県土整備委員会

 

平成29年６月29日（木曜日）

 

○臼澤勉委員 　「議案第37号水門・陸閘自動閉鎖システム（衛星通信系）整備工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて」さまざまな御質問がありました。重複するところもありますので、簡潔に確認させていただきたいと思います。まず初めに進捗状況のところで、本会議でも３割とか、先ほど平成29年度で45％というお話でございました。そもそもこの工事、工期内に終わる見通しがあるのかどうか、まずそこをお伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長　 自動閉鎖システムは、システムが完成しておりまして、さらにはあと統制局、制御所も既にできております。引き続き、あと残っているところの、これから整備をする部分の消防とか市役所とか、そういったところの制御所の準備を進めていきます。

 

○中平均委員長 　できるか、できないかでいいのです。

 

○岩渕河川課総括課長（続）　 あと、子局についても計画どおり、今のところは進んでいると見ております。

 

○中平均委員長　 工期内にできるということですよね。

 

○岩渕河川課総括課長　 平成31年度（後刻「平成31年３月15日」と訂正）までにできるということで考えております。

 

○臼澤勉委員　今答弁で平成31年度までとおっしゃっていましたが、平成30年度なのか、ちょっとそこを確認いたします。

 

○岩渕河川課総括課長　 申しわけございません。平成31年３月15日の予定でございます。

 

○臼澤勉委員　 今年度は平成29年度ですから、あと来年度でほぼでき上がるということのようでございますが、先ほど来から施工管理能力というか、そこの部分を私もまず心配しておりますが、３ページ目の確認事項においても、今回のプロポーザルにおける株式会社東芝の技術提案が採用されて、承継後も技術提案の履行が可能かを確認したということなのですが、改めて履行が可能だと判断した根拠をお願いします。

 

○高橋理事兼副部長兼県土整備企画室長　 このプロポーザルを提案した施設設備、そしてスタッフがあり、それを我々は採用し、その施設設備、スタッフが丸ごと移行するということでございますので、施工する能力がありと判断いたしました。

 

○臼澤勉委員　 そこのスタッフの体制が確保されているから大丈夫なのだということでの答弁ですが、先ほど来からも、そもそもの本体の経営上の悪化といいますか、破綻が懸念されているという状況の中で、果たして大丈夫なのかといったところが、そこがまたみそでございます。まず100％の子会社ですから、先ほどの質問でもありましたが、本会議の一般質問においても、商工労働観光部の菊池部長が影響は一般論としてあり得るだろうと。

私は、まさに100％子会社ですし、親会社の影響で、取引先や他社など相手の変化というのも通常やっぱり出てくるだろうといったところがあるのですけれども、改めて今県土整備部として、この状況に対する課題認識をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。課題認識があるのか、ないのか、ちょっとお伺いします。

 

○高橋理事兼副部長兼県土整備企画室長 　再三御指摘いただいておりますとおり、分割後におきましても、株式会社東芝という本体そのものに、さまざまな経営上の課題があるという意味では、影響全くなしとは考えておりません。そういう点から、工事を施工する東芝電機サービス株式会社の今後の工事の施工、進捗については、きちんと見てまいりたいと考えております。

一方、東芝電機サービス株式会社は、株式会社東芝の100％子会社ではございますけれども、独立した会社であり、しかもみずから資金調達能力を有する会社でございますので、そういう意味では100％子会社ではありますが、独立して経営していける会社であろうと考えております。

 

○臼澤勉委員 　本体のほうから6,500人ほどのスタッフも受け入れながら、もともとの核の母体が、受け皿が小さい会社に大きなスタッフが来るということで、やはりそこら辺全体、会社経営の話をここですることは避けたいと思いますけれども、そういう経営上、今後さまざまな影響というものが予測されるのかと思います。

最後に、要はこういう状況に対して、承継ですからそのまま行かざるを得ないというところは理解できるのですけれども、今後のさまざまな環境変化に対して、ある程度の予測をしたり、あるいは現状分析しながら、手を準備していく必要があると私は思います。最後に、ちょっとそこら辺の御所見をお伺いして終わります。

 

○八重樫河川港湾担当技監 　環境変化への対応ということでございました。当然ながら、報道等で我々も皆さんと同じような情報を取得しており、漫然とこの会社の工事を監督していたということではございません。４月30日、５月30日にかかわらず、工事契約をしてから、監督、直接携わっている技術者もそうですが、例えば２ページのインフラシステムソリューション社、ここは従業員6,500人というと相当大きな組織でございます。ここが岩手県だけにかかわらず全国各地のいろいろなシステムなり、インフラ対応の仕事をしているわけですが、ここの責任者等に頻繁にヒアリングをして、組織としてちゃんと継続していけるかどうかということを任意に対応してまいってございます。

今回正式に分社化ということが公表になったということを捉えまして、正式な手続へ速やかに進めさせていただこうという中での手続を行ってきたということでございます。いろいろな環境変化を捉えながら、適切に監督をしてきたものと考えております。

 

 

 

 

 

県土整備委員会

 

平成29年７月５日（水曜日）

 

○臼澤勉委員 　二、三ちょっとお伺いいたします。昨日も斉藤議員のほうから、この第21号議案「一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋（下部工）（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて」に対しまして御質問がありましたけれども、昨日の答弁では事業の進捗状況、事業費ベースで21％ということで御回答されていましたが、これにつきまして、まず用地の取得状況、全て完了しているのか、そこの状況についてお伺いします。

 

○田中道路建設課総括課長 　平成23年の事業化以降、これまで測量、設計、用地交渉を進めてきました。事業地内にある用地の中に大型補償物件が２件ほどございますが、これについては２件とも完了しております。まだ残っている用地はありますが、引き続き円滑な用地取得に努めてまいりたいと思っております。

 

○臼澤勉委員 　そこの用地につきましてもしっかりと対応していただきながら、早期に事業を進めていただければと思います。

それから、２点目ですけれども、交通量をどの程度見込んだ設計になっているのか、お伺いいたします。その質問の趣旨は、御案内のとおり、将来的に岩手医科大学の移転、新病院の開設が予定されてございますけれども、そこら辺を見据えての設計になっているのか、お伺いいたします。

 

○田中道路建設課総括課長 　徳田橋工区につきましては、平成22年度の全国道路交通量調査というのがありますが、これの実測値によりまして、平成42年度の交通量を推計するための伸び率を乗じまして、日当たりの計画交通量を9,500台ということで設計を進めております。

 

○臼澤勉委員 　国の平成22年から平成27年までの交通量調査のデータをもとに9,500台ということで設計されているようですが、こちらは岩手医科大学の命の道路という意味合いもありますけれども、御案内のとおり産業道路、工業団地もありまして大型のトラック等も頻繁に通行しております。しかも、矢巾スマートインターチェンジが今度開通いたしますので、この横軸をつなぐ、さらに重要な路線になってくると見ておりまして、そういう意味合いからしても、今後ますますこの道路、徳田橋の意味合いというのがまたさらに強まってくるのかと思っておりましたので、以前にもちょっとお話ししておりますが、全体の交通量の推計等も踏まえて、適切な対応をお願いしたいと思います。

それから、３点目、供用開始時期について、昨日の答弁では平成30年代前半という答弁でございましたが、改めて今後のこの事業の予定といいますか、今回は橋梁ピアを２基設置していくということですが、今後の事業計画の予定と供用の開始時期、ちょっとそこら辺を御説明お願いしたいと思います。

 

○田中道路建設課総括課長 　まず、交通量のお話、岩手医科大学の移転を見込んでいるのかというところでございますが、平成23年の県内全域を対象とした交通量推計というのを行っております。これは、岩手医科大学の移転の整備事業に係る環境影響評価の準備書に記載された、岩手医科大学に出入りする交通量が１万2,400台と、それに記載されていまして、それを加味するとともに、スマートインターチェンジの設置も見込んで、県内全体の将来交通量の推計をしたものになっております。

それに基づきますと、徳田橋、平成42年度の将来交通量ということで、徳田橋を通過すると思われる交通量は約150台と見込まれていまして、先ほど言った9,500台に対して、大体予想の範囲内におさまる、負荷がかかってもおおむね9,500台前後におさまっているということで、大きな影響はないものと考えております。

それから、事業計画と供用開始時期ということでの御質問がありました。事業開始時期、事業の予定につきましては、工事については今回が初めての工事になります。今回は橋梁の下部工２基ということですが、これから平成32年度までに残りの下部工を仕上げていく予定にしております。平成32年度までかかるのは、北上川にかかるということで、国の河川管理者との協議が必要になってきます。その協議の中で、施工時期は水が余りないということで、10月から６月までに限定されております。それから、岸の両側に橋台を設置しますが、これにつきましては同時期の施工ができないというような条件も付されております。そういったことから、どうしても橋梁の下部工の施工時期を一回に発注することができないということで、どうしても平成32年度までかかるという予定になっております。

それから、上部工につきましては、下部工ができるのを見計らって、速やかに架設できるようにということで平成31年度から着手する予定で、全体の完成につきましては、きのうの答弁にもありましたが、平成30年代前半ということを見込んでおります。

 

（この際発言）

 

○臼澤勉委員 　それでは、私から何点かお伺いいたします。今回の議案の中にも、議案第20号、第21号ということで、50年以上が経過した橋梁の請負契約締結に関する議案が提出されております。平成28年に策定された岩手県公共施設等総合管理計画によると、たしか橋梁で、この徳田橋を含めて、４分の１程度が建設後50年以上経過していたかと理解しておりますが、お伺いしたいのは、橋梁の長寿命化修繕計画というもの、たしか10年ぐらい前から策定されているかとは思うのですけれども、どの程度の橋梁について、長寿命化修繕計画が策定されているのか、そこの状況について、わかればちょっとお聞きしたいと思います。

 

○白旗道路環境課総括課長 　平成23年度に岩手県橋梁長寿命化修繕計画を策定したところでございまして、その中では管理する橋梁として2,704橋を対象にしてございます。

 

○臼澤勉委員 　2,704橋の修繕計画が策定されているということでございますが、このうちでどの程度の橋梁が修繕されているのかと。要は、この中でも早急にやらなければいけない橋梁、あるいは修繕が必要とされるものというのは、Ａ、Ｂ、Ｃランク、それぞれあるかと思います。もっと具体的に言えば、50年以上経過している橋梁とか、そういった部分があって、私が聞きたいのは、今後どの程度、毎年どのペースで出てくるのかというようなところ、どういう計画でいるのか、そこら辺をお尋ねいたします。

 

○白旗道路環境課総括課長 　先ほどの岩手県橋梁長寿命化修繕計画におきましては、健全度区分といたしまして、早期に修繕が必要である橋梁をＥランク、それから予防的な修繕が必要な橋梁をＣランク、当面修繕は必要がないというような橋梁をＡランクとして区分しておりまして、そのうち15メートル以上の橋梁につきましてＥ区分の橋梁については、平成27年度までに修繕は終わっております。

50年を超えるような橋梁につきましては、健全なものもございますので、50年以上たっているからといって、全て修繕が必要かというとそうではありませんので、当面Ｃ橋梁について修繕を行っていく予定としております。

 

○臼澤勉委員 　今後さらに10年、20年たっていけば、やはり修繕なり延命化をしながらやっていかなければいけない部分があろうと思いますので、そこら辺も適切にお願いしたいと思います。

 

次に、歩道の設置要望といいますか、状況についてちょっとお伺いいたします。私、先日流通団地のところを巡回といいますか、歩いていましたら、小学生の子供たち、小学４年生の子がいて、ちょうど歩道が切れているところがあったのです。100メートルぐらいの歩道なのですけれども、歩道が切れているところでとまって、ダンプカーとか車が通過するのを待って、それらが行ってから通過していた光景を見ました。子供たちにどうだと聞いたら、やっぱり怖いと、特にトラックとかダンプカーとかそういうのが多くて怖いというようなことでした。そういう中で、小学４年生で、南昌団地から煙山小学校まで通っているような子供たちが数人いらっしゃいました。

そこで、現在岩手県に、小学生とか中学生、子供たちが通学に必要とする歩道の設置要望箇所はどの程度来ているのか、ちょっとお伺いいたします。

 

○白旗道路環境課総括課長 　平成28年度に頂戴した歩道設置の要望箇所につきましては、41カ所いただいています。

 

○臼澤勉委員 　これは、通学路も含めての全体の話なのですか。それで、要は何を聞きたいかというと、そこの切れている箇所とか、県内いろいろあるとは思うのですけれども、本当は当初から通したかったけれども、結構用地取得が難航して手つかずだったと、なかなかとまっているというような場所だと思います。実際そこも20年来のいろいろな経緯もあって難航していると。ただ、ようやく用地取得に対して協力するというような明かりが見えてきた、こういう改善が見られてきたときに、採択の考え方という意味では、児童数だとか交通量とか、あるいは歩道の連続性といった部分、総合的に考慮して採択していくのだとは思うのですけれども、そこら辺のお考えをお伺いします。

 

○白旗道路環境課総括課長 　ただいま委員からの御指摘のとおり、歩道設置に関しては、先ほど答弁したとおり、平成28年度においては41カ所ぐらいの要望をいただいておりまして、多くの要望をいただいているところです。県におきましては、そういった中から必要性の高いところであるとか、緊急性の高い箇所から整備を進めているところでございます。さらには、今後の交通量の推移とか、地域の沿道状況、県全体の歩道整備の進捗状況なども踏まえながら検討していきたいと思います。

 

○臼澤勉委員 　ぜひ通学路の実態をよく見ていただきたいと。特にも、県内でも遠距離を自転車で通わざるを得ない学区というか、通学路があると思うのです。そういったところで、そういう自転車通学されているような箇所なんかを改めて県土整備部としても、ちょっと把握した上で、さらにそこの緊急度とか危険性を排除するような部分をぜひ御検討していただければと思います。

 

最後に１点、河道掘削の状況についてお伺いいたします。今回の平成28年台風第10号災害の教訓として、やはり立木の除去であったり、河道内の土砂の除去という部分が重要になってくるのかと思うのですけれども、県単事業の治水施設整備事業等で、県内の必要箇所というのはどの程度あるのか改めてお伺いし、そして今後その予算づけが、毎年度どの程度それを解消されていく予定でいるのか、そこのお考えをお伺いします。

 

○岩渕河川課総括課長 　委員のほうから、河道掘削がどのくらいの箇所というお話がございました。これまでも河道掘削等につきましては、年次計画を立てながら、その中で優先順位を勘案して実施しているところでございます。箇所数につきましては、今調べていましたので、確認次第回答します。

 

○臼澤勉委員　正確な数字は結構なのですけれども、私この前、紫波町管内のところの県管理河川について、地域からの要望もあって聞きました。一緒に盛岡広域振興局の土木部にも対応していただいたのですけれども、そのときに、必要性はわかるけれども、予算がなかなかつかない。県単事業ですから、やりたくてもやれないというような事情があるという話を聞いております。

国土強靭化計画でも、ここの河道掘削を含めた適正な河川の管理という部分は重点的にやっていると思うのですが、要はそこら辺の予算措置とかそういった部分の今後の見通し、岩泉町のほうを優先的にやらなければいけないのは重々わかっておりますので、その一方で内陸のほうもまだまだやるべきところもあろうかと思います。そこら辺の見通し、お考えをお伺いしたいと思います。

 

○岩渕河川課総括課長 　先ほど河道掘削と、あと立木の処理の件数についてお尋ねがありました。河道掘削については約240カ所、あと立木の伐採については120カ所でございます。 あと、これからの内陸部分の河道掘削の対応についてでございますが、今年度は当初予算約３億9,000万円余と、それから昨年度からの繰越金の29億円ございます。合わせて32億9,000万円ほどで執行することとしております。

現在平成28年台風第10号対応を優先してやっているところではございますけれども、県内陸部におきましても現在必要な箇所を実施しております。今後も引き続き、河道の状況等も確認しながら、適正な河川管理に努めてまいりたいと思っております。

 

 

 

 

 

県土整備委員会

 

平成29年８月１日（火曜日）

 

○臼澤勉委員 　済みません、ちょっと１点だけ。先月の末に雫石とか盛岡広域でも大雨が降ったのですけれども、河川整備の緊急性、必要性について危険箇所とか、何か起こってから整備するというのが大体今までのパターンなのですけれども、その緊急性のあるところというのは、やっぱりある程度前倒しして進めていかなければいけないような、そういう何か環境の変化が私は生じてきているのではないかというのを感じております。

それで、当然県土整備部も予算があればということではあると思うのですけれども、お伺いしたいのは、今のそういう河川整備の緊急性を要する場所の今後の着手見通しというのをどのように考えているのか、ちょっとお伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長 　河川整備についてでありますが、県ではこれまで近年洪水により被害実績のある区間や資産の集中している箇所、区画整理等の他事業との関連がある区間におきまして、防災・安全交付金等を導入しまして、現在事業を進めております。ことしは40河川、43カ所で今河道拡幅や築堤などの河川改修を進めております。今後も、整備が進むように、あと例えば国の経済対策等もありましたならば、どんどんそれらを活用しながら整備促進を図ってまいりたいということでございます。

 

○臼澤勉委員 　特に、ちょうど私の住んでいる矢巾町の岩崎川は、本当に整備効果がすごくあらわれていた箇所だというように私は見させていただきました。ただ、一方で芋沢川といったところがありまして、ここは本当に、あと一歩で氾濫しかねないような、もうそんな状態だと思って、県のＯＢの金野さんという方も現場に立って、いろいろと意見交換させていただきました。要はいろいろと必要な箇所はいっぱいあると思うのですけれども、やっぱりやらなければいけないところ、町の動きだとか人の動きとか、そういった部分で少し検討していく必要があろうかと思います。ぜひそこら辺を、いろいろな制約はあると思いますが、さまざまな大所高所の視点で御検討していただければと思います。

 

最後に１点、九州でもやはり流木が被害を拡大させているということで、以前私も常任委員会で流木の捕捉帯のそういった部分なんかもちょっと問題視しました。今岩泉町のほうでも少し捕捉帯の部分を河川のほうでやられているということで、順次やっていくということのようでございますが、その流木対策を含めた河川整備、治水対策の今後の進め方を、流木の捕捉といったところも含めて検討していく必要があろうかと思いますが、改めてお伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長 　今流木のお話がございました。岩泉町のほうでも流木捕捉工ということで、既存の河道のカーブを活用しながら今計画を検討しております。これについては、我々だけではなくて、学識経験者等の意見もいただきながら、試験等もしながら今進めているところでございます。

あとは、そのほかに、その他河川におきましても、今流木対策の話がございました。その土地の所有者の御理解をいただきながら、計画的に河道掘削とか、立木の処理、あと先ほど芋沢川の話もございました。部分的にボトルネックになっているような場所もございますので、そういった箇所も局部的なものの改良も含めて、いずれ必要なところについては対応しながら、洪水氾濫防止に努めてまいりたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 　最後にいたしますが、特に県管理の河川もさることながら、私は北上川の河川整備というものも非常に危険性といいますか、すごく管理水準を高めていく。あるいは東北管内の国管理の河川の中でも、まだまだ整備率がやはり進んでいない北上川でございますので、国のほうにもそこら辺をしっかり働きかけを。さまざまな機会でやっているとは思いますが、ぜひそこら辺を、国のほうにどのように今後働きかけ、岩手県の治水、安全性を高めていく取り組みをされているのか、最後にお伺いして終わります。

 

○岩渕河川課総括課長 　北上川の河川整備についてでございます。これまでも私たちのほうでは、国とさまざま事業調整とかを行いながら、協力も行いながら進めてまいりました。また、６月には国のほうへの統一要望ということで、北上川についても、早期整備について要望をしているところでございます。

引き続き機会あるごとに働きかけながら、事業の推進に努めるよう検討してまいります。

 

 

 

○臼澤勉委員 　（議案第21号高田地区海岸砂浜再生（本格施工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて）いよいよ高田松原の砂浜再生事業が本格的に動き出すのかと思います。私の理解では平成27年ごろから試験施工をやっていたかと思うのですが、まずこれまでの試験施工の結果、それから専門委員会等での効果の検証とか、どのようになっているのか、お伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長 　試験施工の関係につきましては、平成28年の１月から工事に着手しまして、同年の８月に工事が完成したところです。その後の状況を見ますと、砂浜については、しけ等がありましたけれども、まず何とか砂のつきは確保されたのかというところです。

そういったところについても、高田地区の養浜技術検討委員会のほうにも諮りまして、施工についても問題はないということで、今回の発注になったところです。

 

○臼澤勉委員 　つまり、まず砂浜再生の効果というか、要は砂がちゃんと定着するのだという見通しが立ったということで理解してよろしいでしょうか。

 

○岩渕河川課総括課長 　試験施工の結果、問題はないということを確認しております。

 

○臼澤勉委員 　ここは、御案内のとおり７万本の松林のあった場所でありまして、多分松林の事業は別な部局のほうでやっているのかと思うのですが、そちらの他事業との連携といいますか、そういった調整はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長 　防潮堤の前も松林がありました。今現在そちらにおいては林業担当のほうで試験施工等も行うとともに、あわせて当部のほうの工事との工程調整を順次行いながら、進めているところです。

 

○臼澤勉委員 　わかりました。ぜひ連携をしっかりとって行っていただきたいと思います。

最後に、希少動植物の再生状況というのは、このあたりでは確認はされているのかどうかというのを最後にお伺いしたいと思います。以前もこの地区周辺でもさまざまな希少動植物とかも、震災後確認されているような動きも聞くのですけれども、そういった部分にも配慮しながら、適切に工事はされていると理解しておりますが、そのあたりの県の取り組み状況というか、そういったところをちょっとお聞かせいただければ。

 

○岩渕河川課総括課長 　環境への影響についてですが、今後はモニタリングをしながら、きちっとフォローしてまいりたいということで考えております。

 

 

○臼澤勉委員　 （議案第32号訴えの提起に関し議決を求めることについて及び議案第33号和解の申立てに関し議決を求めることについて）私からもお伺いいたします。

今回のこの滞納されている方々、盛岡市を初め奥州市であったり、県内各地にいらっしゃるのですけれども、入居期間とか、あるいは年齢構成、属性はどのような特徴があると分析されているのか、お伺いいたします。

いろいろと景気の動向とか、いろんな影響があって、払いたくても払えない、あるいはそういった部分もあろうかとは思うのですけれども、まず最近の特徴をお聞かせいただければと思います。

 

○廣瀬建築住宅課総括課長 　今回訴訟の対象となっている方、また即決和解の対象となっている方ですけれども、一部やはり高齢者の方はいらっしゃるという状況にはなっておりますが、公営住宅全体の割合と考えて、そんなに高齢者の方に偏っているということはないのではないかと考えております。

また、一部母子家庭の方とかがいらっしゃるというような状況があります。そういう方が家賃をお支払いいただくのが難しいというところがありまして、そういった方にも生活の状況とかを考えながら対応しております。即決和解の中には母子家庭の方はいらっしゃいますけれども、そういった方には分割納入に関してどういった形であればできるかということを本人とお話をさせていただいて、御本人のほうからこういった形で分割納入であればできますというような形で申し出をいただいて、その上で、合意が図られた上でこの即決和解の手続を進めているというような形で対応しているところです。

 

○臼澤勉委員 　滞納者はふえているのか、減っているのか、最近の全体の傾向をお伺いしたいと思います。

 

○廣瀬建築住宅課総括課長 　さまざまなデータの取り方があると思いますが、入居者の中で３カ月以上家賃を滞納された方の数は、大体250名程度から300名程度で推移してきたところです。平成29年７月末現在では337名の方が滞納されているということで、ことしはちょっとふえているというような状況があります。

そういった中で、それぞれの御家庭の事情も多分おありだという部分もありますし、滞納に対してどのように対応をしていくかという部分もありますので、複数の要因があると思います。まずは丁寧に対応させていただくという中で、できる限り払っていただくためにはどうしたらいいかということを関係者も含めまして丁寧にそういったところを詰めていくことによって滞納者の方の数を減らしていく、滞納額を減らしていくということに取り組んでいけるようにと考えております。

 

○臼澤勉委員　 ぜひ滞納の解消も含めてさまざま、あるいはその手法だとか、全部とは言いませんけれども、いろいろなそういった専門のほうとも連携を図りながら、滞納解消に取り組んでいただきたいと思います。

 

（この際発言）

 

○臼澤勉委員 　私からは、２点お伺いさせていただきます。

先ほど花巻空港の収支の御説明をいただきましてありがとうございました。これに関連して空港課のほうで赤字から黒字への転換させていく方策というか、シナリオをどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

 

○箱石空港課総括課長 　現状の決算を見ますと、簡単には黒字収支にはならないだろうというのが率直な考えです。

先ほど嵯峨委員からもお話がありましたように、直接的な収支以外の大きな効果というのを一つＰＲしていきたいと思っています。また、なるべく収支を均衡させる方法ということにつきましては、例えば着陸料の収入は今基本料金からかなり減免しておりまして、その減免額は２億円近いような金額になります。路線が定着して、あるいはもっと国際線がふえてくれば、これにプラス１億というような収入がふえていくという可能性がありますので、まずは利用促進をして、たくさん使っていただいて、路線をふやしてという収入策のほうで収支を幾らかでも改善していきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 　利用促進、そして海外のチャーター便の活用等々実績を上げていただきながら、他空港との信頼関係だとかを結びながら、ぜひそういった収支均衡化に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。

 

それから二つ目、県道昇格についてお伺いいたします。今の県道昇格の要望状況というのはどの程度あって、その要望に対して今どういう検討がされているのか、お伺いいたします。

 

○白旗道路環境課総括課長 県道昇格の要望状況ですけれども、平成28年度におきましては14路線について県道昇格の要望があったところです。

その要望に対しての取り組み状況ということですけれども、現時点では要望が出たからといって、すぐに昇格するというような対応にはなっておりません。

 

○臼澤勉委員　 14路線の要望が県内から上がっているということですが、この中で例えば県道認定要件に合致しそうな箇所というのはどの程度ぐらいあるものなのかというところ。なぜそういうことを聞いているかといいますと、交通量というか、県道はまさにそういう大きな幹線道路の、紫波町のほうの要望箇所も長年あるところもございます。そこは本当に大型の車両がどんどん頻繁に走っているような道路もありまして、いろいろそういう要望も私が住んでいる管内でもあります。あるいは岩手医科大学の移転に伴って今町道から大きな４車線化に町のほうで拡幅しながら、それを県道要望というのもあると思うのです。要は日々の動きの中、まちづくりの中で交通量というのはまさに生き物みたいなもので、どんどん、どんどんやっぱり動いてくると思うのですけれども、まず県道認定の要件というのは主にどういったものがあって、大体そこで今要望されている箇所で筋がいいというか、そういったものがどの程度あると思われているのか。正確な数字まではいいのですけれども、そこら辺の様子をお知らせください。

 

○白旗道路環境課総括課長 　県道の認定要件につきましては、６個の要件があります。その中でも主なものといたしましては、地方的な幹線道路網を形成する道路で、かつ道路法第７条に規定されている主要地と主要地を結ぶ道路とか、主要停車場、駅と主要な観光地を結ぶ道路などの要件を具備している道路になります。

具体的に筋がいいといいますか、どういった道路があるかといいますと、いろいろありまして、まだ道路の体をなしていないようなものも県道昇格の要望が来ているものもありますので、先ほども言ったとおりいろいろと検討を進めていかなければならないのかと考えているところです。

 

○臼澤勉委員 　交通量実態調査等も定期的にといいますか、毎年ではないにしても期間を置いてやられていると思いますので、そういった実態調査を踏まえながら、新たなまちづくりの動きだとか、あるいは工業団地だとか、産業用道路としての、まさにまちとまちを結ぶ、そういう基幹的な道路の役割というのが今後出てくる箇所も県内あちこちあろうかと思います。ぜひそういった実態を踏まえて県道昇格、そして市町村道との交換だとか、さまざまな課題があるとは認識しておりますけれども、その実態に応じて取り組んでいっていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

県土整備委員会

 

平成30年１月10日（水曜日）

 

○臼澤勉委員 　「県管理河川における水防災意識社会の再構築に向けた取組について」私からも、一部重複する部分もありますけれども、端的にお伺いいたします。

まず、今回ハード対策、ソフト対策について、水防災意識社会の構築ということでいろいろと示されたわけですが、私もまさに先ほど来、伊藤委員、小野委員、工藤委員からもお話があったとおり、ハードでできる部分と、何よりもやはりソフトの部分です。資料に書いているように、主体的に避難し、実効性のある住民目線のソフト対策を築いていくのがすごく重要なポイントになると。過去の災害の教訓は、まさにここにあるのかと思っております。

その点から改めてお伺いしますが、私は県土整備部が取り組むべき部分と、そこを超えて総務部や、他部局との連携というお話も先ほどありましたけれども、そこはきちっと消防のほうも含めて機能していかないと、この社会の構築というのは多分なかなか実現できないのだろうと思っております。その点について、改めて他部局とどのように連携を図っていこうとお考えになっているのか、まずお伺いいたします。

 

○岩渕河川課総括課長 　他部局との連携についてですが、ソフト対策としましては、基本的には総務部のほうと連携することが基本となっております。そのほかにも、例えば要配慮者利用施設に住んでいる方の避難については、保健福祉部とも連携するということで取り組んでまいりました。そういったことで、今後も関係する部局とも情報交換、共有しながら連携して取り組みます。

 

○臼澤勉委員 　それぞれ連携するとは思うのですけれども、人間の心理として、頭では当然わかってはいると。わかってはいるけれども、なかなかそれを行動に移せない、あるいは災害とかの場合、自分はそういった場面に置かれていないのだというような意識があり、なるべく自分は当事者ではないというような意識が働いて、なかなか避難行動に移れないでいるというのが、私は過去のいろんな教訓で学ぶべき点ではないのかと思っております。

 

その点から水位河川だとか災害の情報提供というのはいろいろ示されて、住民に届くような仕組みができてはくるのでしょうけれども、さらにそこから具体的な避難行動に移す部分は、県土整備部で取り組む部分から少し離れる部分もあるのかもしれません。ただそうはいっても、まさに何のために今回こういうビジョンを示してやっていくのかというところでは、さらに具体の行動に移す、あるいはどこにどのように移っていくのかというようなところを丁寧にというか、住民への防災教育というようなところも必要になってくると思うので、改めてそこをもう一度お伺いします。

 

○岩渕河川課総括課長 　確かに地域住民の方々の適切な避難行動に結びつけるためにも、行政側のほうでも横の連携をきちっととってやっていくことが重要だと思っています。 その一つの例としまして、ことし内閣府のモデル事業として、久慈市にある、グループホームひだまりという要配慮者利用施設ですが、そこで避難計画等作成するに当たりましては、関係部局とも一緒になって、実際に現地を歩いて、どこが危なくなく避難できるか、そういったところも、我々は技術的なところの側面もアドバイスしながら、実際取り組んでいっているところです。今後も現場を見ながら、より実態に即した対応につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。

 

○臼澤勉委員 　住民は、行政が全て私たちの命を守ってくれるのではないかと思う傾向が強くなってきているのかと思うのですけれども、みずから自分の命を守るのだというような視点も大事になってくると思います。そういった意味では日ごろの地域住民の河川管理の草刈りだとか、いろんなコミュニティーの共同事業をどんどん進めていきながら、そういった取り組みも丁寧にやっていっていただければと思います。

それで、今回、平成32年度までの５カ年計画ということで示されており、今後いろいろハード事業、ソフト事業に取り組まれていくようなのですけれども、先ほど国土強靱化のお話もあり、そことも絡むとは思うのですが、今県土整備部としては、どの程度の予算が必要になってくる見通しなのか。そして、その財源とか、そこら辺の確保見通しがもしわかればお伺いいたします｡

 

○岩渕河川課総括課長 　洪水減災対策に関する予算の見通しについてですが、今回この洪水減災対策協議会におきまして、これから取り組むべき方針を取りまとめ策定したところです。今後具体的にどこの場所でどうやるべきかというところをこれから詰めていくこととなりますので、予算の見通しについては今お示しすることはできません。ただ、今後、こういった取り組みにつきましては、国のほうの交付金事業等も認められるということになってきておりますので、そういった国の補助事業等も活用しながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 　やはり思いだけでは対策というのもできませんので、そこら辺の財源の確保も必要になってくると思いますし、川以外にも砂防ダムや治山ダム、要は農林水産部との連携だとか、例の県民税の話も今後議論は出てくると思いますけれども、ぜひそういった部分も含めて地域全体の防災対策といいますか、水防災意識社会の再構築に取り組んでいただきたいと思います。

それで、最後にいたしますけれども、例えば今回５ページ目にも水位周知河川の指定というものも示されており、５カ年で20河川ということですけれども、例えばここに指定されていない河川もいろいろございます。例えば矢巾町も岩手医科大学移転に伴って、芋沢川だとか、太田川とか紫波町の古館のあたりは結構な住宅密集地で、過去にも氾濫しているようなところもあるのですけれども、今後の他の河川のそういった見通しというのは、また次のステージで動いていくのか、参考までにそれらの方向性を教えていただければと思います。

 

○岩渕河川課総括課長 　水位周知河川の取り組みについてですが、水位周知河川に指定するためには、まず河川に水位計を設置してデータを蓄積する必要があることから、水位周知河川に指定された河川については水位計を設置し、データを蓄積して、順次次の展開に結びつけていきたいということで考えております。

 

 

○臼澤勉委員 　平成30年度上期の台湾定期チャーター便の運航について、２点お伺いしたいと思います。まさに台湾は御案内のとおり本県の一番大きな、インバウンドの６割ぐらいを占めている市場です。今回のこのタイガーエア台湾との覚書の締結において、いろいろ御苦労されてきたのだろうと思います。そういった中で今このチャーター便の運航において、改めてどんな課題があって、それに対して今回のタイガーエア台湾から何か具体の条件とか、こういったところをもっと頑張ってほしいとかというところがあるのか、まずお伺いしたい。

 

○箱石空港課総括課長 　定期チャーター便の運航に関する課題です。やはり今後継続して、あるいは拡大していくため、さらにその先定期便化を目指していくために一番大きな課題というのは通年の需要の確保、それから本県側からのアウトバウンドの需要の確保ということになるかと思っております。

それに向けて、まさに覚書を締結して連携して取り組んでいこうということで、台湾、現地での本県の観光ＰＲ、知名度向上による需要の確保、それから岩手側での台湾の情報発信によるアウトバウンドの利用促進ということに取り組んでいきたいと思っております。具体的にこういう条件でという目標数値なり、そういったことは示されておりませんけれども、今後双方連携して、プロモーション、ＰＲに取り組んでいこうということで合意をしたいと考えております。

 

○臼澤勉委員 　２ページ目のところにも、参考２で過去の運航実績があります。今課題の中でもありましたが、アウトバウンドを含めて需要の掘り起こしは、まさに重要なポイントになってこようかと思います。その前提として、やはり他空港との連携というか、たしか仙台空港のほうではタイガーエア台湾も二、三年前から飛んでいたと思うのですけれども、仙台空港との連携や、秋田県、青森県とかとの広域的な動きのところも必要になってくると思います。

アウトバウンドに関して、岩手のマーケットは限られている部分もあります。県民の需要の掘り起こしはするのでしょうけれども、やっぱり限られている部分もあろうかと思いますし、秋田県から引っ張ってくるというか、他県からも掘り起こすように東北観光推進機構も含めた、あるいは今も観光の北東北３県の推進協議会があったと思いますけれども、その辺の掘り起こし、具体的にどのように取り組んでいこうとお考えなのかお伺いします。

 

○箱石空港課総括課長 　まず、他空港との連携についてですが、タイガーエア台湾は今御紹介いただいたように、一昨年、2016年７月から仙台空港のほうに就航しております。また、函館空港のほうにも定期便就航しておりますので、その間にいわて花巻空港が入って一緒に連携できれば、仙台、花巻、そして南北海道函館といった、南北海道と北東北を周遊できるような広域的な観光のさらなる飛躍につなぐことができると考えておりまして、そういった点を東北観光推進機構と連携しながら取り組んでいきたいと思います。

また、アウトバウンドの面で、青森県、秋田県、隣県等からの需要の確保ということも大きな課題となると思います。また、武器になる点ではないかと考えます。青森県、秋田県でもインバウンドに一生懸命に取り組んでおりますので、その裏返しとして、アウトバウンドのほうも取り組んでいくということになろうかと思いますので、その辺は一緒に取り組んでいきたいと思っております。

ちなみに、一昨年、初めて秋田県の自治体で鹿角市が岩手県空港利用促進協議会に加入いたしました。県境をまたいで促進協議会に加わるというのは珍しいところですので、そういった取り組みも拡大できるようにしていきたいと思っております。

 

○臼澤勉委員 　いわて花巻空港は岩手の空港ではありながらも、もう少し広域的に、北東北３県、あるいは東北の仙台空港に次ぐ使いやすい空港なのだというようなところをもっとアピールしていくように、あるいはそういう環境整備を整えていただきたいと思います。

最後に、ちょっと中華航空のことを聞いていいのかどうかあれなのですけれども、今回はタイガーエア台湾のお話なのですが、以前、平成16年あたりに季節定期便が見送られた経緯があったかと思います。他社のそういった、交渉ですから、今明らかにできない部分もあろうかと思いますし、ポートセールスといいますか、そこら辺の動き、もし教えていただけるところがあるのであれば、あるいは香港のほうも含めてお伺いします。

 

○箱石空港課総括課長 　台湾のチャーター便の誘致につきましては、航空会社は中華航空グループに対してこれまで働きかけをしてまいりました。今御紹介ありましたとおり、一昨年に一時、中華航空のほうで季節定期便を運航しようというところまで至ったわけですが、いろいろな事情で見送られたというところです。昨年５月の末に知事が訪台した際は、中華航空とタイガーエア台湾の両社を訪問しております。タイガーエア台湾は、中華航空の100％子会社でございまして、中華航空のほうからも中華航空グループとしていろいろ考えていきたいというお話を受けた結果、現在に至るという状況です。

それから、香港のほうにつきましても、香港の航空会社を訪問しております。昨年、震災後初めてチャーター便が運航されましたので、香港のほうは、この次のステップとしては本数の拡大ということに取り組んでいきたいと考えております。

 

 

 

 

 

県土整備委員会

 

平成30年３月１日（木曜日）

 

○臼澤勉委員 　それでは、この際ということで２点お願いしたいと思います。

昨日の一般質問でも取り上げましたけれども、今回空港課の再編があるということで、中野部長からの答弁がありましたけれども、平成16年に利用促進も一体的にやっていこうということで取り組まれてきたという中で、本当に国際定期チャーター便の就航等、さまざまな厳しい環境の中でも成果を上げてきたということで、私は評価しているものでございます。来年度からは管理のみが県土整備部に残って、政策地域部に利用促進が移っていくという中で、空港課というのは、空港と港湾も一緒になっていた時代もあったり、分かれたりということもあって、港湾のほうはまず利用促進は残るということで、何を言いたいかというと、県土整備部は往々にしてつくって終わりみたいな言い方を昔はよくされていたのですけれども、ぜひユーザー目線の視点を県土整備部としてしっかりと残していただきながら取り組んでいく必要があると私は思っておりまして、今回ちょっと残念ながら、空港の利用促進の部分がちょっと離れていくということで、そこら辺の利用促進といいますか、ユーザー目線での社会資本の整備のあり方みたいなところについて、中野部長から見解がありましたらお願いいたします。

 

○中野県土整備部長　 今臼澤委員のほうから御指摘のありましたユーザー目線、利用者の目で見たしっかりとした社会資本の整備、あるいは維持管理ということも大事な視点だと思っております。これは空港に限らず道路、港湾ももちろんですし、河川施設もある意味、そういう利用を考えていかなければならないと思っています。いろんなことに取り組んでおり、港湾についてはこれまでも利用促進をあわせてやっておりますので、まさに利用者の方々の目線でということですが、道路についても道路利用者会議、いろんな場面で意見もばらばらありますが、なかなかこれまでうまく活用できていなかったところがありましたので、そこはしっかりと意見を伺う場を設けて、次の整備なり管理につなげていくというところのサイクルを確立していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

来年度以降の空港管理の県土整備部に残るミッションですけれども、これは管理だけではなくて空港整備が必要であれば、それはやるということになりますので、利用促進のみが交通政策室に移るということでございます。その点は御理解いただきたいと思います。

 

○臼澤勉委員　 ポートセールスの部分のみが、のみがという言い方もちょっとあれなのですけれども、隣の青森県はもうそれこそ港の利用促進も含めて一体的に、誘客促進で、結構成果を上げてきているということもあって、将来的に港湾のほうも、ある段階ではそっちのほうに移っていく可能性もあるのかないのか、そこはまたいろいろ議論はあるとは思いますけれども、ぜひ県土整備部としてそこの社会資本のあり方といいますか、そういったユーザー目線でしっかり取り組んでいっていただきたいなというところをまずお話しいたします。

 

それから、２点目でございますが、高田松原の津波復興祈念公園の関連でちょっとお伺いいたします。今国のほうで一部工事に着工していますし、昨年７月ですか、県の部分も工事が進み始めたということでは伺っておりますけれども、この津波復興祈念公園はどのように管理していくか。今までもいろいろ議会でも質問させていただいていますけれども、改めて今の管理のあり方みたいなところをちょっと確認させていただければと思います。

 

〇藤井都市計画課総括課長　 御質問のあった高田松原の復興祈念公園の管理についてでございますけれども、委員が御指摘のとおり国と県が、それから一部を市で事業を実施いたしております。国のエリア分については国にて管理することになりますし、県で事業を実施している部分は県で管理することになります。また、市が災害復旧事業で運動公園をつくりますけれども、その運動公園部分については市で管理するというようなことになるということで協議を進めているところでございます。

 

○臼澤勉委員　 今回の復興祈念公園、これはまさに全国あるいは県として整備する公園、県営の公園というふうに認識しております。たしか130ヘクタールぐらいという広大な面積の中に、国が国営の追悼・祈念施設を10ヘクタールとか、先ほど市で運動公園、競技場とか、たしか20ヘクタールとかという部分で、約100ヘクタールぐらいは県の管理する面積かと思っております。津波伝承施設、ラグビーワールドカップに向けてもまさに整備を進めており、内容のほうも今検討されているということでは理解しております。

一方で、あそこは震災遺構が多くあるというのが特徴でございますし、委員長が一般質問でもお話しされておりましたけれども、まさに震災の教訓を後世につないでいく意味では遺構のあり方というのはすごく重要な役割を果たしていくと思います。

そこでお伺いいたしますけれども、震災遺構の管理というものは、どのように今検討が進んでいるのか、ちょっとお伺いいたします。

 

〇藤井都市計画課総括課長　 震災遺構の管理につきましては、遺構そのものを残す遺構、残さない遺構があったのですけれども、その中で残すということについては、被害が大きかった陸前高田市民の方々の気持ちというのが一番大切になってくると思っております。その中でかなりの部分は、市の所有物でございまして、遺構そのものの管理についてはやはり市で行うというようなお話をしているところでございますし、それ以外のフィールド部分につきましては、現状では防護柵をつくって立ち入りをできないようにするというような管理をしているということについては微妙なところで、市と協議しているところでございまして、今後とも真摯に協議していきたいと思っております。

 

○臼澤勉委員　 震災遺構、市の思いというお話がありましたけれども、津波復興祈念公園というのは、陸前高田市にはありますけれども、まさに岩手県民の、あるいは東日本大震災津波で我々日本人が、あるいは世界の人たちがいろいろ思った、いろんな悔しさも含めて、そういったところを手を合わせたり、いろんな思いをはせる場所になるという意味で、まさに先ほど県が100ヘクタールに近い大きな面積の土地を管理する上で、市の所有物のところはありますけれども、県が果たすべき役割というのはいろいろあるのかと、そういった管理を含めてのかかわりの部分も出てくるのかと思っております。陸前高田市、県、そして国も絡んでくると思いますけれども、震災遺構の管理のあり方について、今まで７年間の中でいろいろなやりとりがその時々であったと思います。そういったものをしっかり歴代の幹部の方々が、いろいろ協議してきた７年間があったと思いますので、ぜひそこら辺を県としても真摯にいろいろと協議をしながら、いい形で震災遺構を含めた津波復興祈念公園が整備されるよう取り組んでいっていただければなと思います。部長から一言いただいて終わります。

 

○中野県土整備部長　 高田松原地区にございます震災遺構のこれからの活用と管理ということで、まさに今関係者の間で、国もかかわってきますが、県も公園管理者としての検討、伝承施設を整備しているという立場もございます。いろんなかかわりございますので、その中でこれから協議を進めてまいります。

県の役割という意味では、今委員御指摘のような震災後、起こったことを伝承していく上で県が果たす役割というのももちろんあると思います。それは県土整備部だけではできない部分もあるので、そこはほかの部も入って進めていかなければなりません。公園管理者の役割ということでは、この場で答弁いたしましたとおり、まず今の設計の中では見守り遺構という形になっております。そういう基本設計になっておりますので、その前提で公園管理者としてできることについては、しっかりとやってまいりたいと思っております。

実際にその震災遺構をどう活用するかについては、やはり所有者である市の意向を尊重しながら、その意向に沿った活用の中で、どのようなレベルの管理が必要なのか、県と市あるいは国がどういうふうに対応していくかというのは、これからの協議だと思っております。

 

○臼澤勉委員　 陸前高田市議会でも今やっていると思います。市の答弁でも、県に対するそういった過去のいろんな協議の過程も踏まえて、責任ある立場で管理いただきたいというようなお話もされているやに私も伺っておりますので、ぜひそこら辺しっかりと市、県、国が連携しながら取り組んでいただきたいと思います。終わります。

 

 

 

 

 

県土整備委員会

 

平成30年３月16日（金曜日）

 

○臼澤勉委員 　（宮古港フェリーターミナルの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて）まず、私からお伺いしたいのは、震災発災後、平成25年３月に岩手県の重要港湾利用促進戦略を策定し、フェリー誘致を位置づけて、この５年間で本当によくここまで来たなということで、私も今回のフェリーの誘致はすごく意義深いことだと思っております。

その中で、今回は指定管理ということでございますので、これまで官民連携の手法の導入可能性をたしか検討されてきたと私は理解していたのですけれども、ＰＦＩ等の長期、包括的な事業手法、そういった部分の導入の検討もされてきたと思うのですけれども、ちょっとそこら辺の経緯を確認させていただきたいと思います。

 

○照井港湾課総括課長　 指定管理者制度は、民間の活力を利用して効率的な施設運用をするということで導入されているものなのですが、今回のフェリーターミナルビルについては、一つは津波防災機能もあるということで、その防災を担当しているのが宮古市ということになります。そして、単なる建物の効率的な維持管理するだけではなくて、フェリーターミナルビルを拠点とした港湾振興とか地域振興、物流、観光関係、そういうものを幅広く地域にネットワークを持っているというのが宮古市でありますので、今回の施設については民間ではなくて宮古市が適当であると考えたところでございます。

 

○臼澤勉委員　 結果的に宮古市が総合的な審査、検討の過程で決定されたということだとは理解しておりますけれども、そういうＰＦＩとか、まさに先ほど言ったフェリーターミナルの意義、位置づけというのは、そこを核として観光資源と結びつけて、地域のにぎわいの拠点とするということで、今後ますます整備されていくものだと思っております。この前の合同追悼式のときにも、私も外から建設現場を眺めさせていただきましたし、ちょっと無理を言ってホテルの屋上からも見せていただいて、今の宮古港の整備の状況を確認させていただいたのです。結果的に市でやるのですけれども、やはり地元の事業者とか、さまざまな方々がここの施設にも参画しながら、事業運営だとか、店舗としておもてなしだとかやっていくということだと思うので、ぜひそういうさらなる活性化の拠点になっていってほしいという思いでちょっと聞きました。

それから、先ほど伊藤勢至委員からも話がありましたが、将来的には国際クルーズ船の乗客受け入れというものも想定しなければいけないと思っております。そういった中で、ＣＩＱの審査体制は、このレイアウトを見る限りでは、そこまでは想定されていないようにも見受けられるのですが、一方で船の中でそこら辺はやるのかとも思うのですけれども、将来の国際クルーズ船の乗客受け入れ体制をどのように見ているのか、確認させていただきます。

 

○照井港湾課総括課長　 宮古港のフェリーターミナルのところは、マイナス10メートル岸壁が３バース連続しております。その３バースの南端の一番隅にフェリーがついて、その北隣に二つの岸壁にまたがるような格好で大型クルーズ船がつきます。そうしますと、大型クルーズ船の乗客が出てきたところからフェリーターミナルまでは結構な距離があるので、そこまで乗客を移動させて、フェリーターミナルをＣＩＱの拠点とするというのはなかなか難しいと考えています。それで、実際にはクルーズ船がつく、三つの岸壁のうち北側の二つの岸壁の前にテントを置いて、そこでＣＩＱをやるというような格好で考えているところでございます。

 

○臼澤勉委員　 この宮古港の特殊性として、北側の延長がとれるということで、クルーズ船の受け入れの拠点にもなるということで、すごく期待感を持っております。

ただ、私があえてなぜこの質問をしたかというと、花巻空港から学ぶべきことがあるのではないかと思っております。花巻空港を整備するときに、いろんなこともありまして、二転三転してきた経緯がありました。今でこそ、インバウンド観光をどんどん進めましょうということで、空港のターミナルも、トイレの整備で結構海外のお客様を待たせたり、受け入れの審査の体制が整えられなかったために、追加工事だとか改修工事が進められてきたというふうに私は思っておりまして、あのときに一気にやれればよかったのではないかなという思いでおります。そういう視点から、宮古港のフェリーターミナルビルも、将来的に国際クルーズ船の拠点になり得る、なるべきと思っておりまして、フェリーターミナルビルの利用は、物理的に少し距離もあって難しいというお話もありますけれども、将来的にはＣＩＱの受け入れ体制も、晴れているときはいいのですけれども、風雨の中ずっとテントでやっていくというのも、なかなかしんどくなると思いますが、御所見をお伺いします。

 

○照井港湾課総括課長　 クルーズ船は、例えば横浜港発着として、宮古港に寄って、１回海外に寄って、また戻るとか、海外から東京港とか横浜港に行く途中で宮古港にも寄るというようなパターンが考えられるのですが、基本的にファーストコートというのを想定していないです。そうすると、入国管理だけ、税関だけやるのですが、不審者がいるかどうかを見るのだそうです。基本的に全員ではなくて、お客さんが歩いているところを見て、例えば、金塊を密輸しそうな人がいると、そういう人を別なところに連れていって検査するということで、全員を見るわけではないので、花巻空港のような最初にダイレクトに海外から来るというのとも違うような状況になっています。

 

○臼澤勉委員　 大変よくわかりました。国内のお客様、あるいは海外のお客様が来るとき、まさにウエルカムのおもてなしの体制というのが必要になってきます。例えば海外からようこそという横断幕もあるのでしょうし、国旗を掲揚したりしてお迎えするとか、花巻空港に学ぶべきことも結構あると思うのです。ここが直接のゲートウェーにならないかもしれませんけれども、そういうサインが見えるようにしておくというのも、すごく大事な視点だと思うのです。国旗を掲揚するとか、いろんな伝統芸能のおもてなし、お出迎えがあるとは思うのですけれど、どんな工夫を宮古港、岩手の港で想定しているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

 

○照井港湾課総括課長　 先ほど説明資料の４ページの上にフェリーターミナルの位置図があるのですが、クルーズ船は、左方向から右方向に入ってきます。この写真の下のところに、左右方向に藤原防波堤がありまして、フェリーターミナルビルの前を通って中に入ってくるような格好になります。クルーズ船の外国人観光客のおもてなしについては、宮古市と手分けをして、もしくは一緒にやっていくことになると思うのですが、例えばフェリーターミナルビルに横断幕を掲げたり、のぼりを置くということは考えられると思います。ことしの５月にスターレジェンドという9,000トンを少し超える外国船が宮古港に初めて入ってきますので、そこまで間に合うかどうかあれなのですけれども、その状況を確認しながら、来年はダイヤモンド・プリンセスという、10万トンを超える大きなクルーズ船が入ってまいりますので、どんどん勉強しながら、いい対応ができるように努力していきたいと思っています。

 

○臼澤勉委員　 ぜひ、笑顔でおもてなし、お迎えいただければと思います。この前現場を見に行ったときに、海上保安庁の巡視船がありました。今回お迎えするに当たっても、安全、安心の体制構築がすごく重要になってくると思います。有事の際に、迅速かつ安全に出動できるよう連携しながらやっていくと思うのですけれども、そこら辺の機能充実に向けた取り組み、フェリーターミナルが有事の場合、巡視船との連携など、何かあるものでしょうか。最後にちょっと聞いて終わります。

 

○照井港湾課総括課長　 宮古港の避難計画については、今その策定業務を進めていますので、そういう中でフェリーやクルーズ船で来たお客様といった方々がスムーズに避難できような対応については、ピクトグラムとかも現地に掲示をしながら迅速に確実に安全にできるように対応していきたいと考えております。

 

（この際発言）

 

○臼澤勉委員　 私からは１点だけお伺いします。今復興で、かさ上げ地だとか、いろいろと復興事業がまさに終盤を迎えてきていると認識しておりますが、先般陸前高田市の今泉地区で、20センチメートルほどの地盤沈下が確認されたということで、ちょうど引き渡しをされるタイミングのところで残念な事態が生じたと思っております。原因究明を市でも精力的にやられていると思いますが、県としてどういったフォロー、バックアップ、支援をなされているのか、お伺いいたします。

 

○小野寺まちづくり課長 復興事業に伴って、そういうふぐあいが生じないようにするのが一番でございますけれども、仮にふぐあいが生じた場合につきましては、適切に対応すると市町村から聞いております。区画整理事業、防災集団移転促進事業がこれらに当たってくると思いますけれども、市町村でも瑕疵担保責任等については丁寧に対応していくと聞いております。

 

○臼澤勉委員　 今回、原因は、一部報道等によると、仮設の汚水管とかがあるところ、たしか今泉地区のちょうど真ん中あたりで少し地盤沈下が生じたということなのですが、県はどのように聞いておりますでしょうか。

 

○小野寺まちづくり課長　 こちらでも、市から情報収集をしたところ、新聞報道等にあるような形で、仮設の管を埋設していた埋め戻しのところに大体位置が重なるということで、現在、権利者の方に御説明しつつ、調査をしているということでございまして、その結果が出次第、関係する方々に御報告するものと聞いております。

 

○臼澤勉委員　 これまで県議会でも、この常任委員会の場でも、強度の話とか、たしかあそこでもスウェーデン式サウンディング試験でしたか、何か30キロニュートン未満にならないような、何かしっかりとこうやって、部分的に強度をはかりながらやっていたと理解していますし、ＵＲとか、たしかあそこは清水建設とのＪＶだったと思うのですけれども、そういった中で少しふぐあいが出たところで、本当にその要因を早急に解明しながら、部分的でなく、もう少し広範囲なところでも改めて見ることによって、住民の人たちが不安にならないでしっかりとまず対応できる、住宅を再建できるということをやっぱり進めていかなければいけないというふうに思っております。再開の見通し、引き渡しの時期というのは今月ぐらいで結果が出るのかどうか、様子を少しお聞かせください。

 

○小野寺まちづくり課長　 原因を確認するため、その調査にどの程度の時間がかかるかの見通しについては、今のところ市から明確な話は聞いておりません。

それから、先ほどお話ありましたスウェーデン式サウンディング試験ということで、土地を引き渡しする際には、権利者の方に重要事項説明の一環としまして、地耐力の確認をしたものを施工管理の一環としてやっておりますので、先ほど委員からお話があったように、宅地をただ引き渡すだけではなくて、安心してその引き渡しがなされるように、引き続き市町村には適切な対応をしていくように助言をしていきたいと考えております。

 

○臼澤勉委員　 区画整理については瑕疵担保責任のない事業だということではいろいろ聞いておりますけれども、一方で大事なことは、そこで住宅を再建される方が、万が一何か起きたときに負担を強いられるというようなことのないよう、やはりそういった環境整備、セーフティーネット対策が必要であります。私も以前に常任委員会で、今回のような、非常時の、今までにない手法の区画整備事業をやってきた中で、万が一何かあったときには施行者の市だけでなく、国や県が、万が一を想定したセーフティーネット対策も、少し研究してみてはいかがですかと言ったときに、担当課長なり、前部長からは、やっぱりそういったところも含めて、研究してまいりたいというようなお話もございました。そうそう起きないとは思うのですけれども、万が一何か起きたときに、やっぱりそこら辺の不安感とかがないような、あのときに私が例示したように、信用保証協会の保証料の債権が焦げついたときに、商工労働観光部では公的な制度で、焦げつきを保証するような制度もございますので、ぜひそういった対策みたいなものを研究してはどうかというお話もしましたが、御所見をお伺いいたします。

 

○小野寺まちづくり課長　 制度的な問題については、現場でのふぐあいの発生状況、経緯に伴って、適切に今は対応している状況でございますので、制度的なセーフティーネットの研究というところまで至っていない状況でございます。いずれ、今回の件を受けまして、各市町村等にもそれらのふぐあい等に対して適切に対応している例は確認しております。

 

○臼澤勉委員　 わかりました。事業主体だけでなく、やはり県、国が総力を挙げて、今回の復興をいろんな方々が進めてきておりますので、県も、当然バックアップされているのは重々承知しておりますが、引き続き一緒になって復興を進め、一日でも早い住宅再建が進むようにぜひ御尽力をお願いして終わります。