ陸前高田市にできるのか、今回の東日本大震災津波のまさに中央となる北緯39度、東北のほぼ中央に位置しており、当初は国営震災メモリアル公園を整備しよう、被災県の岩手、宮城、福島各県で整備しようということで進められてきたと理解しております。検討過程の中で国が整備すべきものが縮小されてきたと理解していますが、国営追悼・祈念施設のほかに国が整備する部分についての整備予定について、いつまでに、どの部分を国がやるのか、確認したいと思います。できれば予算規模も、公園全体の今の概算事業費がどれくらいになっていて、国はどれぐらいかわかれば、もし検討委員会でそういうものが示されているのであればお伺いします。

 

○千葉都市計画課総括課長　国、県、市の役割というお話でございましたので、５ページをお開きいただきたいと思います。まず新・道の駅ということで表記がございまして、新・道の駅の中に道路情報施設、それから国営の追悼施設の休憩所、貴賓室、こういった部分は国が整備する、それから津波伝承に係る部分は県が整備する、それから地域振興施設の部分は市が整備するという区分けになっております。

それから、このページの築山周辺と新・道の駅、駐車場も含んだエリアですが、ここが国が整備する大体のエリアということになります。その他の区域、例えばベルトコンベア基礎と書いてあるエリアとか、第二線堤の背面盛土とか、それから川原川とタピック45の下側の部分は県が整備するという役割分担で進んでおりまして、このエリアについては平成32年度を目途に整備を進めていくということでございます。

次に、事業費の関係でございますけれども、国も基本設計が終わった段階でして、事業費というのはちょっとまだ出していない部分でございます。ざっくりした話として、県が120ヘクタールぐらいを公園として整備するというときには100億円余という数字は頂戴しております。

 

○臼澤勉委員　全体でざっくり約100億円程度かかるという御説明でございました。こういう絵ができてきましたので、次は適切な予算確保がこれなくしては進んでいかないと思いますので、ぜひ国に対し、今度新たに国からいらしている技監のお力もいただきながらお願いしたいと思います。

道の駅について確認です。市のほうで整備する部分があると思うのですが、高田松原には多くの方が復興、教育旅行、被災地の復興ツーリズムも含めていらしております。まさに地元の産業振興も含めて、ぜひ早い道の駅の整備を、物産や地域振興施設と書いていますけれども、ここの道の駅はどういう機能が予定されているのか確認いたします。

 

○千葉都市計画課総括課長　詳細なものについては、現在検討中でございますので、今後詰めていくということでございます。いずれ従前の道の駅の地域振興施設としてです。

 

○臼澤勉委員　陸前高田市でも当初の道の駅の予定箇所が議論を重ねながらも最終的に国との協議の結果、国道45号とのタッチの関係で決まったと思います。平成32年度の完成に向けて予算確保も含めて道の駅の整備について、ぜひお願いしたいと思います。

最後に、土地利用の関係でお伺いいたします。全体の土地の所有状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。

 

○千葉都市計画課総括課長　土地の所有状況でございますけれども、野外活動センターはもともと県の土地ですし、４ページの全体計画図で御説明いたしますと、国道45号北側の陸前高田市整備エリアと書いてございますが、このエリアに関しましては、基本的に防災集団移転のほうで市が土地を買い上げているという状況で、今現在進行中でございます。国営追悼・祈念公園とかの部分はおおむね県の先ほどの野外活動センターの土地でありますし、防潮堤のほうはいずれ県のほうで土地を買収するという、大まかにいいますとこのような感じでございます。

 

○臼澤勉委員　おおむね防災集団移転のほうの買い取りも進んでいると思いますので、陸前高田市の整備エリアのところについては粛々と防災集団移転の事業を活用しながら、あと最終的に公園事業なのかちょっとわかりませんけれども、そこら辺の所有をしっかり進めていただきたいと思います。それから土地利用の指定の関係を確認したいのですけれども、ここは震災前、自然公園の区域の一部、環境生活部の自然保護課が所管しているエリアもここの松原の保安林の部分に含めてあったかと思います。全体的な今の土地の利用の状況、そして今後の土地利用規制に関する調整状況、見通しとかを確認させていただければと思います。

 

○千葉都市計画課総括課長　自然公園区域等の土地利用の御質問でございますが、基本的には従前の自然公園の名称、区域等は変わっておりませんので、このまま引き続き同じような土地利用規制になってございます。

 

○臼澤勉委員　陸前高田市整備エリアも含めて今後何かそういうエリアを例えば拡大する方向、スポーツ公園とかに活用することになるが、従来の土地利用の状況を踏まえてそのまま活用されるということでの御説明でございましたので、わかりました。

 

 

○臼澤勉委員　私からは、宮古港のフェリーの航路開設に向けての準備状況について確認させていただきたいと思います。

昨日、一昨日、私も釜石市から宮古市にかけて調査させていただきました。２年後の平成30年春に宮古港から室蘭港にフェリー航路が開設されるということで、非常にこれはインパクトがあるニュースであり、大いに期待しているところでございます。予算もしっかりとついていると思いますけれども、今ターミナルビルの整備を含めた状況についてお答え願います。

 

○佐々木港湾課総括課長　宮古港のカーフェリーの関係ですが、今平成30年度の航路開設を目指して県、市、国とともに頑張っているところでございますけれども、今年度はビルの詳細設計を実施しまして、その詳細設計の進捗状況を見ながらビルの工事に着手する予定となっております。設計と工事を合わせて３億5,000万円（後刻「３億9,000万円」と訂正）ほどの予算を計上しておりますので、これをしっかり執行することによって、平成30年度の航路の開設につながるものと考えております。

 

○臼澤勉委員　現場の藤原埠頭ですが、さまざまな事業が今も展開されております。その中でも、このターミナルビルの整備が肝になってくると思います。荷物のトレーラーあるいは車両が入ってくる部分の周辺整備や道路、アクセスも含めてぜひしっかりと対応していただきたいと思います。

苫小牧港と小樽港にはそれぞれ秋田港や仙台港とか、東北の港からつながっている地域はございますけれども、今回の室蘭港につながるというのはこの宮古港が唯一となってきますので、ぜひここの整備をしっかりとしていただきたいということをお願いしたいと思います。

それで、１点最後にお伺いしますが、私は久しぶりに宮古市から盛岡市まで国道106号を走らせていただきました。当然片側１車線で行くものですから、のろのろと結構ずっと詰まるのです。トラックとか荷物を運ぶトレーラーとかも今後ふえてくる可能性もあるものですから、登坂車線だとか退避するような、そういった場所の整備というのを少し感じながら帰ってきたのですけれども、フェリーターミナルあるいは釜石港から沿岸の道路が変わってきますから国道106号の道路改良の今の御認識についてお伺いします。

 

○遠藤道路建設課総括課長　国道106号につきましては、宮古盛岡横断道路として現在整備を進めさせていただいている部分がございます。国に整備いただいている部分、あるいは県が宮古西道路の一部を整備させていただいております。その整備をまずとにかく早く進めて、開通見通しに向けて準備を進めていただくことが大事かと思います。

今の話の例えば工事用車両のダンプが前を走っていて、後ろに渋滞がつながっているとかといった場合においては、そのダンプ等が例えばすれ違いができるようなところ、待避所があればそこに寄るという、そういうような取り組みも実際にその事業者の側のほうでさせていただいている部分もあります。それから、交通の円滑な確保におきまして、そういった調整もしながら、そしていち早く現在計画している整備を進めていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員　私も改めて現場を走りながら宮古市周辺は、アクセスもどんどん変わってきて、あるいは盛岡市周辺のところもそのとおり整備されておりますが、実は区界に向かう途中のところが追い越せる部分も限られています。今後フェリー航路が開設されることに伴い物流なり車両の流れが変わってくることも想定されますので、今後の通行状況も踏まえていろいろと御検討していただければと思います。

要望で終わります。

 

 

 

 

県土整備委員会会議記録

 

日時　　平成28年11月９日（水曜日）

 

○臼澤勉委員　それでは、私のほうからも何点かお伺いしたいと思います。

まず初めに、流木対策について改めてお伺いしたいと思います。一般質問でもいろいろ質問が出ておりましたけれども、まずはこの流木発生のメカニズムについて、どのように県土整備部のほうでは把握されているのか、お伺いしたいと思います。

 

○高橋河川課総括課長　今臼澤委員がおっしゃられました流木というのは、河川に流れ込む流木ということでよろしいですか。河川に流れ込む流木の発生メカニズムということですけれども、例えば久慈川ですと、上流の山のほうから川沿いに立っていた木が流れ込んだり、あとは岩泉町の小本川ですと、延長48キロメートルあるその途中でも木が流れ込んだりしているということで、その発生源がどういうものなのかということを今調査しております。河川によって上流から来るものもあれば、あとは中流部から来るものもあるというふうに考えております。

 

○臼澤勉委員　まさに、この流木の発生メカニズムというのが非常に難しいということだと思います。

それで、昨日の県土整備部長の答弁の中でも、流木対策については橋梁の改修に伴って、例えばピア（橋脚）の間隔を広めたり、流れがとまらないようにというような答弁があったかと思います。私は、まさに矢巾町の平成25年の豪雨災害で、煙山小学校のところの橋にたまった流木により、河川が市街地に溢れて、本当に大きな被害があったという経験もしておりますし、この前も岩泉町の現場を見て、改めて流木の被害の大きさを感じたところでございます。

要は、橋梁を直しても、結局流木は流れていってしまうのだと思うのです。１カ所でスルーしても、結局その次の次のところでまたたまってしまう。私は市街地の上流部のほうで、その河道内における流木の捕捉施設の整備、こういった部分も必要かと思っております。実際に北上川の砂鉄川のところで、パイルスクリーンといいますか、そういった施設が平成14年の洪水に伴って整備されている。あるいは私がほかに調べたところでは、最上川のほうでもあったり、いろいろそういうストリットダムとか、上流部のところで食いとめて流木が流れない、そういった仕組みみたいなものもやっぱりちょっと検討していかなければいけないのかと思うのですが、今後のその辺のお考えについてお尋ねいたします。

 

○高橋河川課総括課長　委員がおっしゃられました上流部での流木の捕捉ということで、参考までにちょっと、今回の台風第10号の関係でお話しさせていただきますと、久慈市の滝ダムというところがありまして、ダムでかなりの流木を捕捉いたしました。今回のダムの効果というのは、洪水調節もそうだったのですけれども、流木対策でもすごい効果を期待しております。したがって、今建設中のダムもありますし、あとは県内でもさまざまなダムがございます。そういうところで、既設の施設で捕捉はかなりできるかと考えております。

それから、委員おっしゃられました他県での事例を、今調査しておりまして、例えば上流の川の幅の広いところで、洪水時、木が流れ込んで捕捉するような事例とかもありますので、そういうところを研究して、あとは今岩手大学の先生が流木について調査研究されていますので、そういう専門家からの意見もいただいて、捕捉の検討をしたいと考えております。

 

○臼澤勉委員　ぜひその辺の対策を調査研究していただきまして、今回の河川改修事業、災害復旧ではできない部分もあるかもしれませんけれども、取り組んでいっていただきたいと思います。ダムにかかった流木なども、いわゆる一般廃棄物として焼却費だとか、ダム管理費のほうで非常に経費がかかったりすることもあります。これについても有効活用できるような部分は、環境生活部なり他部局とも連携しながら、ぜひ取り組んでいただければと思います。

それに絡めまして、今山から木が流れてくるというお話もちょっとありました。やはり山の手入れというのも必要になってくると思います。木材の積極的な使用という意味から２点目をお伺いします。

平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というものが施行されております。県のほうでも県土整備部を初め農林水産部のほうでも積極的に公共施設、公共工事の公共工事木材利用推進行動計画というものを定めて進めていると思います。それは工事の中で積極的に使うという意味で、私はお話ししているのですけれども、県土整備部における公共工事木材利用推進行動計画の今の状況についてお伺いいたします。

 

○大久保技術企画指導課長　今委員から御質問のありました県土整備部の工事における木材利用の促進について説明します。

県土整備部における工事につきましては、請負契約書の中で、県産材の使用について優先利用をうたっています。そして、請負契約書の附属条件の中で、県産材を使った場合、どれくらい使用したか報告していただくことになります。そういった形で、木材の利用については把握しているのですけれども、実際の木材の利用促進につきましては、木材というものは土木構造物から見ますと耐久性、強度に若干劣りまして、使用頻度としますと、それほど多くはないかと。主には、例えば環境対策だとか、あと景観とか、そういった対策を求められるところでの使用が多いと認識しております。

そういった中で、県で公共工事木材利用推進行動計画を策定しておりまして、今第４次計画の最終年。こちらは３年ごとの計画なのですけれども、平成26、27、28年度での取り組みとして、県全体の中で県土整備部の利用促進を図っておりますけれども、そこで利用量、２万1,000立米という具体的な利用推進目標が立てられまして、その達成を目指しているところです。

 

○臼澤勉委員　御案内のとおり、岩手県は林業県でございまして、私は山の手入れを含めて、ぜひ積極的に公共施設、公共工事のほうで利用促進するべきだという立場から、それは山を保全したり、環境保全もそのとおりですし、治水対策にも寄与するという大所高所の視点からちょっと今お話ししております。

これは建築住宅課になるのかもしれませんが、一定規模以上の延べ床面積で、3,000平米以下の県の施設については、原則木材化を進めるという明確な指針を定めている県が、例えば秋田県や栃木県、埼玉県とか、ほかにもいろいろ全国でも何県かあるようでございまして、そういう指針を明確に定めることによって利用が促進されるのではないかと思っております。ぜひその辺も、今はどちらかというと努めましょうというような形でいっていますけれども、土木工事のほうでは、そういう枠組みだとかということである程度限られている部分がありますけれども、建築住宅のほうにおきましても、ぜひ積極的な、そういう調査研究を進めていただければと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

○廣瀬建築住宅課総括課長　県産木材の活用につきましては、災害公営住宅の整備におきまして、例えば内装の木質化ですとか、また新規のプロポーザルの際に木材の利用というものを加味しながら審査をさせていただいて、県産木材の活用に努めているところでおります。

ただいま教えていただきましたそういったような方針についてもしっかり勉強しながら、県産木材の活用に資するような建築物の建設をこれからも検討してまいりたいと考えております。

 

○臼澤勉委員　最後に、災害公営住宅のお話もちょっとありましたが、県営住宅全般でちょっとお伺いしたいと思います。県営住宅の長寿命化計画の見直し状況というものが、今後どのようになっているのかということで、見直し状況を教えていただければと思います。

というのは、いろいろ老朽化している公営住宅がございます。一方で今災害公営住宅を沿岸部、内陸部で建設しております。そういう新設の部分もありますが、県全体の公営住宅の今後の管理計画、見通しみたいなところ、予算も限られているところの中で、今後修繕も含めてやっていかなければいけない状況にあるのかと思いますので、そこの見通しをお伺いいたします。

 

○辻村住宅課長　御質問の岩手県公営住宅等長寿命化計画の関係でございます。この計画につきましては、総合的なストックマネジメント、カウント数がかなり膨大に及ぶものでございますから、こちらのマネジメントを実施することを目的に、平成21年度に、平成32年度までの計画を策定しまして、計画的な事業の実施に努めているところでございます。

その後、東日本大震災津波に絡む災害公営住宅の新規大量供給ですとか、また将来人口推計といった状況の変化が生じたことがございますことから、現在これらの長寿命化計画の見直しを行っているところでございます。具体には、管理戸数の適正化を視野に入れまして、将来的な団地の集約ですとか、今後適切に維持管理していける状況をつくるため、いろいろと検討しているところでございます。

 

○臼澤勉委員　恐らくいろいろ老朽化している県営住宅の中に、用途廃止も含めてスクラップ・アンド・ビルドみたいな形で、ある程度、新たなまちづくりが動いている全体の流れの中で、利用者目線で、今後整備計画というのか、整備方針みたいなものもつくられていくのかと思うのですけれども、今後のスクラップ・アンド・ビルドというか、その辺の考え方がどういう形で整備されていくのか、最後に聞いて終わります。

 

○辻村住宅課長　今後の長期スパンでの考え方についての御質問だと思いますので、それについてお答えさせていただきます。

基本は、県が今保有しています公営住宅については、現位置での建てかえということが今後メーンになってくると考えておりますが、高度成長期に特定の数、まとまって建てた団地等がございます。これは、人口のばらつきといいますか、入居される方々の希望する場所というのが変化していくところがございますので、必ずしも現地にこだわることなく、大きな目で、大胆な発想を持って、建てかえについては考えていきたいと考えているところでございます。

 

 

 

 

県土整備委員会会議記録

 

日時　　平成29年１月11日（水曜日）

 

○臼澤勉委員　私のほうからも何点か。まず、これまでの台風第10号における対応、本当に御苦労さまでございます。

今回の治水対策、台風第10号に伴う対応ということで、先ほども３ページの基本方針に河道掘削、築堤等々いろいろな工法があります。また、私も以前、常任委員会で流木の捕捉工についてスリット構造とか、そういった部分をいろいろ県内の一関市あるいは他県の事例とか、きちっと調査研究して対応すべきであろうということを質問させていただいた経緯もございます。

そういった中で、今回小本川で流木捕捉工の検討ということでありましたけれども、まずお聞きしたいのは、今回の流木捕捉工は小本川のこの１カ所のみでしょうか。

 

○高橋河川課総括課長　流木捕捉工の箇所は、今のところ、この小本川１カ所を予定しております。

 

○臼澤勉委員　ちょうど設置位置が４ページに一部記載されておりますが、市街地から上流部のほうで検討されていると思います。またほかの河川の支流と合流する手前のところに計画されておりますが、安家川とか、久慈川のほうでも流木の量が相当程度出ているということで、災害査定の中でこれまでしか認められないとか、いろいろ限界があるとは思うのですけれども、全国に先駆けて、岩手から治水対策の提案をもっともっとしていいのではないかと思います。今回の台風第10号でも流木が邪魔をしている部分でいろいろな河川に被害が出ました。矢巾町での４年前の岩崎川の氾濫についても、流木が市街地のところで邪魔をして、被害を拡大させたということもあります。もう少し流木捕捉工の箇所について国にも働きかけながら、提案なり、取り組みを検討されるべきではないかと思います。今回はこれで十分だとお考えなのか、お伺いいたします。

 

○高橋河川課総括課長　まずは小本川のこの１カ所でもってパイロット的な工事をやって、これで効果が発現するのであれば、ほかの川についても検討したいと考えております。

 

○臼澤勉委員　あくまでもパイロット的な取り組みだということですね。その上で先ほどの資料でいいますところの９ページにも関連してまいりますが、今後の県管理河川全体の対策ということで、堆積土砂の除去であり、支障木の伐採の計画等々、これらもやりながら、取り組まれていくということでよろしいでしょうか。

 

○高橋河川課総括課長　今委員おっしゃったとおり、流木がどこから出てくるのか、流木の発生源をまず解消すること、そして下流に流れてきたのを捕捉する、合わせわざで対応したいと考えております。

 

○臼澤勉委員　９ページの資料の中の対策で、平成29年５月までに計画の見直しを進めていくとあります。平成29年５月といいましても、もう１月ですから、ここ数カ月の中で見直しされていくということですが、今の現状、そして今後どういうような体制で取り組んでいくのか、市町村との連携も含め、どういうお考えなのか、状況をお聞かせ願います。

 

○高橋河川課総括課長　今委員からお話のあった資料９ページのその他、県管理河川全体の対策についてということで、平成29年５月までに計画的な維持管理を実施、年次計画を見直しするということですけれども、盛んに今調査をやっております。そして、流木とか堆積土砂の除去も、並行して進めているところです。参考までに、進捗状況は、流木の撤去と土砂の撤去で約５割ぐらい進んでいるところです。

それから、市町村との連携等ということなのですが、特に今立ち木処理につきましては、先ほど岩泉町の話をしたように、例えば岩泉町で空き地があると、そこに仮置きさせてもらうなり、あとは地元の方々に公募で立ち木を売り払うというようなスキームもできればと考えております。市町村とは、立ち木や土砂を運んだりという部分で連携をしたいと考えています。

 

○臼澤勉委員　本当にこの岩手県では中山間地域もあり、いろいろと管理すべき河川も多いものと承知しております。そういった中で、５月までにこういった計画を見直しながらの維持管理、そして今後の事業計画をいかに立てていくのかと思うと、限られた人材で復興事業もやりながら、そして現場の事業も、災害復旧もやっているということで、頭が下がるところでございます。この辺の見直しをして、そして今後の具体的な対策、事業費だとか事業量なり、それから財源の確保見通しとかも含めて、どういうふうな取り組みをお考えなのかお伺いします。

 

○高橋河川課総括課長　流木とか堆積土砂除去の対策の事業費の確保なのですけれども、毎年度維持管理費というのを確保しており、必要な予算は確保したいと考えております。あとは特に土砂の撤去ですと、砂利業者に御協力いただいて、スピーディーにやるという方法もありますので、そういうふうな合わせわざで、予算は予算で計画的にやりますし、そして民間の御協力もいただきながら進めたいと考えております。

 

○臼澤勉委員　最後にいたしますけれども、私は県土整備部だけで取り組むのは限界がある部分もあろうかと思って、あえて聞いているところもございます。９月定例会の決算特別委員会でも、いわての森林づくり県民税との連携について質疑がありましたが、他県では、森林のほうの県民税をこういった河道掘削だとか、流木の除去とか、そういった部分にも充てるというような取り組みをしている場合もございます。農林水産部の事業の取り組みでありますけれども、県土整備部と農林水産部、そこら辺の、財源も限られていることも重々承知しています。ただ、そういった中でハード事業を限られた予算の中でやらなければいけないところはやっぱりあるわけです。あと減災の取り組みということで、流木の除去だとか、こういった部分の取り組みというのも並行して、限られた中でやっていかなければいけないと思いますので、その辺の連携の取り組みに対するお考えをお聞きします。

それから、建設業者についても地域の守り手、支え手であり、担い手の確保のため、この業界はこうやって頑張っているぞと、そして人材も、改めて誇り高き業界だということを、県と岩手県建設業協会でも一緒にやっているのは知っているのですけれども、こういったときだからこそさらにＰＲすべきだと思います。その辺の御所見といいますか、今後の意気込みを部長なり技監から聞いて終わりたいと思います。

 

○高橋河川課総括課長　今委員からお話のあった農林水産部との連携というのは、必要だと考えておりますので、今後検討したいと考えております。

 

○及川県土整備部長　建設業の担い手の確保の件でございます。建設業は災害時に、その復旧になくてはならないもので、非常に社会的存在意義のある業界、産業であると考えておりまして、その建設業界のＰＲということで、人材確保も含めて、いわて建設業みらいフォーラムというものを１月の下旬に開催しまして、高校生、大学生へ建設業の魅力についてお知らせして、建設業の担い手になっていただくべく取り組んでいきたいということでございます。いわて建設業みらいフォーラムの開催につきましては、マスコミを通じてテレビ等でＰＲして、フォーラムの宣伝とともに建設業の魅力を伝えるように取り組んでいきたいと考えております。

 

 

 

 

県土整備委員会会議記録

 

日時　　平成29年３月２日（木曜日）

 

○臼澤勉委員　私のほうからも簡潔に数点お伺いします。一般質問のほうでも冒頭、私は財政構造の話をしたのですけれども、きょうも補正予算で出ておりますが、今後水門とか、あるいは陸閘がこうやってできてきて、自動的な遠隔装置だとか、施設が大分高度化してきております。そこら辺について今はつくるところまで来ていて、まもなく今度維持管理の部分とかが出てくるのですけれども、そこら辺の維持管理費の見込みというのは、中には数億かかるとかという話もありますけれども、そういう自動遠隔の装置は、どの程度維持管理費用がかかると今見通されているのか、お伺いいたします。

 

○高橋河川課総括課長　水門・陸閘自動化に伴う維持管理費につきましては、年間維持費としては約５億円、そして更新費は約10億円ということになります。どのような内容かというと、維持費に関しては、電気料金とか通信費とか保守点検費です。あとは、更新費というのは、物なので、ある一定の耐用年数があります。その耐用年数が来たら計画的に更新するという流れになっております。

 

○臼澤勉委員　維持管理費による通常の事業への影響というものは、どのように見通されておりますか。

 

○高橋河川課総括課長　特に先ほど私がお話ししました更新費は、陸閘の更新、自動化の更新で約10億円と今試算しているところですけれども、東日本大震災津波前までも、津波対策として年間約10億円確保していましたので、これからもその予算はしっかりと確保して進めたいと考えております。あと、維持費につきましても、特に電気料金とかというのは、例えばコスト縮減なり、あとは複数年契約とか、さまざまこれから受注者の方から提案いただいて、できるだけコスト縮減を図りたいと考えております。

 

○臼澤勉委員　今私がなぜ聞いているかというと、全体の公共事業の建設費もどんどん縮減して、私が入ったころよりも３分の１ぐらいになり、本当に全体が縮小されている中で、一方で新たな道路整備の要望であったり、トンネル化の要望とか、未来に向けてのインフラ整備の投資という部分も必要になってくるのかと思っております。大分難しいテーマだとは思いますし、維持管理の部分はかかる分はかかるのでしょうけれども、ぜひそこら辺も、いろいろとそういった財源なり、あるいは経費節減に向けての御努力をされていただきながら、いろいろとやっていただきたいと思います。

それから、二つ目は、きのうも道路ネットワークの話で、お話をお伺いさせていただきました。今神﨑委員からもお話がありましたが、今回岩手医科大学の移転に伴って、盛岡市内丸に高度外来機能中心の内丸メディカルセンター、そして矢巾町に新たな高規格の病院ができるということで、岩手医科大学も東洋一、世界一の病院機能をこれから整備していくという話もあります。この約10キロメートルの区間の高度な医療機関のネットワークづくりと、そこに市場であったり、あるいは南運動公園であったり、スポーツ競技場もできてくる。先ほどの産業の拠点である流通団地もあるということで、そういう産業の面、あるいは通常の暮らしを支える意味のネットワークの部分もありますし、あと有事のときの救命救急だったり、防災のネットワークというのは、抜本的に線を引いていかなければいけない部分が出てくるのかと思っております。そこら辺で、国のほうの動向、国との連絡状況といいますか、協議状況というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 

○遠藤道路建設課総括課長　今臼澤委員のほうから、盛岡市の道路ネットワーク、あるいは矢巾町方面への道路ネットワークの話がありましたけれども、国と県では、その道路ネットワークの関係で幹線道路協議会という会議を開催しながら、今後のネットワークをどのようにしていくかといったものを検討する場があります。そういったものの中で、各エリアにおいて、将来的な望ましいネットワークがどうあり、そして具体的にどういったところを検討して、具体的にどう対応していくかといったところを話し合うことになろうかと思っております。

 

○臼澤勉委員　月曜日の地元説明会でも、岩手医科大学側の説明では、国土交通省のほうでは幹線の盛岡南インターチェンジのところまで大分協議が進んでいて、今度岩手医科大学側の前の町道の４車線化に伴い線をこう結ぶと。ここは国土交通省のほうの内諾というか、感触をつかんでいるというようなお話がありましたが、そこら辺の状況というのはどんなものなのでしょうか。もしわかればお願いします。

 

○遠藤道路建設課総括課長　盛岡西バイパスの南方向への延伸等に関して、国のほうで具体的なお話は出されたことはないというようなことで、私どものほうは伺っております。

 

○臼澤勉委員　わかりました。多分これはまだいろいろとあるのだと思いますので、国あるいは県、そして市、両町ともいろいろ密に連絡をとりながら、あと地元のほうでは今後期成同盟会の動きとかも出てくると思いますので、ぜひそこら辺を国のほうとも連絡をさらにとっていただきながら、よろしくお願いをしたいと思います。

あと最後に１点です。災害公営住宅とか住宅のほうの建設がいろいろ進んでおります。私は以前、公共建築物への木材の利用の促進を図るべきだろうということで委員会のほうでもお話ししております。ある新聞でも、この前、公共建築物の木造率というのは１割程度にとどまっているよというようなお話もありまして、森林のそういった整備も兼ねて、ぜひ公共建築物の木造率をもう少し意識的に高めていく必要があろうかと思っています。災害公営住宅のほうでも、今後建設が進んでいくとは思うのですけれども、ちょっとそこら辺のお考えを建築住宅課に、木材利用とか、今後のそういった整備のお考えとかがあればお願いいたします。

 

○廣瀬建築住宅課総括課長　今建築物に対する木材の利用ということで御質問をいただきました。木材の利用につきましては、公共建築物等にどのように木材を使用していくかということを農林水産部のほうで計画をつくって、それに基づいてやっているところでございます。そちらのほうを今改定する作業を進めているところですけれども、建築物に対して木材を使っていくということを強力に進めていこうという方向性であることは間違いないと存じております。

私どもがやっております災害公営住宅につきましては、既に型式が結構決まっているというようなところもありまして、なかなか余地がないところではありますけれども、私どものほうでも営繕業務について、災害公営住宅に限らず進めているところもございますので、そのような全体の方向性、またコストの関係、そういったところを勘案しながら、できる限りのことを進めていきたいと考えています。

 

○臼澤勉委員　例えば今度建設される野外活動センターは教育委員会の所管なのですが、あちらも木材を使ったような構造で考えていくようなお話なんかもちらちらと聞いていました。そういった災害公営住宅はなかなかもうあれでしょうけれども、公営住宅も新規の建設は難しいのだとは思いつつも、やはり県のほうでそういった姿勢を、さらに公共建築物には木材を岩手は使うぞと、そして森林王国岩手ならではの利用の仕方みたいなものを、ぜひ引き続き検討していただければと思います。

 

 

 

 

県土整備委員会会議記録

 

日時　　平成29年３月17日（金曜日）

 

○臼澤勉委員　私からも何点かお伺いいたしますが、今佐々木委員のほうからもありましたが、浸水想定区域の指定と災害危険区域の土地利用のそういった制約、これを確認します。

 

○高橋河川課総括課長　浸水想定区域と災害危険区域の違いですけれども、今委員お話あったように、災害危険区域につきましては、条例でここのエリアは建築物を建ててはだめですよというような制限をかけることになるのですけれども、浸水想定区域図というのは、あくまでも想定ということでエリアを設定していることですので、実際に災害危険区域の指定をかけるというところまでは今のところは考えておりません。詳しく説明できなくて申しわけないですが、条例を制定して災害危険区域を指定する。浸水想定区域については、洪水予測をして、予想される浸水区域を指定するということです。今回私は明確には説明できないですけども、災害危険区域指定と、浸水想定区域の指定というのは、この違いです。

 

○臼澤勉委員　いろいろ地元市町村のほうともいろんな検討も必要になってくると思うし、当然単純に浸水区域イコール制限をかけるものではないとは私も思います。ただ、住民説明とかに入っていけば、いろいろとそういうような懸念も出てくると思いますので、建築住宅課のほうとかともいろいろと連携しながらやっていく必要があろうかと思います。

それで区域の指定、シミュレーションの設定条件みたいな部分はどのようにお考えになっているのかお伺いします。

 

○高橋河川課総括課長　現在、取り組んでいる浸水想定区域のシミュレーションの基本となる考え方ですけれども、この流域で考えられる豪雨があった場合、考えられる浸水想定が今回お示しする浸水想定区域ということになります。流域で考えられる最大規模の豪雨に対する浸水エリアを示したものということで設定したいと考えております。

 

○臼澤勉委員　例えば何年に１度とか、何かそういったものはあるのでしょうか。

 

○高橋河川課総括課長　これは流域の大きさとかに関係するのですけれども、例えば数千年に１度とかの規模になります。

 

○臼澤勉委員　恐らく例えば100年に１度とか、何かそのくらいの確率で過去のデータを見ながら、一気に降ったときを想定しながらやるのかと思って、私はイメージしていたのですけれども、もしわかれば、後で教えていただければと思います。

私がなぜそれを聞くかというと、今回の岩泉町の被害は、前から言っていますけれども、流木の被害というか、例えば流木がこうあって、また浸水区域が広がっていく。これは、矢巾町のときもそうだったのですけれども。ですから、何を言いたいかというと、浸水想定区域を設定するといったときに、例えばそういう流木の被害があるとかないとか、そういった部分も含めてされるのかどうか、ちょっとそこら辺をお伺いします。

 

○高橋河川課総括課長　流木が流域にあるのですけれども、その流木が流れ下って橋に詰まってというようなシミュレーションは、今のところは考えておりません。

 

○臼澤勉委員　ぜひ住民説明会だとか、今後地元に入って説明していくときに、浸水区域の設定の条件は、例えばこういうものだということで、流木は想定していないと、仮に流木がかかった場合には少しまたちょっと違うような浸水も想定されますよというようなところを少し丁寧に説明していく必要があろうかと思います。

それで、何を言いたいかというと、私は行政が住民の生命、財産の全てを守れるのかといった、まず基本的なところは限界があるのではないかと思っております。例えば避難情報を発信するのも行政、今回のように浸水想定区域を設定するのも行政。そして、例えば河川とか防潮堤を整備したり、ハードを整備していくのも行政です。そうしていくとどんどん住民が、行政が全て守ってくれるのではないかというような意識になっていくことを、今回の東日本大震災津波だとか、今回の台風第10号も若干そういった部分も出てくることを一番懸念しています。

何を言いたいかといいますと、今後そういう地域住民に対して、具体の情報をキャッチしたら、それを行動にどうやったら移していけるのか。知識はわかったと、知識はわかっても、実際に人は動けない、動かないというのが、これは心理学でもそう分析されていますし、実際に県庁でも、例えば避難警報がビーッと鳴っても誰一人職場から動きません。ベルが鳴っても、動きません。それは、避難しなければいけないとわかっているのですけれども、動かない。それは誰かが動くのを待つとか、そうあってはほしくないというような気持ちが絶対にあります。ですから、最後にどうやって避難行動に直接結びつけようと考えているのか、御所見をお伺いいたします。

 

○高橋河川課総括課長　県では河川の情報をさまざま持っていますので、河川の情報を、例えば地元の自治体とかに早目に情報提供する。そして、マスコミとかにこれらの情報を提供して、広く住民の方に知ってもらって、早目の避難行動に移してもらいたいと考えております。

あともう一つ、先ほどの計画規模の降雨の件なのですけれども、流域によっては1,000年に一度を超えているような降雨もあります。今お話があったように、流域によっては数百年に一度、そしてあとは1,000年に一度ぐらいの豪雨を想定したシミュレーションをしております。

 

○臼澤勉委員　ぜひ総務部なり、防災担当のほうと連携を密にして、そういう避難行動体制だとかを図っていっていただければと思います。最後に、土砂災害のところで１点お伺いしますけれども、今回、平成31年度までに全箇所の基礎調査を実施すると。この意気込みは､本当にすごく評価する部分でございます。それでお伺いするのは、今後予算だとか、あるいは人的体制とか、どのように進めていくのかちょっとお伺いしたいと思います。

 

○楢山砂防災害課総括課長　基礎調査の今後の進め方等についてでございますけれども、予算等につきましては、実は平成27年度までは年間３億円というようなペースだったのですけれども、今回土砂災害防止法の改定を踏まえまして、平成28年度につきましては９億円弱、平成29年度については、現在、７億円余の予算を計上させていただいているところです。いずれ年数が限られておりますので、こういったペースで予算のほうは確保していきたいということで考えております。

あと人員のほうにつきまして、基本的にはコンサルタントのほうに発注してやっていくのですけれども、発注者側としても、発注者側のノウハウ等がありますので、現在ワーキンググループを昨年度から立ち上げて、その辺の発注者側のきちんとしたレベルアップとか、そういうことも図りながら進めていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員　ぜひそこの体制だとか、コンサルタント任せには当然できない部分もあるでしょうから、地元自治体とも連携しながら、そしてそういう基礎調査の結果をぜひ住民のほうにもしっかりと周知を図っていくと。

その後の基礎調査の結果を踏まえて、その後レッド、イエローとか、土砂災害危険区域の指定もかけていくと思うのですけれども、指定がかかったときに住民の方だとか施設の方にとって何がポイントかというと、ではどうしたらいいのかということ。例えばそこの場所から移転する選択肢もあるでしょうし、万が一のときには、もう家を諦めて体だけ逃げるという場合もあるでしょう。何を聞きたいかというと、昔増田県政のときに、つくらない公共事業がありましたが、集団でそういった危険な場所から動くという、最近のつくらない公共事業、名称を忘れましたが、あの事業の最近の実績と今後の取り組みの方向をちょっとお伺いしたいと思います。

 

○楢山砂防災害課総括課長　ただいま委員からお話ありました事業につきましては、がけ崩れ危険住宅移転促進事業という名のもとでやっているものでございます。お話ありましたとおり、やはりハードで時間がかかることによりまして、そこの危険な箇所から住宅の移転をしていただいて安全を確保するという支援制度でやっております。平成18年度からそういった事業を起こしておりまして、これまで約10年ちょっとの間で13件ほどの住宅の移転ということになっております。特に目標値等はございませんけれども、これらの制度はいろいろ基準がありますので、その周知を図りながら、活用について住民の方にも周知して進めていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員　住民の方々が住んでいた場所を移るとか、そういった部分は非常にハードルが高いといいますか、いろんな思いもありますから、そういう事業はさらなるバージョンアップみたいな部分も今後必要になってくるのかと思いますので、具体的に移っていく事業メニューの調査研究についても今後頑張っていただければと思います。