県土整備委員会

 

平成30年７月３日（火曜日）

 

○小野共委員　 聞き間違いかもしれませんが、行政の場合は、建設リサイクル法の事前通知義務違反の罰則規定がなくて、民間の場合はあるということなのですか。

 

○沖野技術企画指導課長 　建設リサイクル法では、民間には罰則規定があり、国あるいは自治体については罰則規定がないということです。

 

○小野共委員 　参考までに、民間の罰則規定はどうなっているのですか。

 

○沖野技術企画指導課長 　民間工事の場合は着手の７日前までに届け出をすることになっておりまして、これに違反した場合は最高で20万円以下の罰金になっております。

 

○臼澤勉委員 　いまの質疑に関連いたしまして、確認させていただきますが、建設リサイクル法は、分別解体をして、再生資源として利用するべきもの、コンクリート殻とかは、それはそれで利用していきましょう、届け出や通知を公共工事では事前にしましょうという趣旨だと私も理解しております。震災後、さまざまな公共工事が県内で行われているということで、今回は建設リサイクル法の通知に失念があったのですけれども、いろんな法令があり手続の失念はやはりあってはならないことだと思うわけでございまして、それを防ぐために市町村だとか、県として事業主体を指導されていたと思うのです。工事に着手するときは、こういう法律があるからこの手続は忘れずにやってくださいねという、審査表みたいなものもやって、円滑に事業が行われていると思うのですが、今どのような形で指導されているのか確認させてください。

 

○沖野技術企画指導課長 　先ほど申しましたとおり、件数も非常にふえていることもございまして、県では、広域振興局土木部、あるいは各土木センターが受理の窓口となっております。その機関を通じまして、管内市町村や管内業者に対して周知徹底を大体１年に１度行うようにしておりますし、またチラシを作成、配布するなど、その啓発に努めているところであります。

 

○臼澤勉委員 　私が心配しているのは、過去の公共工事で、手続を忘れてしまったために、例えば環境に重大な影響を及ぼすような非常に大きな事案が発生したこともあったということです。法の趣旨からすれば、それはちゃんとやらなければいけないことながら、今回の建設リサイクル法については本当に軽微ですが、今回の事業主体側のちょっとした失念が、先ほども言ったような過去の大きな事件、事故につながりかねないということで、建設リサイクル法だけではなく、さまざまな法律とかの手続を皆さん注意して、指導してきた経緯を踏まえて、改めて施工主体に指導や確認をすることが今回の教訓になるのではないかなと思うのですが、そこら辺の所感、お考えをお聞かせください。

 

○沖野技術企画指導課長 　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、過去においてもいろいろな問題があった経緯がございます。そういった経緯を踏まえ、発注に当たりましてはさまざまな法律を網羅したチェックリストを工事箇所ごとに、しかもその地域に係る法律あるいは条例をもらさずチェックするシステムをつくっておりまして、必ずそのチェックシステムを使って、複数の者が確認をした上で工事を発注することとなっております。着手前にも、業者を指導いたしまして、再度確認した上で着手する手続を踏んでおります。今回のような事例がありますと、これまで見落としていた観点もシステムの中に加え、バージョンアップしながら、不祥事は繰り返さない方針で対応しております。

 

○臼澤勉委員 　県の技術職員以外にも、今現場には他県からの応援職員とか、さまざまな民間の方とかが来ていると理解しています。岩手県の今までのやり方を応援職員の方々が十分に理解していないかもしれない。あるいはそういうチェックリストがあることをわからずにやってしまうかもしれないので、ぜひそこら辺を改めて確認していただければと思います。

最後に１点だけ、もう一度県内業者の資格者数の話に戻りますけれども、平成15年の県内資格者数2,225社から、平成29年1,312社ということで、約４割の資格者が減ってきている状況を県としてどのように受けとめているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 

○大久保建設技術振興課総括課長 　今委員から御説明があったとおり、また、私どもの資料で示したとおり、県内の資格者数は減少しております。地域懇談会などでさまざまな意見交換をした中の意見では、平成８年ごろをピークとして事業費がどんどん下がってきている、また、今後も上昇が見込めないという観測から、新たな許可を得る方が減っている。そして、震災があってもふえてこなかったのですけれども、そういう危機感、今後の見通しは変わっていないものと思います。

また、先ほども申しましたけれども、後継者もなかなかいないといった時代背景を踏まえて、今後その業の展開を諦める方もいるのかと思っております。これは、岩手県の地域づくり、地域の守り手が減るという意味で、我々としては喫緊の課題だと思って、そこを何とかしたいと取り組んでいるのですけれども、資格者が減っているのはそういう観点からだと思います。

 

○臼澤勉委員 　先ほども各委員からもお話がありましたように、まさに地域の守り手、担い手、支え手であり、県内の総合産業である建設業が有事のときにやっぱり最後の守り手、本当に期待される役割を果たしていると思います。私もいろいろ地域の皆様方ともお話しする中でも、この1,312社がどうなのか、あえて議論は差し控えますが、やっぱりある一定の数は必要になってくると思うので、例えば工業系の技術者の就職先についてもしっかりとやり、また、工事発注金額1,000億円ベースで、今４割も減っているところで、いい面と悪い面があると思いますので、総括課長がお話しされた担い手対策で高校卒業者や技術者の方々が、ほかに行かないように、県内で就業する仕組みを県教育委員会も含めて強力にやって、資格者の評価点のあり方についても何かいい知恵をさらに研究していただきたいと思います。最後に部長に聞いて終わりたいと思います。

 

○八重樫県土整備部長 　臼澤委員からも非常に的を射た御指摘をいただいたと思います。登録業者数の減少は、それまでの推進プラン等で経営の改善という意味から、統合ですとか、改廃も含めた、あるいは多角経営とか、業種転換といったことを含めていろいろ過去には県でも支援を行っていた経緯もございまして、そういった前向きな統廃合とかがなされれば、若干数も減ってくることがあるのですが、実際、先ほど総括課長が言ったように、この減少は廃業、代が続かないといったこと、あるいは本当に小さな会社の数の減少が大きく反映されてきている数字と私も承知しておりました。

 

働き方改革とか、建設業界への若年労働者の入職についても本当に大きな課題と思っております。岩手県建設業協会を初め、各関係団体と毎年意見交換をやっておりまして、現在、来年度から進めていきますいわて建設業推進中期プラン、新しい推進プランを検討しておりますが、これについても意見交換をしながらやっており、国では、若手を活用したり、工事でも若手の技術者を使ったりすると評価点を与えて、受注の機会がふえるといったインセンティブを与えたりしておりまして、そういったことも勉強させていただきながら取り組みたいと思います。

 

次期総合計画の中でも、当初いろいろな政策部門が８部門あって、我々が担う社会資本整備が８部門全てを底支えするという、プラスワン部門に分類されておりましたが、今は、９番目の政策で位置づけられています。その中でも、先ほど来指摘がありますいろいろな社会資本整備について、安全・安心を支える社会資本を整備します、産業や観光振興の基盤となる社会資本を整備します、それと同時に生活を支える社会資本を良好に維持管理し次世代へ引き継ぎます、さらに若者・女性が働きやすい労働環境の整備、技術力、生産性の向上、経営基盤強化の支援などによる地域の建設業の持続的、安定的な確保を図っていきますことを今の段階で書き込んでおります。

これから具体的にこれをアクションプランという形で、今申し上げたようなことを10年間の計画で実現してまいりたいと思います。いろいろとお力、御知恵を拝借して進めてまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

平成30年８月１日

 

○臼澤勉委員　 私からは、西日本の豪雨災害への岩手県の県土整備部としての対応状況を教えていただきたいと思います。建築住宅のほうでも仮設住宅の立ち上げの支援に行って、向こうの被災地から非常に感謝されているという声も聞いてはおります。その辺の状況等を教えていただければと思います。

 

○小原副部長兼県土整備企画室長　 今般の西日本豪雨災害に対しまして、要請に応じまして、本県では住宅関係の業務について支援をしたところでございます。詳しく申し上げますと、応急仮設住宅整備支援といたしまして、職員を派遣したところでございます。７月16日からの予定で派遣したところでございまして、16日の16時に職員２名が愛媛県庁に到着し、打ち合わせを行いました。その後17日から西予市、大洲市、宇和島市、今治市等で現地調査及び現場立会検査、図面の確認作業などを実施しまして、その業務を終えまして、７月28日に終了し、帰還したところでございます。

今後も全国自治体などでは短期的な被災地支援のための情報収集や調整を継続するなどしておりますし、中長期的な支援について情報収集、調整を行うとしてございます。

今後県といたしましても、国や市町村とも連携をいたしまして適切に対応、積極的に対応していきたいと考えてございます。

 

○臼澤勉委員　 ありがとうございました。ぜひ我々も本当に東日本でもそのとおり、全国からあるいは世界からも応援いただきました。

災害が起きたときの立ち上がりの支援というのはすごく重要になってくるのだと思いますので、実際各自治体等々でもノウハウというところがあるかといえば、正直なところ、頭ではわかっていてもなかなかそれを実際指示したり、具体に動かしていくという、そこの立ち上がり支援というのはやはり重要になってくるのかなと思ってございます。

ぜひそこの仮設住宅、今愛媛等々への派遣というところもありますけれども、今回はやはり広域的な甚大な被害もございましたし、そういう要請、全国知事会等の要請等々連携しながらやっていくのだと思いますけれども、ぜひそこら辺のノウハウをしっかり伝えていただきたいと思いますし、東日本大震災での教訓をどのように伝えているのかというか、ちょっとそこら辺、県土整備部としての今の御見解を、どういったところを教訓と押さえながら、捉えながら、被災地の支援をしていくのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。

 

○小原副部長兼県土整備企画室長　 やはり今回応急仮設住宅という業務で、本県に声がかかったということは、やはりそれは東日本大震災での仮設住宅の業務のノウハウというのが全国的にも・・・・ということで求められているのだろうと思います。

現地でさまざまなやりとりをしながら、東日本大震災の教訓なども伝えながら作業をしておられると思います。別の業務での例えば保健師を派遣したり、警察や、これからは農林水産部なども派遣になっておりますけれども、それぞれの持っている教訓などもございますが、これまで我々アーカイブなどで持っていたその知識や経験がしみついていると思います。そういったことをしっかりとお伝えをして、業務に協力してまいりたいというふうに考えております。

 

○臼澤勉委員　 ありがとうございました。例えば仮設住宅、それぞれのステージングが復旧・復興の段階、ステージングであって、地元にあると思うのです。まさに住宅再建、仮設住宅、生活もそういった立ち上げというところもありますし、次はまちづくりの部分というのも出てきます。

例えばがけ近であって、防災集団移転事業のああいった部分でのうまくいったところ、うまくいかなかったこととか、あるいは区画整理の部分というのもあるのかどうか、今回どうかあれですけれども、そういったノウハウとかいろいろなそういった現場現場で当然それぞれ違うと思うのですけれども、そういったところの特に防集なら防集の円滑に住民意向をまとめる、あるいはこういったところで苦労した、あるいは土地の１個１個の権利の設定だとか、抵当権外しだとか、土地に根づいた部分だとか、いろんな部分が課題として出てきますし、住民意向の変化の対応というのもやはり出てくると思いますので、ぜひそこら辺機会を捉えてつないでいくような、あるいは現場に行きながら伝えていただけるようにちょっとお願いしたいと思います。

 

 

 

 

 

平成30年９月27日

 

○臼澤勉委員　 議案第36号和解の申立てに関し議決を求めることについて、お尋ねいたします。この相手方15名の大体の家賃の水準というのは、どのくらいの家賃にお住まいの方々が多いのか参考までに教えてください。

 

○小野寺住宅課長　 家賃につきましては、今回和解を行おうとしている対象者の家賃につきましては、多い者で月に３万5,000円ぐらいという形になっております。

 

○臼澤勉委員　 毎月３万5.000円程度の家賃を何らかの理由で払えない、あるいは払っていないという方々だという答弁なのですけれども、過去にこういう例えば滞納していた方、

強制的に、こちらの和解内容に書いているとおり、最終的には明け渡しを求めるということなのですけれども、実際そういう事例というのはあるのでしょうか。最後まで払わずに、そして明け渡し、退去を求めるという事例というのはどんなような実態なのでしょうか、教えてください。

 

○小野寺住宅課長　 平成15年から29年度までに、議決に基づきまして起訴前の和解を締結した滞納者につきましては277名という形になっております。これまで和解条項に違反した者のうち、38名につきまして強制執行のほうを申し立てているという状況になっております。

 

○臼澤勉委員　 ありがとうございました。約１割強の方々が明け渡し、退去していると。この方々の行き先までのフォローはしていないのでしょうけれども、私はこの公営住宅というのは、そもそも福祉政策の一環という意味合いが強いと思っています。そういった意味では保健福祉部との連携みたいなところ、県土整備部的には払わないなら出て行けという、それは理解できるのですけれども、やはり岩手県全体として、あるいは公共的な政策を進めていくといったときには、保健福祉部との連携というのも必要になってくると思います。仮にこういった38名の方々が明け渡した後のフォローみたいなのというのは、県土整備部としてはどのようなフォローというのをやっているものなのか、あるいはやっていないというものなのか、ちょっとそこら辺教えてください。

 

○小野寺住宅課長　 議案説明資料の29ページをお開き願います。和解の申立てに関し議決を求めることについて、フローで御説明しております。こちらの中で、今回右側のフローに沿って即決和解のほうを行おうとするものですけれども、こちらの中段の四角い箱にありますとおり、支払い督促ですとか個別指導の実施という欄がございます。この個別指導の中で、収入が低いですとか、変な話、逆に収入が高いといったような方については、それぞれその世帯の事情に応じ、例えば生活保護ですとか、民間の住宅を紹介するとか、そういう手続をやっておるというところでございます。

なお、退去された方につきましては、特段フォローという形はしておりませんけれども、滞納をそのまま残して退去されているという形ですので、定期的に督促を行うなりの県営住宅として家賃を回収するというような取組は行うという状況でございます。

 

○臼澤勉委員 　ありがとうございました。そういった形で引き続き、退去された後も債権の回収に県としては、あるいは県土整備部としてはやっていかなければいけないということだと思うのですけれども、その回収というのはうまくいっているものでしょうか。最後にちょっと教えてください。

 

○小野寺住宅課長 　これまで行った即決和解の状況についてでございますけれども、平成16年から平成29年まで277件行っておるという状況でございますけれども、その際に和解対象の滞納額、16年から29年までですけれども、１億3,000万円ほどございました。和解を行うことによって回収できた額といたしましては、約4,600万円ほど回収できているという形で、状況にもよりますけれども、徐々には少なくなっておるというような状況でございます。

 

○臼澤勉委員 　最後にいたしますが、回収には、やはり職員もかわって、引き継ぎしながらやっているというのは想像しますが、どのくらいまで引っ張るものでしょうかというか、そして最後の決着というか、取れるか取れないかというところはどういうものなのか、最後にちょっと教えていただいて終わりたいと思います。

 

○小野寺住宅課長 　滞納者につきましては、和解を行った後も引き続き個別に対応させていただくという形で指導させていただいております。その中で、滞納額の解消が図られない方につきましては、当然訴訟に移って退去という形になります。退去した後の取組といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、さらに引き続き督促等を行うという形で、入居している方につきましては年５回、各公署の職員、それから私どものほうで委託しております指定管理者の納入指導員のほうが回っておりますけれども、退去した後につきましては手紙、それから民間の債権回収会社を通じて債権の回収に努めておるというような取組を行っているところでございます。

 

○臼澤勉委員 　ありがとうございました。いずれにしましてもそういった債権を回収するというのは、当然県としてしっかりやっていただきたいと思いますが、一方で経済的にも厳しい方々、いろんな事情もあると思いますので、悪質な方々は当然あれですけれども、さまざまな事情もあろうかと思いますので、他部との連携も図りながら、そこら辺を丁寧にやっていただきたいなと思います。終わります。

 

（この際発言）

 

○臼澤勉委員 　それでは、私からも先ほど御報告いただきました「重要物流道路制度を契機とした『新広域道路交通ビジョン』、『新広域道路交通計画』の策定」に関し、まず重要物流道路についてお伺いいたします。直轄等の高規格幹線道路等は対象になるというのは想像できるのですけれども、県管理の地方道路といいますか、３桁国道とか、あるいは主要地方道とか、そういったところ、どのくらいのところが想定というか、対象になっていくと思われるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

 

○田中道路建設課総括課長 　まず、広域道路ネットワーク計画は、８ページの３番の図にあるとおり、頂点を高規格幹線道路といたしまして直轄国道、プラス地方管理道路といったところで、物流上重要な路線区間というのが指定されています。これから災害時にとって代替・補完路としての機能を有するところが選定されていくというふうに考えておりますが、現在その規模感というのは、どういったところが防災の拠点あるいは物流の拠点になるかというところを国と調整している段階でありまして、したがってどれくらいのアウトプット、延長になるかというのまだわかっていないという状況になっております。

 

○臼澤勉委員 　東日本大震災も含めて、花巻空港等に例えば物資が来たり、あるいは滝沢のほうのアピオとか、トラック協会とかとも連携しながら、さまざまな物資、物流が動いたわけでございますが、ここは広域的な道路ネットワークでしょうから、あとは流通センター、流通団地だとか、そこら辺のさまざまな拠点というのも出てくるでしょうし、秋田の港のほうからも国際港としての物が、私も朝、道路に立ったりして車の動きとかを見ていると、意外と縦軸、横軸とか、いろいろな動きがありますので、そこら辺は実態に即してまたいろいろ見ていただければと思います。ここはこのくらいにしますが。

それから、いわて花巻空港の収支をお伺いいたしますが、地方空港はなかなか厳しい状況で、花巻空港に限らず赤字といいますか、そういった部分なのかなと思うのですけれども、今回の維持運営分のみでそちらのほうを見るわけですけれども、全国的にはこの地方空港、花巻空港と同じぐらいのレベルの空港で、黒字になっている空港というのは幾つぐらいあるものでしょうか。

 

○佐々木空港管理課長 　今手元にありますのが、国管理空港の状況でありますが、26空港ありますが、そのうち赤字になっておりますのが21空港で、平均の赤字が13億円ほどになっております。先ほど花巻空港は17億円と・・・させていただきました。黒字の空港を挙げますと、新千歳空港、宮崎空港、鹿児島空港、小松空港、徳島空港は黒字となっております。空港の規模によりまして収支はさまざまのようでありますが、以上のような状況になっております。

 

○臼澤勉委員　 ありがとうございます。今年度から空港の管理部門のみが県土整備部におりたといったところで、私は以前から、管理と運用というか、ここは一体的にやっていくべきではないのかということで再三言っていたところでございます。つまり何を言いたいかというと、だからこの赤字を改善しようということで県土整備部として取り組もうといったときに、台湾チャーターは順調だというようなことで聞いてはおりますけれども、まさに利用促進のてこ入れをやらずして、この赤字の解消というのはないだろうというのが単純に言えばそういうことだと思うのですけれども、まずこの赤字の要因、なぜこうなっているのか、どのように分析されているのか教えてください。

 

○佐々木空港管理課長　 17億円の赤字という御報告をいたしましたが、平成20年度から収支を公表しておりますけれども、平均的に16億円、17億円前後、年度によって若干差はありますけれども、その程度の赤字が出ております。また、維持運営分につきましては、今年度程度の赤字ということで推移しております。ある意味、空港につきましては社会インフラでもありまして、固定的にどうしても持ち出しが出てくる部分があるというふうには認識しております。ただ、そうはいいましても、いわゆる赤字の部分が県の一般財源の持ち出しとなりますので、経費の節減等に努めたり、あとはユーザー目線でさまざまな取組をしていきたいと思っております。

また、お話のありました、今年度組織が変わりまして、利用促進を中心にした交通政策室と私たち空港管理とは常日ごろといいますか、ほぼ毎日のように行ったり来たりしまして、それぞれの持ち分を精いっぱい努めながら、相乗効果といいますか、補いながら、あるいは役割をきちっと果たしながら鋭意努めているところであります。よろしくお願いします。

 

○臼澤勉委員　 ありがとうございました。17億円の赤字ということで、維持運営のほうだけ見れば７億円というようなことで、私はここの数字を見て、28年、29年のそういった推移も見れば、当局の御努力は評価できるのですけれども、ただ一方で、ここの赤字の解消といったところ、先ほどの21空港以外の空港のそういったところ、限度があるのだろうと思いますが、まあ、わかりました。では、どのように改善を図って、赤字解消に向けてやろうとしているのか、お伺いいたします。

 

○佐々木空港管理課長 　かかる経費のほうの節減につきましては、頑張ってはまいりますけれども、ある程度限度はあるかなと思っています。そこで、収入のほうでは着陸料等がありますが、空港の利用促進、あるいは国際定期便の誘致等々を重ねてまいりまして、さらなる花巻空港の航空の利用を促進しまして、いわゆる着陸料をふやす努力、あるいは着陸料につきましては減免とか行っておりますけれども、空港の利用が活性化すれば、その減免のほうを見直しして、収入をふやすということも一考だろうなというふうに理解しております。

 

○臼澤勉委員 　ありがとうございました。着陸料の減免だとか、国際チャーターだとか、定期便化に向けて、まさにいろいろな御努力をされているというのは私も承知しております。台湾に次いで、次の香港を含めて、まさにいろいろな交渉事をやられているというふうに思いますし、今回の歳出の変化、国際チャーター誘致の利用促進による拡充の歳出のこの数字の変化というのは、まさにこういったことなのだろうなと思っております。

そういう意味では、最初の投資の部分というのはかかってくるのだろうなと思いますが、中長期的な視点で、ぜひ収支の改善に向けて御努力していただきたいと思いますし、国なり何らかの財源、あるいは民間からも含めて、そういった引っ張ってくるような御努力を引き続きよろしくお願いしたいなと思います。

 

それから、この際ということでちょっとお伺いいたしますが、いよいよ来年９月に、このお隣の岩手医科大学の附属病院が移転するということで、県内唯一の特定機能病院ということで移転するわけです。日量2,000人ぐらいの患者さんが今の病院のほうに通われていることですし、1,000床ほどの病院機能が移転するわけでございますけれども、まずお伺いしますが、この移転に向けて、県土整備部としてどのようなかかわりをされる予定なのか。いろいろな協議を医大さんともやられていると思うのですけれども、まず県土整備部としての支援策といいますか、お伺いいたします。

 

○八重樫県土整備部長　 ただいま岩手医大の移転に関して、県土整備部としてという、県土整備部の看板で具体的に医大さんと直接、いろいろなネゴシエーションというか、そういったものは特にはございません。移転先の矢巾町長さんですとか、そういった方々、具体的な道路とか、まちづくり、こういったことについての構想、課題、そういったものの相談を承っているというような状況でございます。

あと、具体的に医大さんの立地に当たっていろいろ、景観上の屋外広告物等の規制だとか、そういった相談とか、それぞれ事情に応じた相談等はございますが、部としてというよりは、それぞれ所管している法令に従ったセパレートな相談内容になっているというふうに承知してございます。

 

○臼澤勉委員　 ありがとうございました。ちょっと聞き方を変えますが、入院患者さん600名、重症の方も含めて移転されるわけですから、やはり円滑な移送が重要になってくると思いますが、そういった意味では段差とか道路の、例えば県管理、３ルートで移動されるというふうに新聞報道等で伺ってございますけれども、医大のすぐ隣まで行くには当然県道路を通らないと行けないといったところもございますが、そこら辺の対応をどのようにお考えになっているのかお伺いします。

 

○白旗道路環境課総括課長　 医大移転に伴いまして、入院患者さんの移送のことということで答弁させていただきます。県の担当部局のほうからの情報でございますと、委員御指摘のとおり、搬送ルートを今検討しているというふうに聞いておりまして、その中で道路管理者としての岩手県も対応が必要な場合は、現地の状況に応じた段差解消とか、そういった修繕について、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。

 

○臼澤勉委員　 ありがとうございました。ぜひ患者さんに余り負荷がかからないように、国道、県道、市町村道、連携しながら取り組んでいただきたいと思います。

御案内のとおり、予定されている病院の前の町道１号線ですか、今４車線化に向けて拡幅をしてございます。これは何かというと、渋滞の緩和対策みたいなところが予想されるということで、地元のほうでも取り組んでいるわけですけれども、県管理道路の駅前停車場線だとか、徳田橋から来る道路、そこにつきましても、私も朝見ていますけれども、朝はそこまでの渋滞ではないかもしれませんが、夕方とか、ある特定の時間帯によっては渋滞とか、今既に発生しているような状況になっています。移転に伴って渋滞も想定されますので、聞くところによるとシミュレーションとか、今いろいろとそういったシミュレーションによって、利用状況とか渋滞状況も事前に把握できるというようなことも聞いておりますが、そこら辺の対応、行ってから、事業者が張りついてから補償したりしながら、右折レーンだとか、あるいは少し幅をとって救急車が通れるような道路確保だとかするよりは、先、先をある程度見込んでやる必要があろうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

○田中道路建設課総括課長　 医大の移転に伴います交通量予測といったところの御質問かと思います。この交通量予測につきましては、平成23年度に県で実施しているものがありまして、これの前提条件は医大の・・・・交通量、つまりは一般の利用者とか、教職員とか、学生さんといったような方を含んだ交通量と、それから矢巾のスマートインターチェンジができた前提でのシミュレーションを行ってございます。これは前提条件になっております。

その結果によりますと、４号から医大に向かう矢巾停車場線の交通量が約１万4,200台、それから大ケ生徳田線、徳田橋があるところの交通量は１日当たり約8,000台ということでありまして、この結果から見ますと緊急的な渋滞対策の必要性というのは今は認識してはございませんが、今後実際の移転に伴って、あとは周辺の開発とかもあると思いますので、そういった状況を見ながら、必要に応じて矢巾町さん等と相談するとか、検討するといったことを考える必要はあるというふうに考えております。

 

○臼澤勉委員　 ありがとうございました。ぜひそこら辺の渋滞対策、県内唯一の特定機能病院でございますので、１分１秒、そこら辺の周辺環境をぜひ取り組んでいただきたい。

それにも関連するのですが、西バイパスの南進の関係、国道４号の南バイパス計画、ここについてもいろいろ、地元市町村が国交省の大臣のほうとかにも要望されたりしています。今現在国のほうでもルート選定の調査が入っていると思うのですけれども、そこら辺の状況はどのようになっているのかお伺いします。

 

○田中道路建設課総括課長　 国道４号の盛岡南道路のお尋ねだと思いますが、これにつきましては、今年度、平成30年度の国土交通省東北地方整備局の調査の事業概要というものの中に公表されていまして、現在計画段階評価というのを進めるための調査ということで、概略ルートの検討とか、構造の検討といったところを行うということで示されております。これに基づきまして、先般東北地方整備局のほうで有識者に参画いただきまして、盛岡南道路の検討を行うために、まず前提となる国道４号の混雑の状況とか、必要性等といった課題について、整理が始まったというふうに聞いております。今後また委員会が開催されると思いますので、その進度に応じて、大体の想定されるルート案、何案出るのかわかりませんが、そういったものが出てくるものというふうに考えております。

 

○臼澤勉委員　 国道４号の南バイパスにつきましては、盛岡広域の大きなまちづくりの広域的な幹線道路になりますので、それは地元のまちづくりも大きな影響を受けてくるということでございます。ましてや都市計画区域の中を走ったりしますので、そこら辺の今後のまちづくりにつきましても、ぜひ御指導、御指導といいますか、一緒に国、県、地元自治体とも連携を図りながら、適切なルートをやっていただきたいと思いますし、先ほどのルートの選定の中でぜひお願いしたいのは、県としての広域的な視点を持っていただきたいということでございます。Ｂ／Ｃのみで走ると、すぐちょいと、そういう視点も当然あるとは思いますけれども、今後の未来のまちづくりを見据えて、どうあるべきかというか、あり方を、Ｂ／Ｃのならず、県として大所高所の視点から見ていただいて、御指導をお願いしたいと思います。

 

○佐々木茂光委員長　 臼澤委員の質疑の途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。臼澤委員、御了承願います。

 

○田中道路建設課総括課長　 午前中の臼澤委員の御質問は、盛岡南道路のルート検討に当たって広域的な観点からという趣旨の御質問かと思いますが、今岩手河川国道事務所が主体となって調査を進めていただいております。その中で、国のほうとしても盛岡と矢巾、広域的なエリアの中で、どういうルートがいいのかというところは当然検討されていると思いますし、その中で早期の、４号の渋滞が激しいものですから、早期に事業効果を上げるためにといったような観点、それから周辺の開発動向といったような、矢巾町さんが構想されている計画等も加味しながら、いろんな観点で検討が進められていると思います。県としても、そういった広域的なネットワークの観点から、どういったルートがいいのかといったところで、矢巾町さんなり盛岡市さんと一体となって考えていきたいというふうに考えております。

 

○臼澤勉委員　 ありがとうございました。盛岡、矢巾、あるいは紫波、そして国道396号だとか、陸前高田、遠野から来るようなそういったネットワークだとか、さまざまなネットワークが４号の南バイパス化に伴って、どこにタッチするかによって大きく、そこの広域的なネットワークというのができてくると思いますので、ぜひ大きな視点で、タカの目で見て、御指導いただければと思います。

そして、国道になると環境アセスの対象にも、４車線化のバイパスになれば、環境影響評価、環境アセス、県でいうところの第２種アセスだとか、１種になるのかどうなのか、そこはあれですけれども、そういったところについては環境部のほうで御指導する部分ではあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 

それから、大きくネットワークができることに伴って、市街化といいますか。今も現実さまざまな事業者さんからの土地の照会とか、開発に向けてのお話も来ています。ただ、御案内のとおり、医大周辺は市街化区域と市街化調整区域ございますけれども、盛岡、滝沢、矢巾という大きな都市計画の中で土地利用が行われております。そういった意味から、市街化調整区域の検討状況、県としてどのように御指導、かかわっているのか・・・・御質問いたします。

 

○山田都市計画課総括課長　 矢巾町の市街化調整区域の見直し等、現在の状況ということでの御質問でございますが、盛岡の広域都市計画、先ほど委員おっしゃいましたように、盛岡、滝沢、矢巾の３市町の区域にまたがっておりますけれども、おおむね５年毎の定期見直しというのがございまして、現在その作業に入っておりまして、来年度、2019年度末を目途に検討を進めているという状況でございます。今後各市町から見直し案というものについて、それぞれ意見をいただきまして、関係機関との調整を進めながら・・・・進めてまいるということになっております。

 

○臼澤勉委員　 市街化区域の拡大につきましても、地元のほうでもさまざまな方々からのニーズ、対応、そして未来型のまちづくりに向けて、今検討を進めておりますので、県当局からも大所高所の視点から御指導を賜りたいなというふうに思っております。

 

それから、防災対策というか、医大周辺、大雨、豪雨のときはやはり治水の対策、これも求められてこようかと思います。おかげさまで岩崎川の改修も進めていただいておりまして、高まっておりますけれども、芋沢川、あるいはちょっと南側の太田川といったところもまだまだ、医大が移転するとそこの治水水準というか、少し高めなければいけないというふうに思ってございます。そこら辺の対応についてお伺いをします。

 

○杣技術参事兼河川課総括課長　 ただいま岩崎川の河川改修、芋沢川、太田川の整備の状況ということの御質問でございました。

岩崎川の河川改修につきましては、従前は10分の１確率規模の河川でありましたけれども、平成25年の豪雨を受けまして、現在は30分の１規模の河川改修をして治水対策を進めております。現在平成31年度の完成を目指して整備しております。

また、そのほか芋沢川、太田川につきましても、現在調査等を進めて、治水対策を進めているところでございます。

 

○臼澤勉委員　 有事のときに、あそこの医大に各地から、まさに災害があれば搬送されてきたり、あるいはまさに地元で何か災害が起きれば、あそこに人が集まってくるわけですので、そこら辺の河川の整備につきましてもしっかりと対応をお願いしたいなと思います。

 

そして最後に、昨日一般質問で土砂災害危険区域の質問が出ておりましたけれども、整備率といいますか、指定の状況は全国に比べて４割程度に、４割でしたか、全国水準よりは低いというようなことでの答弁でございましたけれども、一番大事なのは、指定することが目的というよりは、そこに住んでいる方々がここは危険な区域なのだということをしっかり把握すること。指定したり、ハザードマップとかしたことでその目的が達成されるとは思っておりませんので、時間も経費も結構かかると思いますので、そこは着実に進めながらも、今やるべきことは住民合意形成をしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、そこの取組に対するお考えと今後の指定の状況を改めてお伺いします。

 

○佐野砂防災害課総括課長　 今私どもでは、土砂災害の危険箇所につきまして、委員おっしゃるとおり、基礎調査をして指定を進めているところです。それは、住民の方々が住んでいる場所にどういうリスクがあるのか、委員がおっしゃるように、土砂災害だったり、崖だったり、どういうリスクがあって、避難の行動につなげる、それが最終的な目標と考えてございます。したがいまして、基礎調査が終わる都度に公表するとともに、区域指定の際には、まず住民の方々に説明会を開いて、この区域はこういう土砂災害の危険箇所である、ここまでが警戒区域になるであろうということを示す。また、土砂災害とは、また崖崩れとは、そういうもので説明して、住民の方々に御理解をいただきながら進めていくというのが私どもの考えでございます。したがいまして、今後とも調査を順次進め、なおかつ区域指定に向けて住民説明会等を開き、住民の理解をいただきながら頑張って進めていきたいと考えています。

 

○臼澤勉委員　 ありがとうございました。以前、増田知事の時代に、つくらない公共事業ということで、崖地をコンクリートで守るよりは、そこから集団で移転していただく政策を県土整備部のほうでも県単事業等々でつくられたというふうに認識してございます。その活用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 

○佐野砂防災害課総括課長　 私ども県土整備部では、がけ崩れ危険住宅移転促進事業、これを平成18年度に県単事業、崩壊対策事業の代替事業として行ってきているところでございます。これにつきましては、条件が土砂災害警戒区域及び特別区域に５戸以上あるところで、かつ特別区域、俗にレッドゾーンと言われる方々が移転する際に、そのレッドゾーンにある方々が全員合意した後、市町村で行うがけ地近接等危険住宅移転事業もございますので、それに上乗せ補助をすると、上乗せ補助をして安全なところに住んでいただくという制度がございます。

これまでの実績でございますけれども、９地区13戸になってございます。これは、補助はしますけれども、どうしても移転する方々の持ち出しが出てくるということもございますので、たくさんの件数が出てこないのはそのせいかなと考えてございます。

 

○佐々木茂光委員長　 委員の皆様に申し上げます。他の委員の発言の機会を確保するためにも御発言はまとめて、かつ簡潔にされるようお願いいたします。

 

○臼澤勉委員　 ありがとうございます。私は、最近の北海道胆振東部地震、あるいは全国さまざまな災害が起きているこの現状を見て、恐らく住民の皆様、以前なかなか集団移転といいますか、がけ近の５戸の合意形成が難しかった地域、それでも最近のこの災害の発生状況によっては、やっぱり移ったほうがいい、移らなければいけないのではないかというような心理的な変化が、意識の変化が現れているのではないかというふうに考えております。そういった意味から、改めて何らかの機会で、何らかの機会というか、導入しようと思ったけれども、うまくそういった形成がされなかった地域に対しても、ＰＲではないですけれども、お話を聞く機会とかをしながら、そういったがけ近の導入事業についてもお知らせしながら、地域の安全確保、そしてまさに国土形成計画なり国土計画で言っているコンパクト・プラス・ネットワーク化に向けたそういった対策が、10年以上前のああいった政策が実は今の時代にようやくはまってきているのかなというふうにも思いますので、そういったニーズに対してもしっかり取り組んでいただきたいと思います。最後に部長からの御所見を聞いて終わります。

 

○八重樫県土整備部長　 今年、九州から西日本、北海道まで、いろいろな自然災害が頻発いたしております。地震とか、こういう気象状況というのは予測ができない。毎年こういった激特な状況になるかどうか、来年もそうなのか、これはわからないところでありますが、国、県、市町村がいずれいろいろな予算を駆使しまして、予防防災とか、近年災害への対策を一生懸命取り組んでいるところでありますが、なかなかその予算規模というのも限られた財源の中でやっていることでありまして、一朝一夕に全てが整っていくというような状況にないところは、委員の皆様も御案内のところかと思います。

そういう中で、今臼澤委員から御指摘もありました、ハードだけに頼らない施策の一つとしてがけ地移転事業等、ソフト対策として過去に立案したものではございますが、こういった制度は岩手県独特の制度でございまして、これまで携わった方々の御努力によって事業化しておりますが、こういったものを極力ＰＲしながら、全国的にも問い合わせが来ていた時期もございますので、委員のおっしゃるとおり、改めて全国的な自然災害が頻発という時期を捉まえて、また一つ見方をしっかりと見直しながらこれから進めてまいりたいと存じます。

 

 

 

 

 

平成30年12月７日（金曜日）

 

○臼澤勉委員　議案第16号一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋（下部工）（第２工区）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて、確認を含めてお尋ねいたします。来年９月には岩手医科大学附属病院が矢巾町に移転します。一般県道大ケ生徳田線はまさに命の道路という役割を果たすところですが、全体の供用開始見通し時期は、現時点ではどのように見ておりますでしょうか。

 

○田中道路建設課総括課長　徳田橋の供用見通しでございますが、徳田橋については平成29年度から橋脚工事を行っております。５基のうち、これまで２基が完成し、残る３基については現在工事を行っており、2019年８月の完成を予定しております。橋脚工事に引き続きまして、河川管理者である国へ委託いたしまして橋台工事を来年度から着手する予定としておりまして、左岸側の橋台から着手することになっております。それで、橋台につきましては、同時期の施工はできないので年度がずれてきますが、下部工の完成後、上部工の橋梁前後の道路の改良舗装等を含めまして、供用の見通しにつきましては、おおむね４年から５年後といったところを河川管理者との協議により見込んでおります。

 

○臼澤勉委員　国の直轄事業もかかわってくる工事かと思うのですけれども、直轄工事の見通しというか、影響というか、調整状況も含めて、もう一度確認させてください。

 

○田中道路建設課総括課長　国との調整につきましては、橋台の施工時期、施工年度といいますか、順番といった調整をまず行って、そこについて国の了解をいただいております。来年度から国道396号方面から着手するといったことを了解いただいていまして、その後、細かい打ち合わせ等もあると思うのですが、そこについても引き続きしっかり調整を行って、滞りなく工事を進めるようにしていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員　こちらの徳田橋は、隣には企業団地もございますし、盛岡市側からは県立聴覚支援学校の方々が橋を越えて矢幅駅に向かったり、送迎バスや自転車で子供たちが通っていったり、そういう多面的な役割を果たしている橋でございます。一日も早く供用開始となるよう、関係者との調整を円滑に行いながら、よろしくお願いしたいと思います。

 

（中略）

 

○臼澤勉委員　議案第22号小本川筋卒郡地区ほか河川激甚災害対策特別緊急（築堤工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、今の伊藤勢至委員の質問にも関連しますが、確認です。今回のこの工事がそれぞれの流域で行われていますが、この工事が完成すると治水水準はどの程度上がるのでしょうか。前回の台風災害のときも流木などが橋にひっかかったりして、さまざまな被害が拡大したというふうに認識しております。災害復旧工事ですから基本的には原形復旧なのでしょうけれども、今回のこの工事が行われることによって、その治水水準はどのように確保されるとお考えでしょうか。

 

○杣技術参事兼河川課総括課長　小本川、安家川の災害復旧は、原形復旧のみならず、改良復旧を行うことで、治水の安全度を高めて、事業を進めることとしております。治水安全度といたしましては、まさに平成28年台風第10号の降雨の流量をのめるくらいの断面を確保するよう整備を進めることとしております。

 

○臼澤勉委員　例えばここの流域で工事をしても、100年とかのスパンの中では、大雨が降ったときに住民を守れないこともあるかもしれないとの想定で、治水ダムの建設とかを含めた検討はあるものでしょうか。あえて確認させてください。

 

○杣技術参事兼河川課総括課長　現時点では当面の計画として、この河川においての治水ダム計画はなく、河川改修でもって治水安全度の向上を図ることを考えております。

 

（中略）

 

○臼澤勉委員　議案第30号の高田松原津波復興祈念公園整備工事について図面では、今回の施工範囲が赤色でくくられておりますが、緑色のところ、気仙川対岸の気仙中学校のある公園と、端にある定住促進住宅のあるところは、今回、施工範囲対象から外れております。その理由と、今後の整備予定についてどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。

 

○山田都市計画課総括課長　図面でいうと左側に気仙中学校、右側、東側には下宿定住促進住宅となっておりますが、これらは震災遺構としての活用について現在陸前高田市と協議を進めており、周辺工事につきまして全体の中で後に回ってくるので、今回の整備工事の範囲には含まれておりません。

 

（中略）

 

○臼澤勉委員　先ほど御説明いただきました住宅マスタープランについて確認させていただきます。公営住宅の供給目標量を定めておりますが、要支援世帯を１万9,000世帯と設定しております。前回の計画の２万8,000世帯から１万9,000世帯へ減少した理由として災害公営住宅の入居分などと書いてありますが、この１万9,000世帯はどう捉えたらよろしいでしょうか。今後10年間で、このくらいあればまず十分だという数字なのかを確認させてください。

 

○伊藤建築住宅課総括課長　資料２の下に小さい字で書いていて申しわけございませんが、要支援世帯が約１万9,000世帯という根拠は、５年に１度調査が行われている住宅土地統計調査の中から算出された数値でございます。先ほど言いましたように、高齢者ですとか、子育て支援世帯とかを推計いたしまして、次期総合計画の案として約１万9,000世帯と算出しております。

 

○臼澤勉委員　推計値とのことですが、公営住宅の位置づけとして、低所得者であるとか、生活に困窮している方々が入りやすいように、ある意味、福祉政策的な要素を持っていると理解しています。生活保護を受けている方々はふえてきていると思うのですけれども、その方々について、現在、あるいはこれから10年先、安定的に公営住宅を供給できるかという見通しについてどう捉えているか確認させてください。

 

○伊藤建築住宅課総括課長　生活保護を受けている世帯も、公営住宅の入居対象となっている、いわゆる低所得者層に含まれるかと思います。そういった対象の方も含めまして、要支援世帯の推計を行っております。

公営住宅供給目標量につきましては、推計しました低所得者層の世帯数などを推計し、公営住宅等で発生する空き戸数、いわゆる募集をする戸数と新たに建設されます災害公営住宅と建てかえ等を行う公営住宅等でそれらの対象世帯数をカバーしていけるようにとの考えで計算しております。

全体的に今後どうなるかですが、高齢化が進む中で、傾向としては対象世帯がふえるという状況はあると思いますけれども、人口減少も含めて推移を見ていくことになると思います。それで、現計画と新しい改訂案の中では、全体数としては、供給目標が約１万5,000世帯から１万2,000世帯に減っている状況でございます。

 

○臼澤勉委員　これからの時代、県が直接公営住宅を整備して管理していく手法から、シェアリングなど民間の空き室も有効活用しながらやっていくような住宅政策を進めていくのではないかと思っています。いずれにしろこのような数字が出てくると、財政当局との絡みや縛りが出てくると思いますし、この10年、経済対策をやってはいますけれども、子育て世代だとか高齢者世帯、あるいは若年層の所得の低い方々など、まだまだ厳しい状況にありますので、住宅確保をしっかりと進めていく上で重要な数字と思い確認させていただきました。

次に、これから冬を迎えますが、冬期間の歩道のバリアフリー対策という視点でお伺いいたします。盛岡市の中央通は歩道に融雪装置が入っていて、非常に歩きやすい環境になっておりますけれども、この融雪装置を設置するに当たって何か基準はあるものでしょうか。

 

○白旗道路環境課総括課長　道路歩道等の消融雪施設は、特に数値的な整備の基準はございません。県内ではこれまで、車道であれば急勾配のところとか、歩道では市街地、そういったところの整備を進めているところであります。

 

○臼澤勉委員　歩道のあるところ、市街地のある程度の交通量とか歩行者数が多いところは整備されていくと聞いたのですけれども、一方で選択と集中も必要かと思います。コストの関係もありますので、どこもかしこも消融雪施設を設置するのは現実的ではないと思うのですが、要望があり、今後、整備する予定の場所は県内にどの程度あるものでしょうか。

 

○白旗道路環境課総括課長　特にこういうところをやってほしいという要望は承っておりませんけれども、体に障がいがある方々の団体から、冬場の安全な通行のために検討していただきたいという要望はいただいているところです。

 

○臼澤勉委員　今度、岩手医科大学附属病院が矢巾町に移転します。また、周辺には県立療育センターなどもあり、体にハンディキャップを持った方々や弱者の方々も岩手医科大学附属病院を非常に多く利用されると思います。私も通勤で県道停車場線をよく歩きますが、冬期間は歩道が凍ってかなりつるつるで、私も含め健常者でも転ぶ人が多いです。さらに車椅子の方々は冬期間なかなか移動できないこともございますので、岩手医科大学附属病院が移転する周辺の県道停車場線の歩道について、冬期間のバリアフリー対策を行ってほしいといった声をいただいておりまして、消融雪施設の設置をぜひ検討していく必要があろうかと思いますが、御所見があればお伺いいたします。

 

○白旗道路環境課総括課長　冬季バリアフリーという考えのもとで、私どももさまざまな方法で道路の除雪を行っているところですが、歩道の除雪につきましては、通学路や、公共交通拠点、それからバス停留所、医療機関や公共施設等へ通じるものについて、優先的に実施しております。委員御指摘の区間につきましても、県ではこれまでも重要路線に位置づけて優先的に取り組んでおります。来年予定されている岩手医科大学附属病院の開業後、さらに道路の混雑が考えられますから、現地の状況をしっかり踏まえながら必要な対応を行っていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員　国やほかの自治体では、消融雪施設設置後に、温度を少し下げて管理するというような社会実験を行い、維持管理のコスト削減についてもいろいろと工夫しているようですので、そういった視点も含めて取り組みを進めていただければと思います。

 

 

 

 

 

平成31年１月９日（水曜日）

 

○臼澤勉委員　（土砂災害対策の取組について、）13ページで土砂災害危険箇所が約１万4,300カ所ある中で、土砂災害対策施設概成の箇所数は500カ所を切る498カ所との状況でありますが、今後何年ぐらいかけて整備していく見通しなのか、お伺いいたします。

 

○佐野砂防災害課総括課長　実際には要整備対象箇所として4,000カ所弱ございます。ただ、先ほど説明したように、概成したのはまだ約500カ所、これまで長い年月をかけて約500カ所で、年間２カ所とか３カ所しか概成しておりません。予算の関係もありますので、通常事業であれば毎年２カ所か３カ所が整備の限界かと思っております。ですので、いつまでに全部の整備ができるのかについては、まだ見通しが立たない状況でございます。

 

○臼澤勉委員　やるべき箇所が１万四千何がしと、本当に膨大な箇所数がある中で、この要整備対象箇所は、ある程度、緊急性とか重要性を選択して整備を進めていこうとの方針と理解しております。ここにも米印で書いていますけれども、要整備対象箇所は保全人家が５戸以上または公共施設整備がある場所とのことです。そのような箇所を年に二、三カ所だけ整備するのであれば、なかなか進まないのではと思いますが、その予算措置も含めて、どのように考えているのか確認します。

 

○佐野砂防災害課総括課長　要整備対象箇所として3,994カ所あり、その中で公共施設がある箇所は何カ所か実は私どもも押さえきれておりません。公共施設があるとか、保全人家が５戸以上あって公共性もあるとかの基準があり、3,994カ所がハード整備の対象箇所になります。では、公共施設があればすぐに優先されるかというと、集落が多いところもありますし、公共施設の中でも避難所とか病院もあります。それで、いろいろ見比べながら、早期の整備に努めていくこととしています。完了としては年に二、三カ所になっていますが、実際の事業箇所としては20カ所ぐらい整備しております、例えば砂防堰堤ですと全部終わらなければなりませんが、急傾斜地の場合は擁壁が毎年だんだんと延びていき、保全対象の人家を守ることになります。そのように全部終わったのが年間二、三カ所ということであります。

ただ、写真で見ていただくように、コンクリートの構造物などは、どうしても予算的にきついものですから、重要な公共施設があるからどんどん整備できるとは当然いかないものと考えています。ハード整備とあわせて、命を守ることが一番大事なことですので、まずは住民の皆さんに逃げていただくことが大前提と考えております。そのために土砂災害の土砂法に基づく基礎調査の公表や、警戒区域の指定をあわせて進めていく考えでございます。

 

○臼澤勉委員　国が示している、ある程度かちっとした基準で完璧に整備していくとなれば、年に二、三カ所ずつで、まさに100年、200年以上かけて整備していくようなボリュームになるわけです。東日本大震災においても我々はハードによる減災の限界を教訓として学びました。また、ある程度のハード対策も重要な部分ではあり、例えば、以前に、地域の実情に応じた整備を進めることを岩手県として取り組んできているわけでございますので、土砂災害についても、岩手型の一定レベルの基準でハード整備を進めていく動きもやっていかないと、なかなか進んでいかないのではと危惧します。そのようなことも調査研究を進めていただく必要があるのではないかと思います。

次に、農林水産部の事業とのすみ分けを確認させていただきたいのですが、土砂災害については国土交通省や県の県土整備部が所管していますが、一方で治山事業とか、農林水産部で行っている山を守る対策とのすみ分けは、どのように整理されていて、地域の安全を確保しようとしているのかお伺いします。

 

○佐野砂防災害課総括課長　土石流が山で起こった場合は、国土交通省の所管でもありますし、また、林野庁の所管でもあります。当然、保安林指定など、いろいろな指定がなされている場所については林野庁の所管になります。このあたりは各省庁のすみ分けがあり、林野庁の場合は事業の対象が山でありますが、最終的に住民を守ることについては同じですので、例えば、砂防や治山の計画があることなどを、毎年一回、県土整備部と農林水産部のほか、国土交通省東北地方整備局や林野庁の関係部署と合同で出し合い、効果的な形で整備を進めようと動いております。

 

○臼澤勉委員　お話がありましたとおり、守られるべき住民目線から見れば、所管が国土交通省であろうが、農林水産省であろうがどうでもよく、余り関係ないことであります。地元を歩いていると、治山事業としてやるべきところと砂防事業でやるべきところのすみ分けは、まだまだ調整すべきところが結構あると思って見ております。少しでも住民の安全確保が図られるように、要整備箇所の解消を加速させるように、研究をお願いしたいと思います。

そして最後に、山から河川に土砂が流入してきて、毎年毎年、河川が土砂で埋まるような場合、県が管理している河川であれば県が土砂を取り除きますが、市町村でも毎年対応に苦慮しているところが結構あります。原因は山にあるわけですが、河川への流入を抑えるために、抜本的な対策が必要と思いますが、そのことについてどのようにお考えなのかお伺いします。

 

○佐野砂防災害課総括課長　平成30年７月豪雨におきましても、山から土砂がどんどん流出して河川へ流れた結果、市街地に相当の被害を及ぼしたことから、私どもも河川や渓流の上流端で土砂を抑えることが重要だと考えております。今国の検討委員会でもいろいろと考えているところですが、土砂災害対策は下流の住民の生活や生命を守ることが第一ですので、委員がおっしゃったように、もっと簡易的に対策ができないのか、実質的に解決できないのかも含めて、国の動きにあわせていろいろ考えていきたいと思っております。

 

○臼澤勉委員　毎年予算をとって土砂を撤去することに苦慮している市町村もあると聞いております。毎年多額の費用をかけて土砂を取る河川の維持管理も必要ですが、山を抑える、原因となっている部分を抑えるといった対策について、農林水産部と連携しながら県土整備部で抜本的な対策を考えていただきたいと思います。

 

（中略）

 

○臼澤勉委員　（仮称）いわて建設業振興中期プラン骨子（案）について、今回の中期戦略プランの狙い、目的は、多分、復興事業が今後減っていくことを踏まえて、何らかの警鐘を鳴らそうということかと思っております。増田知事のときには、建設業界に公共事業依存体質から民間事業依存にある程度シフトしていかなければいけないことを示す狙いもあって、アクションプランを策定した経緯があると認識しておりますが、今回のプランの狙いを改めて確認したいと思います。また、今後４年間のプランということで、先ほども伊藤委員や柳村委員からいろいろ御意見がありましたけれども、一定規模の事業量の必要性をどのレベルで認識されているのか確認させていただきたいと思います。具体的に言えば、２ページに平成２年からの公共投資、民間投資も含めた建設投資額の推移が記載されていますが、どの水準を確保しようという思いをお持ちになっているのかお伺いいたします。

 

○大久保建設技術振興課総括課長　委員からのお話のありました一定規模の事業費を確保するというイメージですけれども、東日本大震災津波の際、災害時には建設業者が物すごく力になることを県民もわかったと思いますが、今回の目標に掲げている災害対応空白地域の発生防止は、最近頻発しています自然災害に対応できる業者が身近にいる、そういった頼れる建設企業がいつもそばにいる状況を想定しています。そのためには、対応する人も抱えないといけませんし、重機もなければいけない。さらにその先には、それを維持するために、民間事業費でもいいのですけれども、一定規模の公共事業で、安定的な経営を確保するための事業費が必要だとイメージしております。

そして、平成30年度以降、どれぐらいの規模を想定しているかとの御質問でしたが、建設業振興の考えから、東日本大震災津波以前の規模までは確保していきたいと考えております。地域懇談会で建設業界と意見交換を行った中でも、復興事業が終わって、東日本大震災津波以前よりも公共事業費が下がるのは少しきついとの話も言われておりますので、東日本大震災津波以前の規模を目指せればと考えています。

 

○八重樫県土整備部長　建設業の推進について、執行部として明確にお示しする数字はございませんが、大久保建設振興課総括課長が申し上げましたとおり、資料２の２ページのグラフ、平成23年度の青い棒グラフが東日本大震災津波の発生直前直後であります。その前、平成22年度と平成21年度の青い棒グラフが平成23年度よりも少し高い。平成24年度からは復興事業が入ってきて、青い棒グラフが伸びている状況となります。平成23年度はあくまで特異的に落ちている時期で、平成22年度以前の水準が一つの目のつけどころで、一つ考える対象にはなるかと思いますが、具体的な目標値については、これからいろいろと検討させていただきたいと思います。

 

○臼澤勉委員　確認ですが、この一定規模とは公共投資のみを言っているのか、民間投資を含めた、棒グラフの青と赤を含めたことを言っているのかをお聞きします。

東日本大震災津波災前の水準は、大分ギアをチェンジして、要は、公共事業費を半分までどんどん落としてきた状況でした。資料の青い棒グラフですね。平成２年ころは、民間投資も多くて、県内の建設投資額の約半分とか、あるいは４割は民間投資で支えていたわけです。私の認識では、比率的には６対４ぐらいのところで、公共投資と民間投資でバランスをとって県内の仕事が回っていたと思います。不景気もあるのでしょうが、建設業を支えるボリュームとして、民間投資額が非常に下がって２割ぐらいまで落ちました。

現在の復興事業も含む資料の棒グラフの中でも、民間投資のシェアが７割ちょっとで、公共投資が支えているという事実に対し、今後、復興事業がある程度収れんしてきたときに、民間投資、それこそＩＬＣ誘致とか、県土整備委員会ですから、ある程度公共投資の話に集約すると思いますが、大きな民間プロジェクトも含めた誘致も必要になってくるということです。建設業対策として、部局横断でやっている部分もあるでしょうから、関係部局も交えて、県内のボリューム感をどのように確保していくのか、これをまずしっかりと考えていっていただきたいのが一つです。

そして、建設業者数は減りません。それはなぜかといえば、従業員がリストラされて会社を離れたときに、自分で生きていくためのすべは何かといえば、やはり技術を持っているから、自分自身が建設業者として登録して仕事を確保しようとするためです。建設業者の頭数は減りませんので、競争も非常に激化することで、工事の品質が落ちることとか、いろんな弊害も出てくる心配があります。その対策を考えていただきたいのですが、御認識をお伺いしたいと思います。

 

○大久保建設技術振興課総括課長　建設業振興の観点から事業費といった場合は、公共、民間合わせた規模だと考えております。

岩手県の場合は、公共依存体質がちょっと強いという地域特性を持っていることも認識しております。そのような状況も踏まえてプランを策定しております。

また、工事品質の低下についてですが、競争が激化してきますと、低入札等が発生して、少ない予算で発注者から求められる目的物をつくるときに品質の低下が考えられます。今回のプランの中では、建設業者の役割のところに示しておりますが、ものづくりに当たる建設企業がちゃんと品質確保についても求められている役割なのだとの認識を持った上で取り組んでほしいといった内容を盛り込んでおります。

 

○臼澤勉委員　ぜひ県土整備部から強いメッセージを発信していっていただきたいとの趣旨で、私はあえて質問させていただいております。公共投資も含めて建設投資額が下がっていくだろうと見込まれる中で、平成22年度の水準が本当に望ましい水準なのかといったことを、県庁内やいろいろな産業界の人たちとも大いに議論していただきたいと思います。平成が終わり、未来に向けた投資、社会インフラを整備していくというさまざまな時代のニーズがあるわけですから、何のために県土整備部があって、何をやらなければいけないのかといった、未来のインフラ整備に向けてのメッセージの発信なり、ディスカッションをしていっていただきたいとで思っております。

 

○八重樫県土整備部長　社会資本のこれから整備すべき箇所については、委員の皆様や住民からも、要望としていろいろ案件をいただいておりますことから、岩手県の社会資本整備がここで終わったという認識は全くございません。さらに、でき上がっているインフラストックの健全な維持管理を行っていかなければ、県民の皆様の社会経済活動や、安全・安心な生活が保てないという命題のもとに持って仕事を進めていく覚悟でございます。

実際に現場で仕事をしていただくためには地域の建設業の力が必要であり、その認識で、このプランを今検討しているところでありますが、肝心の予算確保の意味で、適正水準、あるいは目標水準はいかにあるべきかについては、平成２年度以降、バブルの崩壊やリーマンショックなどいろいろな経済情勢の変化があり、そういった時事の事象によりまして国や県の予算自体が影響を受けていることもあります。県土整備部として財布を確保しているわけではなくて、財源は県民の皆様の税金であり、経済情勢に左右されるものであることを覚悟しながら、目指すべき県土の整備の姿と、その都度、県で措置できる財政の調整を鋭意図りながら進めていきたいと考えております。

○臼澤勉委員　生産性向上に向けた仕組みづくりに向けて、公共だけでなく民間も含めて、取り組みを進めていっていただきたいと思います。