【佐藤調査統計課総括課長】
　被災地での国勢調査の実施状況と課題についてでございます。
国勢調査のまずやり方でございますが、調査区、いわゆる区割りでございますが、調査区を設定して、調査員を配置し実施するということになってございます。
　沿岸市町村では、応急仮設住宅などの設置に伴いまして、前回、平成22年の国勢調査に比べ265調査区ふえました。これによりまして、2､547調査区となったところでございます。このため、当初、調査員の確保ということが大きな課題となったところでございますが、関係市町村の積極的な取り組みもございまして、必要とする人員を確保できたところでございます。この結果、今回適正に調査が行われまして、この10月20日をもって、無事、調査は終了いたしました。
　沿岸での課題ということでございますが、今回の調査では、まず、応急仮設住宅とかそれから災害公営住宅というのが平成22年にはなかったものでございましたので、これらの入居実態の確認ということに調査員が苦労したと聞いてございます。
　それから、今回からインターネット回答が新たに導入されましたが、総務省の推計によりますと、県内の平均回答率が33.4％であるのに対して、沿岸市町村は25％と、県平均を下回っているところでございます。これらが今回の課題であったと考えてございます。

【佐藤調査統計課総括課長】
　今後ですが、まず、当課といたしましては、当面は年内を目途に、人口速報値を公表できるように集計作業に取り組むこととしております。
ただいま申し上げた課題でございますが、国勢調査は次は５年後、平成32年となります。５年後の国勢調査時には、今回とは状況もかなり変化していると考えられますことから、そのときの状況に応じて適切に対応したいと考えております。